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【2021年上半期】コンサルティングファーム業界・士業業界の求人・転職市場動向

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コロナ禍においても、コンサルタント・士業関連の採用ニーズは高くなっています。特に、即戦力として活躍できる人材を求めています。
同業であるコンサルティング会社への転職はもちろんですが、事業会社においても最先端の知見や技術を有したコンサルタント経験者を求める声も強く、キャリアの選択肢が広がっているといえるでしょう。

コンサルタント・士業の採用動向

コロナ禍においてもコンサルタント・士業関連の採用ニーズは高い。

新型コロナウイルスが流行した直後から第1回の緊急事態宣言後しばらくは、採用計画の見直しをされるコンサルティング会社もありましたが、顧客企業からの案件増加もあり、再度採用に力を入れる企業が増えてきています。

大手企業や中小企業といった企業規模によっての採用の温度感やターゲットにばらつきはなく、多くのコンサルティング会社で同業界の経験者の採用に力を入れています。そのため、一部の求職者はかなりの売り手市場になっているといえます。企業側の選考のスピードも早く、カジュアル面談の実施、オンライン面接など求職者に対し、納得感を持った転職ができるよう情報を提供し、柔軟な選考を行ってくれる企業も多い傾向にあります。

上流領域だけでなく下流領域まで経験できる。監査法人ではESG関連の知見が重宝される。

コンサルティング会社では、新型コロナウイルスの影響もあり、顧客企業の戦略立案の上流領域に加え、DX化のニーズに応えるための業務改善やデジタル推進の実行支援の下流領域まで行える人材の採用ニーズが非常に高くなっています。いずれも、コンサルティング会社や事業会社での顧客側の経験を持ち、即戦力として活躍頂ける経験者を求める声が強くなっています。弊社においても、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャークラスでの転職のご支援が増えている状況です。

また、監査法人では今後注目される非監査領域のESG関連やセキュリティ関連での採用ニーズが高まっています。今後より強化していく分野のため、サステナビリティの知見のある未経験枠やIT業界での経験者など窓口は広くなっているといえるでしょう。

2021年上期のコンサルタント・士業の今後の採用動向

コンサルティング会社の2021年の採用は、2020年下期同様、もしくはやや採用人数を増やす企業が多いと予測しています。採用ターゲットもこれまでと大きく変化しないものと思われます。コンサルティング会社への転職では、社会がジョブ型雇用に移行していくなかで、最先端の知見や技術を有したプロジェクトにアサインされることでご自身の市場価値が高められることが一番の魅力だといえるでしょう。

コンサルタント・士業の求職者動向

求職者の動きでは、これまでの自身のスキルを活かし、より社会のニーズに見合った経験を積める環境でスキルアップを希望する方が増えています。そのため、すぐに転職するのではなく、時間をかけて情報収集し、希望するポジションが見つかれば応募する方も多くなっています。

また、テレワークを含む働き方の改善を希望する方も増えてきているのも特徴です。コンサルティング会社は元々自由な働き方を取り入れていることに加え、労働環境も改善している企業も増えてきています。ご自身の理想の働き方が叶う企業があれば、転職したいという相談も多い状況です。

パソナの転職サービスでは、現在の働き方の改善ができる環境の提案や入社後に活躍できるイメージを持てるような具体的な情報提供が可能です。コンサルティング業界で長期的なキャリアを形成する上でのサポートをさせていただきます。 また、コンサルティング会社から事業会社の求人のご案内ができることもパソナの強みです。事業会社の採用ニーズとしては、コロナ禍で企業経営やビジネスの変化のスピードが早まり、コンサルティング業界での戦略や業務改善・デジタル化推進の経験をお持ちの方が求められています。

ご経験や叶えたい事をお伺いして求人をご案内させて頂きますので、コンサルティング業界での経験をお持ちで転職をご検討されている方は、ぜひパソナにご相談ください。

〈話し手 プロフィール〉

コンサルティング・監査法人業界 統括部長 宮本 千聡

約15年間、パソナにて企業の採用支援・転職支援に従事。 幅広く業界を担当し、特に管理職・エグゼクティブ層での支援実績多。 現在はコンサルティング・監査法人業界の責任者。

コンサルタント・士業の経済状況・今後の市場予測

DX、生産性向上、働き方改革がキーワード

2020年に発足した菅政権は、目玉政策のひとつとして「デジタル化」を掲げました。政府のデジタル化を進めるとともに、企業のデジタル化(DX=デジタルトランスフォーメーション)を推進しようとするものです。DXを推進する大きな目的のひとつは日本の長年の課題である生産性の向上。諸外国に比べ見劣りする生産性をDXで一気に巻き返す考えです。しかし、DX推進のノウハウがない企業も少なくありません。ここで重要な役割を担うのがDXを支援するコンサルティング企業です。IT専門調査会社であるIDC Japanでは、2019年に8,217億円だった国内コンサルティングサービスの市場規模は2024年には1兆円に達すると予測しています。

2021年は高度な専門性や案件に応じた柔軟な提案力が不可欠

今後、コンサルタント・士業の業務に大きな影響を及ぼしそうなのが人工知能(AI)の進展です。2015年に発表されたオックスフォード大学と野村総合研究所の共同研究では、士業は、AIによる代替可能性の高い職業の一種としてあげられており、行政書士、税理士、弁理士では代替可能性が90%以上と予想されています。しかし、一方で、個々の案件により異なった対応が求められる弁護士などの士業がなくなることはなく、人間の判断が必要な場面も多く残ると見られています。コンサルティング業界も同様で、マニュアル通りの提案ではAIに代替されてしまうため、案件に応じて最適となる柔軟な提案力や高度な専門性が求められることになるでしょう。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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