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【2021年下半期】不動産・建設業界転職市場動向

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建設・不動産業界では、テレワークの普及や巣ごもり需要、またビジネスモデルの変革や事業の多角化を進めるための新規事業企画やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により、ハイクラス人材のニーズが高まっています。
積極的に採用活動を行っている企業様から、様々な求人のご依頼をいただいておりますので、求職者の方に合った情報提供や求人のご提案が可能です。建設・不動産業界での転職をご検討されている方は、今後のキャリア形成も含めてぜひ、パソナへご相談ください。

不動産・建設業界の採用動向

採用意欲は高く、新型コロナウイルスの影響で郊外住居への需要増

現在、パソナでお預かりしている建設・不動産業界の有効求人倍率は1.24倍と、全産業の平均0.9倍と比較しても高く、建設・不動産業界の採用意欲は引き続き堅調と言えるでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワークが普及したことで、事業用オフィス、商業施設、シェアオフィスなどで軒並み賃貸需要が下がっています。また、住宅に関しても「マンション」「駅近」「都心」志向という価値観に変化が起こり、「一戸建て」「郊外」志向が現在よりも強まっています。

一昔前までは新築物件に対してこだわりが強い人が多数派でしたが、新築にこだわらず状況に応じて住居を変える、といったライフスタイルが広がっています。その結果、リノベーション市場も非常に活況になってきています。

ハイクラス求人を中心に厳選採用も進む

新型コロナウイルスを機に採用基準を上げ、厳選採用へシフトする企業が増えています。そのため媒体等ではなく、人材紹介会社への求人依頼が増えているのは事実です。さらにその中でもハイクラス層の求人ニーズは昨対で130%程度程増加しております。

オンライン面談が普及してきたことで建設・不動産業界でも導入する企業が増え、応募から内定出しまでのスピードが非常に早くなっております。

不動産・建設業界の求人動向

建設テックや不動産テックを軸にIT人材のニーズが高い

不動産・建設業界の求人は、従来からニーズの高い施工管理等の技術職の募集に加え、建設・不動産業界ともに建設テックや不動産テックを軸にIT人材の募集職種も多くみられるようになりました。また最近ではDX化が加速してきており、異業種からの転職も活発化しています。

社長直下の部署や経営企画、事業企画などから求人をお預かりすることも増えてきています。また各社ともに単一アセット創りから人が主役の街づくりへシフトしており、引き続き再開発等も活況です。大手デベロッパーは今、コロナを機に一時的に停滞していますが、収束した後は海外での開発もこれまで以上に活発になってくると予想されます。

不動産×管理部門求人は転職のチャンス

建設・不動産業界は中長期的には少子高齢化問題やグローバル化やIT化対応の遅れなどの課題を抱えておりますが、その状況を打破すべく抜本的見直しが著しい業界でもあります。ガバナンス強化や営業体制の見直し、事業の多角化等、管理部門としてのミッションが多くなってきています。そのため、管理部門の組織体制強化を図り、ハイクラスをターゲットとした求人も前期比で160%増加しています。

不動産・建設業界の転職事例

転職事例➀企業のスピード感のある選考が決め手

男性
20代後半
転職前 転職後
CREや法人向け売買仲介 新規立ち上げ事業用不動産売買仲介
年収:650万円 年収:750万円

男性20代後半

転職前 CREや法人向け売買仲介 年収:650万円
転職後 新規立ち上げ事業用不動産売買仲介
年収:750万円

<転職理由>
法人向け不動産売買仲介の経験を高めたいため。

<決め手>
新規立ち上げフェーズに携われ、法人向けの売買仲介に専念できる点。

<ポイント>
他社で選考が進んでいたため、当初はフェーズが合わないか懸念であったものの、今回の入社企業は後発ながら、1日で1次選考と2次選考を実施いただきました。2次選考の後、同日に内定通知書の発行まで進み、企業側のスピード感ある対応にもご意向が上がり、スムーズに内定受諾に至りました。

