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アクセンチュア株式会社の特集

時代を先読みし、企業や業界の変革に貢献。アクセンチュアが切り開く製造・流通業界の「未来」とは

アクセンチュアは、50年以上の歴史を持つ世界的なコンサルティングファーム。52カ国200都市以上に拠点を構え、日本法人だけでも11,000人以上の従業員を擁しています。世界各地の企業のトランスフォーメーションを実現させるコンサルタント組織は、現在新たな人材を募集中。今回は、「コンサルタントに求められる能力」「これからのコンサルタント像」を、製造・流通領域のコンサルティングを手掛ける大西氏と曽根氏2名に伺いました。

アクセンチュア入社のきっかけは、「多様な価値観」を得たかったから。長期プロジェクトで気づいた「仕事の面白さ」

  • 製造・流通本部 シニア・マネジャー 大西 啓仁さん
  • 大手自動車メーカーにて設計エンジニアとして従事した後、2006年にアクセンチュアに入社。現在は、製造・流通本部のシニア・マネジャーとして、製造・流通業を営む企業のトランスフォーメーションに携わっている。

- 大西さんは他業界かつ他職種からアクセンチュアに転職されたとのことですが、そのきっかけは何だったのでしょうか?

大西:新卒で大手自動車メーカーに入社し、技術部で設計の仕事をしていました。当時の仕事は子どもの頃から憧れていた仕事でしたし、希望していた部署に入ることもでき、楽しく働いていたのです。それでも転職しようと思ったきっかけは、同期入社の同僚たちに影響を受けたことですね。人数も多く、人事系や財務系に配属された仲間がいたり、留学生や外国の大学を出た非常に優秀な人も多かったりと、それぞれ私とは全く違った価値観を持っていました。そんなバラエティに富んだ彼らから強く刺激を受けて、「私も多様な価値観を身につけたい」と思い、転職を考えるようになりました。その時の転職先の業種の一つが、コンサルタントだったんです。

- 設計のエンジニアからコンサルタントへの転職は、大きな環境変化を伴いますよね。

大西:ギャップは想定していた以上にありました。例えば、前職では10人程度の部署にサポートの方が1人いて、会社のことでわからないことがあっても丁寧に教えてもらえました。一方でアクセンチュアは、フリーアドレス制なのでそもそも決まった場所に席がありません。聞く人は傍にはいませんが、その代わり仕事に必要な情報は全て社内向けに公開されていて、自分でちょっと調べればすぐに欲しい情報を得ることができます。合理的なんですよね。外出先でも社内と変わらず仕事ができる、そんな環境が整っています。

- アクセンチュアに入社されて今年で13年目とのことですが、大西さんのキャリアに大きな影響を及ぼした経験をお聞かせください。

大西:私のキャリアのターニングポイントは、初めて手掛けた長期プロジェクトですね。それまでは比較的短期のプロジェクトに携わることが多かったのですが、この長期プロジェクトには5年ほど関わっていました。クライアント企業が今後も継続的に成長していくため、既存の主力事業と並ぶ、新たな❝柱❞事業を作る、という目的で始まった案件。当然、既存ビジネスを継続しながら別の事業の拡大を推進するわけですから、人的リソースを確保する必要があります。そこで、アクセンチュアのBPOを活用することになったのです。私は、クライアント社内に新設したシェアードサービスセンターの立ち上げや、アクセンチュアの中国BPOセンターへの業務移行をドライブするジョブマネジャーとして、このプロジェクトに参画しました。

- どういった点がキャリアのターニングポイントになったのでしょうか?

大西:長期プロジェクトに携わったことで、プロジェクトに対する考え方とマネジメントの仕方が変わったのです。3カ月や6カ月の短期プロジェクトで成果を出す場合は、数式と同じで、物事をある程度抽象化・単純化して考えることが必要です。しかし、長期的に企業と向き合い課題に取り組むとなると、クライアント企業の事情や社会的背景などに影響されて、当初のプラン通りに進められないこともあり得ます。そういった考えるべき「変数」が増えたことが、プロジェクト・マネジメントに対する考え方を大きく変えてくれました。マネジメントについては、「人や組織の行動力学」を意識したコミュニケーションを身につけることができたと思います。長期プロジェクトは、関わる人の数も圧倒的に増えます。そこで問われるのは、「このプロジェクトは、話す相手の組織にとってどのようなメリットがあるのか」という話です。そのため、アクセンチュアもしくは自分の組織にとって、「絶対に譲れないライン」を意識したコミュニケーションとプロジェクト・マネジメントをするようになりました。

- 今はどういったプロジェクトを推進されているのでしょうか?

