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女性活用に積極的な金融業界でキャリアと家庭の両立を目指す

安倍政権では、持続的な日本の経済成長につなげるための「成長戦略」の一環として、女性が輝く日本をつくるための政策である「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」を掲げています。

上場企業の女性役員の割合はまだまだ少ないのが現状

中でも、「女性役員・管理職の増加」については、全上場企業における役員・管理職に女性の登用を目指し、まずは一人は女性を役員に登用するよう政府が経済界へ要請をしています。
しかし、上場企業3,608社の女性役員(執行役員は含まない)数は、505人(1.2%)です(平成23年5月現在)。また、女性管理職比率に関しても日本では11.1%であり、欧米諸国が軒並み30%超であることを鑑みると、これは国際的に見て極めて低い数値です。
その背景としては、ワーク・ライフ・バランスに対する政策や意識が十分でないことが大きな要因として考えられますが、政府からの要請やサポートがある現在、女性活用において具体的な取り組みを行う企業が増えています。

金融業界では、従前から積極的に女性の採用を行っている企業も多く、女性が能力を発揮しやすい、女性の能力を活かす企業風土の実現(ダイバーシティ・マネジメント)に向けた施策を打ち出す企業もあります。
転職市場おいてもその動きは見られますので、男女分け隔てなく活躍したい方、家庭との両立させながらキャリアを積んで行きたい方は、ぜひ一度弊社にご相談ください。

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