株式会社マネジメントソリューションズ

PMO(プロジェクトマネジメント)に着目し、専門性を打ち出して成長を続ける。

課題管理やスケジュール調整、計画の修正などをトータルにサポートし、プロジェクトを成功へと導くPMO=プロジェクトマネジメントオフィス。日本では、システム系のプロジェクトの成功率は30%といわれ、専門的なマネジメントをインソーシングできる企業が少ないのが現状です。そのような中、PMOに特化した専門家集団として、上場企業を中心に数多くのプロジェクトに参画して実績を積み上げる株式会社マネジメントソリューションズ。2005年の設立以来300件を超えるプロジェクトを支援してきました。そんな同社の成長の秘訣や事業の将来像、人材に求められる要素などを、代表取締役副社長兼COOの田口正剛様に伺いました。

プロジェクトの高度化、複雑化、グローバル化に対応

会社設立の経緯から教えてください。

私は以前、社長兼CEOの高橋信也とともに、SONY Global Solutionsでシステム開発や生産管理領域の仕事に従事していました。その時に関わった大規模プロジェクトにおいて、PMOを社員のみで初めて立ち上げることになり、いろいろと協力会社に情報収集をしたところ、プロジェクト遂行に莫大な経費や時間を費やし、目標を達成したとしても人や組織が疲弊してしまう企業が多いことを知りました。当時はPMOのみを請け負う専門の企業もないのが現状でした。高橋とともに試行錯誤しながら何とかPMOを軌道にのせましたが、つくづくこの分野に特化したビジネスの必要性を痛感し、創業を思い立ったのです。

創業した当初はどのような状況でしたか。

当時はPMOといっても、まだ一般にはほとんど知られていませんでした。先進的なIT企業でもそれほど重要性を認識していなかったのが現状です。ですから、まずPMOとは何か、私たちがプロジェクトに参加することでどのようなメリットがあるのかを知っていただくことからのスタートでした。PMO市場を作っていくことから始めたと言っていいのかもしれません。

それでは御社が考えるPMOについて具体的に教えてください。

私たちの仕事は、端的にいえば“プロジェクト成功請負人”。企業にはそれぞれ文化があり独自の社風があります。それに合わせて、クライアントがプロジェクトを成功させるために何が必要かを考え、適切なソリューションを提供することです。プロジェクトを進めるためには予算の配分から人員の配置、進捗状況の把握やそれに合わせた計画の見直しなど、多くの課題があります。そのため全体を俯瞰し、細部にまでわたってサポートしていくことが当社の仕事です。しかし、私たちが始めに行うことはプロジェクトの「成功定義」について、全関係者の合意形成を図ることです。失敗するプロジェクトは目標が曖昧で、全スタッフの意識が同じ方向を見ていないからです。おかげさまで、システム系企業のプロジェクト成功率30%といわれる中、私たちがかかわった企業では90%近くの成功率を達成しています。

専門化することで競合をつくらない

マネジメントソリューションズ株式会社_企業特集競合する企業はありますか。

先ほどお話しした通り、当社がPMOに特化した初めての企業だと考えています。確かに大手のコンサルティングファームやシステム開発会社でもPMOサービスを行うケースがありますが、それらは開発やコンサルテーションなど他のサービスとセットに提供されることが多く、PMOだけを専門にはしていません。いわば私たちのビジネスモデルは特殊であり、今後も専門特化した競合企業は現れにくいと考えていいかもしれません。

オンリーワン企業ということですね。

PMOサービスをコンテンツに加える大手開発企業が、たとえばマルチベンダーのプロジェクトに参画すれば、プロジェクトによっては業務内容でバッティングすることが起きる可能性があります。そうなれば適切なPMO業務が行えなくなるでしょう。しかし、当社はPMOに特化しているためそのようなことはありません。むしろプロジェクトを推進していく上で、同業種であっても互いにメリットがあれば企業同士の仲立ちになって結びつけることもできます。そんなところも私たちならではの強みだと思っています。