大西:最近は単一プロジェクトだけではなく、現場責任者としてアカウントの全体マネジメントを任されることが増えてきました。現在のプロジェクトにおける私の主な役割は、「クライアントとのコミュニケーション」ですね。週に2回、1時間半ほどの打ち合わせをクライアントと行っています。必要以上に資料を作り込むことはせず、「話すことの中身」でお客さまから評価していただけるように意識しています。資料作成に時間を割くよりも、クライアントと向き合って本質的な内容を語り合い、構造改革を実現、実行することを目指しています。

- 大西さんのポジションですと、クライアント企業の経営陣やプロジェクトの責任者の方々とやりとりをされるかと思います。そういった決裁権をお持ちの方とはどのようなコミュニケーションを行うのでしょうか?

大西:先読みをして、「次に何が起きるか」をお伝えすることを心がけています。プロジェクトを進めていく中で起こるであろう問題や、それに対する打ち手を提案するのです。CXOクラスの方はプロジェクトの実務担当者ではありません。彼らの最大の関心事は、「どのタイミングで誰に対して、どういうアクションを取るべきか」や「リスクを抑えるために、自分がどういった発言をする必要があるか」といったプロジェクトを推進していくうえでの方向付けや環境作りだと考えています。

- プロジェクトの性質や対峙する相手によって、コンサルタントに求められるものも変わってくるのですね。

大西:そうですね。世の中の技術も進んでいますし、ビジネスの進むスピードも変わりました。ひと昔前のようなコンサルタントの在り方では解決できないほど、企業が持つ課題も複雑になっていると思います。それに伴い、アクセンチュアもアウトプットの方法が変化していますね。現在は、以前よりも幅広いケイパビリティを持つメンバーが分業・協業して仕事をすることが増えてきました。それぞれが短い時間の中でより高い成果を出すという思考が以前にも増して強くなっていると思います。状況に応じた「プロフェッショナルとしての仕事」、つまり「置かれた環境の中でベストを尽くす」ことが求められているのです。出産や育児などで時間の制約がある人もいれば、時間をかけて成長したいという人もいる。それぞれが自身の置かれた環境の中でベストを尽くし、かつそれぞれの仕事のやり方を尊重できる人が、アクセンチュアで活躍する人物と言えます。

アクセンチュアのコンサルタントは、「アドバイザー」ではなく、「バリューイノベーター・ビジネスオペレーター」。業界の変革に携わることができる

  • 製造・流通本部 マネジング・ディレクター 曽根 貢さん
  • 2001年、アクセンチュアに入社。入社以来、ハイテク製造業、情報通信業、メディア業などさまざまな業種のサプライチェーン領域のコンサルティングに従事。業務戦略からIT導入まで幅広く担当する。現在はマネジング・ディレクターとして、製薬業界におけるサプライチェーンや工場の変革を支援。

- 曽根さんは、どのような業務を担当されているのでしょうか。

曽根:私の職種はテクノロジーコンサルタントと呼ばれています。この職種のミッションは、「技術でお客さまに変革をもたらすこと」。そのため、世の中にどういった最先端のテクノロジーが生まれていて、どう活用されているかを日々研究することも業務の一環です。その研究を経て、クライアント企業のビジネス上の問題点の解消や変革の実現にどう活かせるのかを考えています。

- その研究は、具体的にどういった形で仕事に活かされているのでしょうか?

曽根:アクセンチュアには最新技術やそのユースケースをリサーチする部門がありますし、スタートアップ企業と交流することで情報を得たりもします。分かりやすい例でいうと、お客さまとお客さまの業種に関連するスタートアップ企業が交流できるワークショップを行ったりしています。お客さまの課題感ややりたいこと、それにスタートアップ企業の技術やアイディアを掛け合わせることで、新しい提案が生まれることもあります。最近では世界中からヘルステック企業を招いた「イノベーション チャレンジ」というイベントを開催し、そこではわれわれのクライアントである製薬企業の皆さまにジャッジ(評価者)になっていただいて、新たな試みや投資の機会が生まれているんです。

- 私たちが想像していたコンサルタント像とは、だいぶ働き方が異なっていて驚きました。

曽根:アクセンチュアのコンサルタントは、自身の専門性だけでは仕事が成立しません。社内の専門家、スキルセットなどはもちろんのこと、世の中の技術や企業を組み合わせて、エコシステムでお客さまにどう変革をもたらすのかを考えなければなりません。
また、アクセンチュアのコンサルタントが特徴的なのは、いわゆる「アドバイザー」として、お客さまへ自らが専門家としてインサイトを提供する側面のほかに、お客さまの変革や新しい価値を、自らと自らのチームで提供する「バリューイノベーター・ビジネスオペレーター」としての側面が強いことがあります。取り組む案件もグローバル、かつ複雑なプロジェクトばかりですので、多様な専門性やスキルセットを適切に組み合わせないと、変革は実現できません。アクセンチュアのコンサルタントは、人事ができる人、ファイナンスができる人、テクニカルアーキテクチャーが分かる人……といったように必要な役割を見極め、その能力を持った人を集めて、チーム一体としてプロジェクトを推進する働きが求められます。