転職事例➁社長から直々の評価とメッセージが決め手

男性

51歳
転職前 転職後
大手ハウスメーカー
ブロック長
中堅ハウスメーカー
西日本責任者
年収:1000万円 年収:990万円

男性51歳

転職前 大手ハウスメーカー
ブロック長
年収:1000万円
転職後 大手ハウスメーカー
ブロック長
年収:990万円

<転職理由>
これまでの経験を活かし、今以上にやりがいと裁量のある環境へいきたいため。

<決め手>
今以上にポジションの責任が大きくなる点と社長から直々に評価点や期待していること等を語って頂き、胸を打たれ入社を決意。

<ポイント>
入り口の年収がダウンしてしまう点は当初懸念としてあったものの、それらを上回るやりがいや長期的な就業環境が整っていること等を社長はじめ現場責任者、人事担当等から話して頂いたことで、納得感を持って入社の決意を頂きました。

不動産・建設業界のトレンド

不動産・建設業界で注目のキーワードは以下です。
3Dプリンター、DX、スマートシティ、パークPFI、モジュール建設、スマート内覧、物流、木造オフィス、CLT、VRショッピングモール、物流、リノベーション(コンバージョン)、民泊、テレワーク

ニュースや新聞、SNSなどでもよく目にするものもあるので、興味のある方へぜひ調べてみてください。

コロナを機に人との接触を控える、旅行や会食などを控える、巣ごもり消費、テレワークの普及など、今までにないニューノーマル(新常態)の生活様式や考え方が生まれました。これらをテクノロジーが支援し、遠隔、非接触、リアルとバーチャルといったサービスも出現してきています。

不動産企業だけでなく、自動車メーカーのトヨタ自動車なども参入している「スマートシティ」の更なる活性化、省人化・工期短縮・材料費カットなどを目的とした「建設3Dプリンター」、バーチャル空間を利用した「VRショッピングモール」、SDGsを意識した「木造オフィスビル」等、建設・不動産業界は今まさに変革期に入っています。そのため求人ニーズとしても堅調に発生し続けることと思われます。

パソナは、全業界を網羅する総合型のエージェントとして、各業界の不動産部門の求人も豊富に取り扱っておりますので、様々な選択肢の中からご志向やご経験に合わせた求人のご案内が可能です。建設・不動産業界専任のキャリアアドバイザーや業界経験を持つアドバイザーも多数所属しており、3年連続でオリコン顧客満足度調査第1位のご評価をいただいておりますので、転職やキャリア相談をお考えの際にはぜひパソナにご相談ください。

〈話し手 プロフィール〉

不動産・建設業界 責任者 田中 裕大

建設・不動産ならではの技術系専門職をはじめ、営業、SEと様々な職種の方々をご支援させていただいております。未経験から若手、ミドル層やエグゼクティブ層の方などを支援実績があります。孤独や不安など様々な感情に寄り添い、精一杯のサポートができればと思います。

不動産・建設業界の経済状況・今後の市場予測

新築分譲戸建プレーヤーの大幅な増収増益を実現。新築マンションも販売も好調

2020年度の不動産各社の業績では、商業施設・ホテルなどを中心に新型コロナウイルスの影響が生じ概ね減益決算となりました。しかし、商業不動産売買や分譲住宅・マンションの販売においては、堅調に推移しました。 2020年度は、特にコロナ禍の在宅時間増加に伴って、住宅取得需要が広がった背景があります。飯田 GHD など郊外の新築分譲戸建プレーヤーの大幅な増収増益が目立った他、積水ハウスや大和ハウスなどハウスメーカーも受注を増やしました。これらのことから2020年の首都圏新築分譲戸建住宅の成約件数は前年比約8%増加し過去最大となりました。

東京都区部の契約率は76.6%となり、神奈川県の73.3%、千葉県の72.8%、埼玉県の54.7%を上回っています。新型コロナウイルスの流行が始まったころには都内から人が流出し都心部の不動産市況に影響がおよぶ可能性も指摘されていましたが、引き続き都心部の住宅需要は底堅いことが確認されました。

また、新築マンションの販売も好調に推移しています。2021年4月の首都圏新築マンション発売件数は 2,089 戸となり、5カ月連続で前年同月を上回りました。売れ行きの好調・不調を判断する初月契約率も3カ月連続で70%を超えました。

家で過ごす時間が増加し、住宅関連需要は引き続き拡大する見通し

家で過ごす時間を大切にする考えは、新型コロナウイルスの流行前から働き方改革の推進により、徐々に広がっていました。コロナ禍によるテレワーク普及など追い風となり、今後も新常態として定着することが予想されます。
これらを背景に住宅関連分野では、都心部のマンションまた郊外の戸建住宅ともに新築物件やリフォームの需要が引き続き好調に推移する可能性があるでしょう。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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