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不動産業界の仕事内容とは?特徴や必要な資格、転職成功のポイントを解説!

不動産業界の仕事内容とは?特徴や必要な資格、転職成功のポイントを解説!

不動産業界は、個人の住宅から店舗・商業施設、オフィスなど、さまざまな土地や建物を取り扱っています。不動産業界の物件単価は高く、必然的に大きな案件を扱うことにもなるため、やりがいや達成感を感じやすいのが特徴のひとつです。なかには転職で不動産業界を目指すにあたって、仕事内容や必要なスキルを正しく知っておきたいという方も多いかもしれません。
この記事では、不動産業界を目指す方に向けて、業界の特徴や主な仕事内容、不動産業界で働くメリット・デメリット、活かせる資格とスキル、転職活動のポイントを紹介します。

不動産業界で事業を行う5種類の会社

不動産業界では、取り扱う物件や事業形態に応じて、会社の種類が細分化されているのが特徴です。
本章では、不動産事業を手がける会社を大きく5種類にわけ、それぞれの特徴について解説します。

不動産開発・販売事業会社

取得した土地にオフィスビルや商業施設、分譲・賃貸マンション、さらにそれらを複合した施設や一戸建て住宅を開発または建設して、販売・賃貸する事業のことです。大規模な開発を行う会社は「不動産デベロッパー」とも呼ばれます。

不動産賃貸事業会社

不動産賃貸事業会社は、アパートや賃貸マンション、オフィスビルなどを所有し、個人や企業に貸し出します。不動産開発・販売や不動産管理を事業として兼ねている会社もあります。

不動産管理事業会社

マンション・オフィスビル・商業施設などの建物の所有者から委託された物件を管理するのが、不動産管理事業会社です。主に建物や設備のメンテナンス、清掃などを行います。

不動産流通事業会社

不動産流通事業会社は、不動産物件の売却希望者と購入希望者を仲介しています。全国にネットワークをもつ会社から地域に密着した個人事業の会社まで幅広くあります。

不動産投資事業会社

不動産投資事業会社は、マンションやオフィスビル、商業施設などの賃貸物件不動産が生み出す収益を、証券化して投資するビジネスを行っています。小口の資金を多くの投資家から集めて不動産を購入・運用し、収益を投資家に配当しています。

不動産業界の特徴・市場規模

不動産業界で働くうえで、業界の特徴や市場規模を知っておくことは非常に大切です。本章では、不動産業界の市場規模や法人数、将来性、勤務形態などについて解説します。

不動産業界の市場規模や法人数

財務省の調査(※1)によれば、2021年における不動産業界の売上高は「48兆5822億円」と非常に大きな市場となっています。また、公益財団法人不動産流通推進センター(※)の調査によれば、不動産業の法人数は令和2年度に「35万34484社」を記録しました。全産業に占める法人数の比率は「12.4%」となっており、不動産業界でいかに多くの人材が働いているかがわかります。法人数は平成13年度の「27万555社」から比較して、年々右肩上がりに伸びているのも特徴です。不動産業界は独立開業が多く、今後も法人数の増加が見込まれています。

※参考1:年次別法人企業統計調査(令和3年度)|財務省(PDF)
※参考2:2022不動産業統計集(3月期改訂)|公益財団法人不動産流通推進センター(PDF)

働く人から見た不動産業界の将来性

不動産業界そのものの求人数は、今後も堅調に推移すると言われています。
理由の一つとして、住まいは生活に欠かせないものであり、需要がなくなることはありえません。また、新型コロナウイルスの影響でテレワークが加速し、オフィスの賃貸需要は減っているものの、地方への移住や二世帯住宅へのリノベーションといった新しい需要が発生しています。リノベーション市場は少子高齢化に伴い、今後も右肩上がりの微増が見込まれているのが特徴です。さらに2025年には大阪での万博を控え、都市部の再開発が進んでいます。景気や社会の変化で多少の変動はあれども、求人需要が安定しやすいのが不動産業界の特徴です。

