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EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社の特集

世界最大級のプロフェッショナルファームEYがグローバル × Risk領域人材を積極採用中

世界で約25万人のプロフェッショナルを擁すEYグループは、日本市場でのコンサルティングビジネスの成長に向けて、経営コンサルティング部門と監査法人からのリスクコンサルティング部門メンバーを組織統合し、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社を発足。注目度も急上昇中です。リスクコンサルティング領域をリードする業界経験豊富なパートナーの方々に、その魅力をお聞きしました。

  • Risk Assurance Leader パートナー 公認会計士 システム監査技術者
    鈴木 淳二
  • 新日本有限責任監査法人入所後、外資系企業の会計監査、国内金融機関のコンピュータ利用監査(CAAT)、IT内部統制の有効性評価、外資系企業の会計プロセス合理化支援などに従事。現在、データアナリティクス等IT面での会計監査支援を行っている。著書(共著)に『リスクベースで進めるIT内部統制の実務』『クラウドを活用した業務改善と会計実務』(いずれも中央経済社)などがある。
  • Risk Internal Audit 領域パートナー
    生形 知久
  • 信託銀行勤務を経て、1996年に太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所.、監査部門において、監査計画の策定(プランニング)からマネジメントへのレポーティングまでを主査として担当。また、株式公開支援業務においても、主査として、内部統制整備及び運用状況の指導を行う。 2003年より同法人アドバイザリー部門に異動後は、国内・海外における内部監査支援業務に従事し、J-SOX、US404 条準拠性レビュー、上場準備における内部統制環境整備、コンライアンス態勢評価等業務に携わる。2017年7月より現職。公認会計士。

- 御社は2017年1月に、EY(アーンスト・アンド・ヤング)の新たなメンバーファームとして発足されました。どのような組織なのか、改めてご説明頂けますか。

これまで日本におけるEYのアドバイザリー業務は、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー、EYフィナンシャル・サービス・アドバイザリーの3つの組織がそれぞれサービスを提供していました。それらを一つに統合し、アドバイザリーおよびコンサルティングのプロフェッショナル集団として発足したのが「EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社(EYACC)」です。現在は1,300名超の規模まで拡大しております。

- 具体的には、どのような戦略を実行されているのでしょうか。

我々が取り組んでいるのは、グローバルおよび各サービスラインの連携強化です。EYでは、今年2月に「Advisory Connected」というグローバル戦略を策定しました。これはその名の通り、EYが持つ様々なサービスやリソースをつなげることで、新たな価値の創造を目指すものです。アドバイザリーの中の融合はもちろん、EYが世界各国で展開している「監査」「税務」「トランザクション」「アドバイザリー」の4つのサービスライン間の連携をより一層強化することで、今までになかったサービスをクライアントに提供できると考えています。

- 鈴木さん、生形さんは、EYでの監査部門にて現在お仕事をされていますが、EY参画の背景、EYでのキャリアについてお伺いさせてください。

鈴木:私はITベンダーにてソフトウエア開発に約4年間従事したのち、1989年太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)に入所しました。国内外の金融機関の会計監査、IT内部統制評価、データ利用監査を担当した後に、IT監査専門部署やIT会計業務改善、およびITコンサルティングなどの立ち上げに関与していました。最近では、IT監査におけるデータ分析のロボティクス化や、IT内部統制評価業務の合理化を行っています。

生形:私も会計士試験合格後、EYの監査部門(新日本有限責任監査法人)に入所し、製造業、メディア、パブリック分野の法定監査、IPO支援を行った後に、アドバイザリーへ転身しました。アドバイザリーでは、クライアントの内部監査の支援、US-SOX及びJ-SOXという内部統制等の支援を行ってきました。

- Risk領域のビジネスについてお伺いさせてください。

生形:まず簡単にEYのアドバイザリー業務の概要を説明しますと、Risk領域では、クライアントのオペレーションやガバナンスに関するリスクの抽出、特定を行い、Performance Improvement(PI)領域で、これらのリスクを改善していくというのが大まかなイメージです。
我々は、Risk領域のサービスを提供していますが、この部門では大きく4つのチームに分かれて業務を行っています。
①システム監査や情報システム・業務のリスク管理を支援するチーム
②経理・財務関連業務をはじめ、販売管理、購買管理等のビジネス領域を対象とし、内部監査の支援、USSOXやJSOX等の内部統制構築を支援するチーム
③サイバー領域を対象とし、データやプライバシーのセキュリティマネジメントの支援を行うチーム
④テクノロジーを利用したリスク管理機能の高度化及び、IT、業務改革等のプロジェクトリスクマネジメントを支援するチーム
といった構成です。