- クライアント企業の事業構造の変化によって、アクセンチュアに求められる課題解決の性質も変わっているのですね。やりがいがありそうです。

曽根:コンサルタントという仕事の醍醐味は「変化」を生業とすることであり、日々新しいことに挑戦し続けることであると思います。さらに、アクセンチュアで仕事をする醍醐味が何かといえば、その「変化」のスピード感と、スケールの大きいプロジェクトを手掛けられる点ではないでしょうか。
そのような仕事が多いのは、アクセンチュアのコンサルティングが「創造性」と「複雑性」を強く志向しているからではないかと思います。我々がやるからには、テクノロジーを活用してお客さまの仕事を単に便利にするのではなく、新しいビジネスやマーケットを創出することを目指していますし、単一地域や単一企業に閉じて何かを変えるのではく、国境や企業の枠を超え、グローバル全体やエコシステムで業務を変えたり統合したりといったことを目指します。
アクセンチュアには多様な人材、能力が集結しています。だからこそ、創造性や複雑性を持った変革を実現することができますし、何よりお客さまがわれわれにそれを期待しています。

- 創造性と複雑性の両方に対応するのは、容易ではないですよね。

曽根:アクセンチュアはお客さまの変革を支援している立場です。そのため、私たちはクライアント企業の変化よりもさらに速く変わっていく必要があります。そうすることで常にお客さまより一歩先を意識して提案をすることができるようになると思いますし、それがコンサルタントとしてのプロ意識、ではないでしょうか。クライアント企業のビジネスも、今までのような長いサイクルでその価値を維持できる時代ではありません。私が担当する製薬業界も、参入障壁が高い業界と言われていたにも関わらず、近年異業種からの参入が進んでいます。製薬企業も、「医薬品の開発・製造・販売」という従来のビジネスでは収まらなくなっていますからね。予防医療や治療や薬との付き合い方、ケアのサービスなどを組み合わせて、トータルで患者さまのクオリティ・オブ・ライフを上げていくことを真剣に考えています。お客さまが真剣に変わろうとしていますから、われわれも変わることを恐れるわけにはいきません。

- 現代の製薬企業には、業態変化が求められているんですね。

曽根:そうですね。業態変化に対応するためにはこれまでのオペレーションも大きく変える必要があり、私の得意とするサプライチェーンに焦点を当てると、この領域でコンサルタントをすることの魅力を感じていただくことができます。この領域における「オペレーティングモデルやエコシステムの創出」は、私たちが現在取り組んでいるテーマの一つです。これまでの製薬企業は、グローバルで工場や販売機能を持っていても、それらのオペレーションが国をまたいだ形では統合されていませんでした。これまではその地域に閉じる形で製造・販売する商品がほとんどでしたので、その必要もなかったのですが、近年、全世界で販売される薬も出てきていますし、「グローバルサプライチェーンオペレーションの構築」は急務です。アクセンチュアのコンサルタントは、各国のオフィスや専門家と連携しながら最先端かつお客さまに最適なオペレーションを提案し、お客さまの各国オフィスとも連携しながらその構築を支援していきます。

- 「エコシステムの創出」には、「国をまたぐ」だけでなく「企業をまたぐ」考え方もあるのでしょうか?

曽根:はい。クライアント企業を含む関係団体とパートナーシップを組んで、新しい事業やプラットフォームを構築する試みもあります。ヘルスケアであれば医師やケア事業者、地方の自治体などヘルスケアのエコシステム内にいるさまざまな人々と手を組み、新たなエコシステムを創出しながら患者様に対してサービスを提供していくことも、考え始める時期に入っているんです。

- 曽根さんは業界の目まぐるしい変化と共に、コンサルタントのキャリアを18年間積み上げてきたかと思います。そんな中で今後のビジョンをどう描いているのでしょうか?

曽根:今、アクセンチュア、特にアジアパシフィック地域では「East To West」という目標を掲げています。これは、「日本やアジアから、グローバルメジャーになれる企業を一つでも増やしていく」ということなのですが、私もそれに強く賛同しています。私は製薬企業を担当しているので、この業界からグローバルメジャーとして認知される企業を輩出していきたいです。
日本の製薬企業は、いまだにニーズの満たされない疾患領域において有望なプロダクトをポートフォリオの中にたくさん持っています。けれども、持てる資源を最大限活用したオペレーションを行っているグローバル企業と競争していくので、高収益企業となるためにはアイディアだけでなく、オペレーションの部分でグローバルの企業に負けないことをやる必要があります。日本企業、アジア企業から一つでもそういうものを作りたいという思いがありますね。そういった情熱を持った方とぜひ一緒に働くことができればと思います。

※本記事は、2019/6/20に公開されています。記事の内容については掲載時点のものとなりますので予めご了承ください。

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