不動産業界の勤務形態

業態や職務内容によって異なりますが、主に個人消費者向けの物件を扱う会社の勤務形態は、基本的に土日が出勤日となり、定休日は平日となります。顧客の大半は、仕事が休みとなる土日にサービスを利用するからです。一方、法人対象の会社の場合は、勤務形態によって異なるものの、基本的には土日に休みを取ることができます。

不動産業界の仕事内容

不動産業界は、事業内容によって仕事内容も大きく変わるのが特徴です。本章では、不動産業界の仕事内容を大きく5つにわけて紹介します。

不動産の企画・開発

不動産の企画・開発は、マンションやオフィスビル、商業施設などの建物そのものを開発する仕事です。不動産業界の商流のなかで上流に位置し、デベロッパーと呼ばれる企業が担当します。具体的には、地域の不動産業者から土地を仕入れたり、ゼネコンのような建設会社と協力して建物・都市開発の企画を練ったりする役割です。建物の企画段階から携わり、街づくりの醍醐味を感じられるため、不動産業界の“花形”ともいわれています。

不動産の販売

不動産の販売とは、自社で建設した新築のマンションや戸建住宅などを販売する仕事です。住宅展示場に立って声がけや販促をしたり、契約時に住宅ローンの手続きをしたりします。お客様から住まいの相談を受けながら、最適な間取りや立地、外観デザイン、内装のコンセプトなどを一緒にプランニングすることもあるでしょう。住まいというお客様にとっての一生の買い物をサポートし、ライフイベントを彩るやりがいを感じられる職種です。

不動産の売買仲介

不動産の売買仲介は、不動産を「売りたい人」がいた場合に、「買いたい人」を探して結びつける仕事です。戸建やマンションのワンルーム、土地をはじめ、さまざまな不動産の売買を仲介します。具体的には、チラシやメールなどで買い手の候補者を集めたり、ローン審査や契約の手続きをしたりするのが主な役割です。売買仲介は成約1件当たりの価格帯が大きいため、実力次第で高水準のインセンティブを狙いやすいのが特徴といえます。

不動産の賃貸仲介

不動産の賃貸仲介は、不動産を「貸したい人」と「借りたい人」を結びつける仕事です。基本的には店舗でお客様を待ち、賃貸の相談を受ける“カウンターセールス”が中心となります。具体的には、賃貸物件の間取りや家賃をポータルサイトにアップしたり、来店したお客様を内見に連れて行ったりするのが役割です。お客様を待つ反響営業なので、新規開拓のテレアポイントや訪問営業はなく、未経験から挑戦しやすいのが特徴といえます。

不動産の管理

不動産の管理は、不動産の持ち主である大家に代わって、オフィスビルやマンションの管理をする仕事です。例えば、入居者から寄せられる意見に対応したり、家賃を回収したり、設備の不具合があった際に工事業者へ依頼したりします。また、マンションの場合は各建物の管理組合に参加して、組合の活動をサポートするケースも珍しくありません。住環境を快適な状態に保つことで、利用者の人たちや大家から感謝の言葉をもらえる仕事です。

不動産業界で働くメリット・デメリット

大きな金額を扱う不動産業界には特有のメリット・デメリットがあります。それぞれを具体的に見てみましょう。

不動産業界で働くメリット

 

◆やりがいが大きい

賃貸や売買、投資など目的は異なっても、不動産業界が扱っている商品は1件あたりの取引金額が大きく、顧客にとって大きな決断が必要です。決断の瞬間に立ち会えるため、不動産を賃貸または販売できたときや顧客に喜ばれたときは、大きな達成感とやりがいを感じられるでしょう。