他に強みはありますか。

リーマンショックの影響で多くのプロジェクトが凍結されたことがありました。日本中の企業活動が停滞した時期です。危機感をもった私たちは、はじめてこちらからクライアントにアプローチする、いわゆる営業をかけたのです。それまでは人脈や口コミからプロジェクトをご依頼いただくことが大半でしたので、こちらから営業をするという必要がなかったのです。はじめて営業活動をしたことで、次々にPMOの潜在ニーズを掘り起こすことができ、かえって業績を伸ばすことができました。こちらからアプローチする営業活動はその時だけでしたが、それまで一つひとつのプロジェクトに誠実に取り組み、着実に結果を残してきたからこそ、厳しい状況もチャンスにかえることができたと実感しました。

また、私たちがPMOとして参画することでプロジェクトの効率が高まり、残業などが平準化されて着実に進捗するなど、現場スタッフ、ひいては上層部からも、高い評価をいただいています。プロジェクト成功の要として私たちの存在を認識していただいており、 “安心材料”になっているようです。これがクライアントのリピート率95%以上という結果につながっています。この強固な信頼関係こそ私たちのいちばんの強みですね。

マネジメントのフィールドを拡大して社会に貢献!

今後の事業展望をお聞かせください。

PMOはプロジェクト実行の基盤です。その意味から私たちの使命は「社会のインフラ」になること、より多くのプロジェクトを成功させ、クライアントのビジネス価値を高めて社会に貢献することだと考えています。いまは70人ほどのPMO専門スタッフが活躍していますが、社会インフラを標榜するには、もっと多くの人材が必要になります。中長期的に2000人まで社員を増やしていく計画です。また、現在、名古屋に支社を、アメリカに現地法人を展開しています。今後も需要のある地域に拠点を作っていく予定です。

さらに事業を拡大していくのでしょうか。

これまでPMOの重要性を訴求し、ニーズの開拓に専心してきました。ようやく認知も高まり、現在では企業内にマネジメント専門の部署、いわゆるPGMO(プログラムマネジメントオフィス)を開設する企業も増えてきました。そのためのノウハウ提供やコンサルテーションも私たちのビジネスの大きな柱になっています。また、IT業界以外のクライアントも増えており、業種、業界を超えたさまざまなビジネスマターに力を傾注していくつもりです。

私たちの社名は「マネジメントソリューションズ」。あえてソリューションを複数形にしたのは、今後は一つひとつのプロジェクトを超え、例えば企業が大きな改革を進める場合のチェンジマネジメントやM&Aや経営戦略にかかわるマネジメントなど、PMOの枠にとどまらず、より多彩なソリューションが提供できるマネジメントの総合企業へと進化するという決意を込めたからです。

マネジメント視点の人材と新しいビジネスに挑戦

マネジメントソリューションズ株式会社_企業特集そのような状況をふまえて、どのような人材を求めていますか。

PMOの専門スタッフに求められるものは、細やかな心配りと仕事に対する真摯な姿勢です。プロジェクト遂行には多くのスタッフとプロセスを要します。そのすべてを把握し、ときにはクライアントに意見しながら誠実に一つひとつの課題と向きあうことが大切です。また、中には社長直命のプロジェクトもあります。現場の担当者だけでなく、経営幹部や代表と直接話し合う機会も少なくありません。そのような方たちにも安心していただける、知識や自信を持った人材が必要です。

転職を希望される人に必要な素養は何ですか.

つねにマネジメント視点を持っていることだと思います。たとえば、書類をコピーするだけの小さな仕事でも、「この書類がスタッフ全員に行きわたることでプロジェクトがこれだけ進められる」と考えられるか、つまりプロジェクトの全体像を的確に把握し、いま携わっている仕事がどのように位置づけられ、成果へとつながっていくのかを見極める戦略的発想です。これから当社がPMO以外のマネジメントのフィールドに進出していく上でも、この資質はより不可欠になります。

転職を考えられている方たちにメッセージを

何度も言うように、PMO自体、日本に定着して、まだそれほどの歴史はありません。前職に関係なく、新しいビジネスモデルをつくる気持ちでマネジメントの可能性を私たちと一緒に開拓して行きませんか。そしてクライアントのビジネス価値を高めて、社会に貢献していきましょう。

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