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【2021年上半期】コンサルティングファーム業界・士業業界の市場動向

2021年のコンサルティングファーム業界・士業業界の経済状況・今後の市場予測

DX、生産性向上、働き方改革がキーワード

2020年に発足した菅政権は、目玉政策のひとつとして「デジタル化」を掲げました。政府のデジタル化を進めるとともに、企業のデジタル化(DX=デジタルトランスフォーメーション)を推進しようとするものです。DXを推進する大きな目的のひとつは日本の長年の課題である生産性の向上。諸外国に比べ見劣りする生産性をDXで一気に巻き返す考えです。しかし、DX推進のノウハウがない企業も少なくありません。ここで重要な役割を担うのがDXを支援するコンサルティング企業です。

IT専門調査会社であるIDC Japanでは、2019年に8,217億円だった国内コンサルティングサービスの市場規模は2024年には1兆円に達すると予測しています。DX導入・推進のコンサルティングを展開するアビームコンサルティングPwCコンサルティングアクセンチュアベイカレント・コンサルティングなどが注目されそうです。

具体的な例をあげると、アビームコンサルティングは、海外13ヵ国29拠点を有し日系多国籍企業のデジタル変革をグローバルに支援しています。そしてDX支援の需要の高まりなどを背景に2015年から19年度の売上高は平均で9.1%増加し、社員数は18年度および19年度の2年で約1,600人増加しています。PWCにおいてはDXを推進するための組織の在り方を検討し、人材要件定義、組織・人事制度設計、組織文化変革など、DXを実現するための戦略策定から実行までを支援しています。

2021年は高度な専門性や案件に応じた柔軟な提案力が不可欠

今後、コンサルタント・士業の業務に大きな影響を及ぼしそうなのが人工知能(AI)の進展です。2015年に発表されたオックスフォード大学と野村総合研究所の共同研究では、士業は、AIによる代替可能性の高い職業の一種としてあげられており、行政書士、税理士、弁理士では代替可能性が90%以上と予想されています。しかし、一方で、個々の案件により異なった対応が求められる弁護士などの士業がなくなることはなく、人間の判断が必要な場面も多く残ると見られています。コンサルティング業界も同様で、マニュアル通りの提案ではAIに代替されてしまうため、案件に応じて最適となる柔軟な提案力や高度な専門性が求められることになるでしょう。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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