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【2021年上半期】金融・保険業界の市場動向

2021年の金融・保険業界の経済状況・今後の市場予測

従来型の金融企業は厳しい環境に

メガバンク、地方銀行、保険など金融関連業界は今、かつてない変革を迫られています。まずはメガバンク。超低金利が長期化し金利収入を増やしにくいことに加え、新型コロナによる貸出先企業の収益悪化に備えた貸倒引当金の積み増しも収益圧迫要因となっています。ただ、新型コロナによる企業倒産は懸念されたほどには増加せず、足元では企業活動が再開しており、2021年は新型コロナ次第ではありますが、収益回復が期待できそうです。

次に地方銀行。地方経済は観光産業の比率が高く、新型コロナの打撃が大きくなっています。また、菅首相の「地方銀行は多すぎる」との発言などもあり、ここにきて地銀再編が業界の大きなテーマとなっています。菅政権発足以降、すでに、東和銀行とSBIHDの資本提携、群馬銀行の地銀連合への参画、りそなHDによる関西みらいFGの完全子会社化など、再編絡みの発表が相次いでおり、今後もこうした動きが加速していきそうです。

最後に保険業界。大きな動きが見られるのがペット向け保険です。在宅時間が長くなり、ペットを飼う人が増加しています。これに伴いペット保険の加入者も伸び、ペット保険を展開するアニコム損害保険の2020年4-6月の新規契約数は四半期として過去最高を記録しました。アニコムHDやアイペットHDなどが注目されそうです。そのほか、新型コロナを受けた健康意識の高まりなどから生命保険などに対するニーズも高まっており、生保大手の第一生命HD、T&Dホールディングスなども注目されそうです。

フィンテックの更なる加速で新興企業の存在感が高まる

新型コロナを受けて非接触・非対面のニーズが高まったことで、キャッシュレス化の動きに拍車がかかりました。こうしたフィンテック化の動きは今後も一層進展していくことが予想され、関連企業としてGMOペイメントゲートウェイなどの活躍が期待されます。また、海外ではデジタル通貨発行の動きが出てきており、金融業界ではデジタル化対応が猶予なしの喫緊の課題となってくるでしょう。さらに、2020年12月にはスマホによる資産運用支援を展開するウェルスナビが新規上場するなど、金融業界の地図は刻々と変わりつつあります。金融・保険業界にとって2021年は近年にない激動の年となり、構造変化が一層進んでいきそうです。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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