鈴木:リスクの一方の柱である、リスクアシュアランス部門のことを少し補足しますと、会計監査は今やITなしでは成り立たない状況になっています。これを会計監査の主体である公認会計士がすべてをカバーして監査することができないので、我々のようなITやコンピュータの専門家の力を借りて、ITを利用した内部統制、それに基づく会計数値の検証についてサポートするという社会的にも監査のインフラを支える仕事であると言えますね。

- Risk領域のクライアントの特徴や近年のサービス機械の動向についてお伺いさせてください。

生形:近年、企業内部で発生している様々なデータ改ざんや粉飾決算、また、外部からのネットワークシステムへのハッキング等企業内外は常にリスクと隣り合わせです。さらに、海外企業の買収、これに伴う海外取引の拡大により、企業のリスクは国内だけでなく、海外においても脅威となっております。各企業は様々なリスクへの対応を図っていますが、そのすべてを自社内では対応することが難しい場合が多々あります。その理由の主の一つとして、専門性を持ったリソースが不足していることが挙げられます。このため、企業のリスクへの対応支援として、Risk領域の専門家集団である我々のサービスが求められる機会が増えています。

鈴木:最近話題になっている会計不正においてはデータ分析の活用が大変話題になっています。いわゆるフォレンジックのテクニックだけでなく、日常的な監査においても、データ分析やITのテクノロジーを使ったRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が話題を呼んで導入する会社も増えています。
会計監査においても例外ではなく大量のデータ分析は日常的に行われていますし、ITやAIを活用した会計業務の自動化や監査業務の自動化についてももう実用化の域に来ているといってもよいと思います。これらに対応するため我々もこれらの知識を習得し、さらに活用することを求められています。会社のRPAの導入サービスもサポートしています。

- Risk領域ではどういった方が活躍されているかお伺いさせてください。

鈴木:我々の実施する会計監査のIT内部統制支援の仕事は、ITだけでなく会計の知識が必要になります。また企業の海外展開に伴い、海外とのやり取りも多くなるため、英語や海外実務の経験のある人が大変活躍できる場所といっていいでしょう。海外の資格、例えば米国公認会計士の資格がある方などがその方面で活躍していますし、IT専門家でも会計の知識あるいは経験のある方は大変幅広い分野で活躍できると思います。

生形:クライアントから共通して求められる能力は、専門性、海外対応能力、論理(的一貫)性、柔軟性、コミュニケ―ション能力です。クライアントの多くがグローバル展開していることから専門性及び海外対応できる人材が活躍することは想像に難くないでしょう。勿論、職階によって強調されるべき能力の範囲や程度は異なります。アドバイザリー業務はクライアントのニーズがあって初めて提供されるサービスですが、クライアントのニーズは細かい点を含めれば多岐にわたり、これらのニーズに柔軟に対応することは必要です。一方で、クライアントのすべてのニーズに対応することがクライアントにとって良いことであるとは限りません。その判断をするためにも、自身の中に論理的一貫性が必要です。時にはクライアントの当初のニーズとは異なる場面となったとしても、適切なコミュニケーションをとることにより、クライアントへ価値あるサービスを提供することができます。このような対応ができる人材が、クライアントの信頼を勝ち取ることができ、活躍の場を広げています。

- 最後に、転職をお考えの方にメッセージをお願いします。

鈴木:会計の世界もITの世界も大変動きが速くなっています。ビジネスモデルもすぐ古びたり、新しい形態のビジネスが誕生したりしています。そういうビジネスの最前線をITや会計から知ることができる職場はそう多くないと思います。そのようなビジネスや構造に興味があり、好奇心と向上心のある方は大歓迎ですし、思う存分の仕事ができることと思います。また、その後のキャリアにおいてもEYほど多くの選択肢があるところはあまりないと思います。自分を磨いており、将来も磨き続けていきたいと思う方をぜひ歓迎したいと思います。

生形:我々のアドバイザリー業務は、スタープレーヤーを求めてはおりません。なぜならば、1人の専門家だけで企業の様々なリスクへ対応することはできないからです。一人ひとりが各分野での強みを活かし、組織としてクライアントへ誠心誠意対応していくことが必要です。ご自身の専門性を高め、真摯にクライアントのためにアドバイザリー業務を行っていきたいとお考えの方は是非、当社の門をたたいてみてください。皆さんの可能性の扉が広がっていくはずです。

※本記事は、2018/5/10に公開されています。記事の内容については掲載時点のものとなりますので予めご了承ください。

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