◆若いうちから責任のある仕事を任されやすい

不動産業界は実力主義で評価されやすい業界と言われています。そのため、年齢が若く業界未経験であっても、成果を出すことで評価され、出世できる可能性も高いです。社長や経営陣も若い人が多く、若いうちから仕事で裁量を持ちたいという人は活躍できる業界と言えるでしょう。

不動産業界で働くデメリット

◆景気に左右されやすい

不動産業界は取り扱う物件が高額のため、景気の影響に大きく左右されます。不景気になると企業はもちろん、家庭も出費を控えるため、取引案件が減少することが理由です。一方、機会は多くありませんが、消費税の増税前や不動産にかかわる税制改正前に不動産業界は駆け込み需要が生じ、書き入れ時となります。

◆責任が重くプレッシャーが大きい

不動産は数千万円、数億円を超える物件を扱うことも多く、契約に至るまでのプロセスが比較的長期間にわたります。そのため「こんなに時間をかけたのに、契約ができなかったらどうしよう」というプレッシャーやストレスを感じる人もいます。

不動産業界の仕事で活かせるスキル

不動産業界の仕事では、具体的にどのようなスキルが重宝されるのでしょうか。本章では、不動産業界の仕事で活かせるスキルについて解説します。

ヒアリングスキル

不動産業界では、お客様から物件に対する要望や予算、人生プランなどを細かく聞き出す必要があります。その際、相手に心を開いてもらい、会話を組み立てていくヒアリングスキルは非常に重要です。ヒアリングスキルが高ければ、お客様と信頼関係を築いて本音を引き出しやすくなるので、最適な物件を提案しやすくなるでしょう。

クロージングスキル

クロージングスキルとは、相手に自分の提案を選択してもらえるよう、働きかけるスキルのことです。不動産業界では戸建やマンションなどの価格帯が高いこともあり、なかなか成約に結び付きにくい場合もあります。その際、相手の心を動かし、成約へつなげるクロージングスキルがあれば、人一倍成果を上げやすくなるでしょう。

行動力

不動産業界では、幅広い地域を巡って物件を探し出したり、買い手候補のお客様を見つけ出したりする必要があります。チラシ配りやテレアポイントなどの地道な行動が、成約件数の差を生み出すことも少なくありません。そのため、積極的に行動できるフットワークの軽さとタフさがあれば、より多くの成果を獲得できるでしょう。

不動産業界への転職のポイント

不動産業界への転職を検討するときに、知っておくとためになる業界ならではのポイントをご紹介します。

業界未経験でもチャレンジしやすい

不動産業界は、生活に密着した商品を取り扱う業界です。特に個人向けの賃貸不動産の営業や仲介業務は、未経験で不動産業界に転職を検討している人でも挑戦しやすい職種です。自身に引っ越し経験があると、入居から退去までの流れや説明事項などがおおむね理解できるため、業務にも慣れやすいでしょう。

体育会系の職場が多い

不動産業界のなかには、体育会系の雰囲気の職場が多いと言われています。特に住宅や土地の販売会社では、一定の売り上げ目標を設定され予算を達成することを求められます。また、取り扱っている商品の金額が高額なため、顧客の要望も大きく、困難に感じることもあるかもしれません。そうした点をクリアし、実績を積み重ねることで成長することが可能です。

資格があると有利

資格やスキルがなくても転職は可能な業界ですが、不動産関連の資格があれば、より有利な条件で転職することが可能です。特に「宅地建物取引士」「管理業務主任者」「不動産鑑定士」などの資格は、転職活動で強みになるでしょう。転職後に資格を取得する支援体制が整っている会社もあります。
また、転職時に資格がなくても、面接時などに資格取得へ向けて勉強中であることを示すことで、採用担当者に好印象を与えることが可能です。

不動産業界の仕事で活かせる資格

不動産業界の仕事では、必ずしも専門資格は必要とされませんが、業務上活かせる資格もいくつかあります。本章では、不動産業界で持っていると重宝する資格について解説します。

宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、宅建とも呼ばれ、不動産取引の専門家であることを証明する国家資格です。取得することで、不動産の契約時にお客様に対して「重要事項」の説明ができるようになります。法律上、売買・賃貸の仲介業者は従業員5名につき1名の宅建保持者を配置しなければいけないので、転職では非常に需要が高い資格です。

不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、不動産の鑑定評価をするために必要な国家資格です。不動産鑑定士の資格を持つことで、企業や個人に対して、不動産の有効活用や開発計画の立案などに関するアドバイスができるようになります。特にデベロッパーや不動産系のコンサルティングファームを目指す際には、取得しておくと評価されやすいでしょう。

ファイナンシャルプランナー(FP技能士・AFP資格)

ファイナンシャルプランナーとは、金融や税制、不動産、住宅ローンなどのさまざまな観点からライフプランを設計する職種を指します。ファイナンシャルプランナーとしての技能や知識レベルを証明する資格が、民間資格の「CFP®資格」と国家資格の「FP技能士」です。住宅の販売や売買仲介の営業職として活躍したい場合には、いずれかのファイナンシャルプランナー資格を持っていると、お客様に専門的なアドバイスをしやすいでしょう。

普通自動車第一種運転免許

不動産業界の仕事では、お客様を実際の物件までお連れして、内見してもらうことも少なくありません。その際、物件の場所によっては、担当営業が自動車を運転して移動するケースもあります。求人の応募資格には「普通運転免許(AT・MT)」が必須とされていることも多いので、取得しておくと応募可能な求人も増えるでしょう。

不動産業界のキャリアパス

不動産業界への転職を目指す際には、将来的なキャリアパスも意識しておくことが大切です。本章では、不動産業界の主なキャリアパスについて解説します。

【ケース1】同業界・他業界の営業職になる

代表的なキャリアパスが、営業職として同業界・異業界へ転職するキャリアパスです。不動産業界では高い営業力とライフプランに関する専門知識を養えるので、それを活かせばどの業界でも活躍しやすくなります。例えば、不動産売買仲介の営業職から、住宅販売や賃貸仲介といった同業界の営業職へ転職するのも一つの方法です。また、保険・証券・自動車などの異業界へ転職し、営業職やコンサルタントとして活躍することも可能でしょう。

【ケース2】マネジメントに昇格する

今いる企業で、管理職や経営層などのマネジメントラインに昇格する道もあります。店舗型で運営している賃貸仲介や住宅販売などの会社では、店長や拠点長になるというキャリアパスもあるでしょう。ただし、不動産業界ではインセンティブの割合が高いため、高水準の給与を得るためにプレイヤーでい続ける人も少なくありません。

【ケース3】独立開業する

不動産業界は、法人数が年々増えていることから分かるとおり、独立開業が非常に多いのも特徴です。というのも、不動産業界のビジネスは工場のような設備や商品在庫が手元に必要ないため、開業資金を抑えやすいという利点があります。高い営業力さえあれば、スピーディに収益を上げやすい業態なのです。そのため、不動産営業として数年の実績を積んでから、売買仲介や不動産コンサルティングなどの会社を起業する人も数多くいます。

不動産業界への転職活動は、まず事業内容の研究から

不動産業界の事業内容は幅広く、事業によって仕事内容も大きく異なります。自分はどのような仕事をしたいのかを明確にするためにも、まずは業界・企業研究をしっかりと行うことが大切です。希望する職種や仕事内容を具体的に絞り込めれば、自分の希望やスキルを反映させた詳細なキャリアプランを描くことができるでしょう。

また、不動産業界の仕事内容のうちどれが自分に合っているのか分からないときは、キャリアの専門家である転職エージェントに相談してみるのも一つの方法です。転職コンサルタントがあなたの適性や価値観をヒアリングしたうえで、最適な求人を紹介してくれます。自分に合った仕事を知ったうえで選考に臨めるため、より有利に転職活動を進められるでしょう。

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