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【2021年上半期】IT(インターネット)業界の市場動向

2021年上半期のIT(インターネット)業界の経済状況・今後の市場予測

テレワークの普及が追い風となり、SaaS市場は年平均成長率約13%の勢いで急成長

2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてテレワークが進むなど企業における働き方が大きく変化し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環としてSaaS(Software as a Serviceの略語)が注目されつつあります。国内SaaS市場は年平均成長率約13%の勢いで急成長しており、2024年に約1兆1,200億円へと拡大する見通しです。SaaSサービスを提供している主な企業としては、サイボウズ、Sansan、ラクス、カオナビ、freee、マネーフォワードなどがあげられます。

テレワークの普及により、Web会議システムや電子契約サービス、プロジェクト管理ツールなど、SaaS形式のアプリケーション利用が急速に増えています。緊急事態宣言期間を含む2020年4-6月は、1-3月期と比較してWeb/テレビ会議システムは76%増、電子契約サービスは223%増となりました。夏以降はテレワーク前提の「ニューノーマル」時代へ向けた動きがみられ、情報の可視化・共有を促進するカテゴリがコロナ以前より伸びました。2021年も引き続きジョブ型シフトが加速すると考えられ、人事評価や人材配置関連システムの動向にも注目です。

SaaSをはじめとしたITサービスが増加するなか、それに伴いID・パスワードの漏洩やサイバー攻撃などセキュリティリスクも増大しています。こうした中、SSOやID管理、WAF、脆弱性診断などのSaaSが登場しており、今後はセキュリティ系のSaaSがさらに増加していくことが予想されます。また、テレワークの一層の進展や定着から、財務・会計・経費精算・人事評価など従来型カテゴリのSaaSもまだまだ伸びていく余地があるでしょう。

デジタル庁新設でデジタルシフトが加速し、クラウドサービスの普及が継続

行政へ提出する文書の電子化が進んでおり、規制緩和・制度変更が相次いでいます。コロナ禍で押印廃止や電子契約を認める動きが活発化してきているほか、菅新政権によるデジタル庁新設の動きにより更なるデジタルシフトが期待されます。新型コロナによる影響が長期化する中、こうした政府の後押しもあり、2021年もクラウドサービスの普及が継続する見込みで、関連企業の活躍が期待されます。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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