■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
■移転価格調査への対応にかかわる支援
■移転価格課税後の相互協議申請などの支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
■APA(事前確認)に関わるコンサルティング
■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

応募資格	【必須要件】 ■ビジネスレベルの英語力 (実務での使用経験もしくはTOIEC750点以上) ■下記いずれかのご経験をお持ちの方。・税理士資格/公認会計士資格/USCPA資格のいずれかをお持ちの方科目(合格者含む) ・金融機関や海外市場に関するご経験または事業会社にて経営企画の経験のある方 ※選考にSPI試験が必要なため、メールアドレスを履歴書内に必ず記載してください。 ※提出書類には志望理由を記載ください。 ※提出書類は履歴書、職務経歴書(和文・英文レジュメ)が必須です。
予定年収	※経験に応ず
学歴	大学卒業以上
勤務地	東京都千代田区霞ヶ関 3-2-5霞ヶ関ビル15階
勤務時間	9:30～18:00 休憩時間：11:45-12:45
休日・休暇	完全週休二日(土日) 祝祭日　年末年始　夏期休暇　有給休暇　試験・試験準備休暇
諸手当	通勤手当, 残業手当, 退職金制度スポーツクラブ会員権、昼食費補助
選考フロー	面接回数3回筆記試験, 適性試験 ※面接回数2～3回程度　※英文レジュメの準備をお願いいたします。事前にテストセンターにてSPI受験⇒1次面接:各部門担当者/翻訳試験有⇒2次面接:日本/外国人社員それぞれとの面接予定

会社特徴	【企業特徴】 ■PwC税理士法人は、1999年に全世界157カ国に18万人以上のスタッフを擁する世界最大級の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースの日本におけるメンバーファームとして設立されました。(旧税理士法人中央青山) ■同法人は、海外展開に伴う税務対策と複雑・多様化する経営課題に対応するため、成長戦略として「日系企業のグローバリゼーション化への対応」と「ワンストップサービスの実現」を掲げています。 ■同法人は、日本最大級のタックスアドバイザーとして税理士、公認会計士:233名、そのほかの国の資格保持者:53名など合わせ計520名のスタッフを有しております。【大手他社との比較】 ■大手他社に比べ、比較的早い段階で海外へ挑戦できる環境がございます。最短で入社4年目に海外へ行かれた社員がいらっしゃいます。 ■同法人は、クライアントごとにチームが分けられており「コンプライアンス関係のみ」のよう制限のある業務スタイルではありません。そのため幅広げく業務を行うことができます。 ■社員同士のコミュニケーションが濃く、お昼を一緒にしたり、「さん」付けで呼び合うなどフラットな環境。また全体MTGも週1回のペースであるので上司への相談もしやすい環境です。
設立	1999年07月
資本金	-
従業員数	520人
売上高	-
株式公開	-
事業内容	クライアントのニーズに合わせての各種税務コンサルティング業務 ■税務申告 ■国際税務 ■金融ビジネス ■グループ組織再生・再編 ■M&A ■移転価格コンサルティング・サービス ■連結経営支援等。 ※過去に同社への応募歴のある方につきましては、応募された時期、ポジションを担当アドバイザーへ申告していただきますようお願い申し上げます。

パソナキャリアは株式会社パソナが運営する人材紹介サービスブランドです。
業界・職種の専門知識やノウハウをもつ専任アドバイザーによる親身なキャリアカウンセリングと豊富な求人・転職情報を無料で提供、皆様のキャリアアップや自己実現をサポートいたします。

自動車部品業界・物流・倉庫・在庫管理(40歳・女性)

転職者にとってベストな選択になるような観点で、情報提供やサポートを頂いた。
話しやすい雰囲気で、なんでも相談することができ、懸念等を解決できた。

デロイトトーマツ税理士法人/消費税コンサルタント
IDT(Indirect Tax) では、グローバルネットワークと豊富な知識と経験を駆使して、各インダストリー固有の消費税問題や著しい税制改正を踏まえて、国内外の企業へ消費税のコンサルティングおよびコンプライアンスサービスを提供します。また、世界各国の付加価値税制度における税負担の削減、システム構築支援等の間接税における幅広いサービスを提供しています。
・消費税コンサルティング/コンプライアンスサービスの上長サポート
・契約締結から請求までの事務手続きの管理
・会議、電話会議への参加、議事録の作成
・リサーチ業務
・税務テクニカルスキルの習得（日本の消費税および諸外国の付加価値税制度）
・提案書、成果物の作成とクライアントとの折衝
・法令改正状況のモニタリングおよび資料の作成
・ニュースレターの作成、サービス案内資料の改定
・デロイト海外事務所との連携
社名非公開(不動産)/経理スペシャリスト【税理士、公認会計士】
社内の税理士・公認会計士として、当社および関連会社の日常経理業務をはじめ計算書類、税務申告書作成等、幅広い業務をお任せいたします。

【具体的には】
◆日常経理、事業部門・関連会社との調整及び相談への対応　◆単体決算、連結決算　◆計算書類・有価証券報告書の作成、監査対応　◆税務相談、税務申告、税務調査対応

《ミッション》
連結決算・有報・税務申告書作成等の専門的業務に加えて、事業部門・関連会社と経理業務の改善も担当頂きます。
資格がなくても（科目合格であっても）、これまでの経験を生かし経理等の仕組みをより良い仕組みに変えていく意欲がある方を求めます。
パナソニック株式会社/国際税務【日本を代表する世界的メーカー（東京or横浜）】
・税務コンプライアンス業務の的確な推進と効率化促進（連結納税・消費税・所得税・VAT・関税等）
・国税局による法人税（移転価格含む）調査・源泉税調査・償却資産税調査等への対応（事業部門との調整含む）
・BEPS対応と、移転価格課税解決促進と課税リスク回避の取組み（事業部門との調整含む）
・アジア・インド地域を中心とした、グローバルなタックスプランニング立案・推進
・M&Aや組織再編等に係る税務課題検討・解決推進（事業部門との調整含む）
・室内、課内のマネジメント業務　等。
【募集背景】
移転価格等の国際税務課題の解決等、グローバルに税務業務を推進できるスキルと、強い意欲を持った人材の増強が必要なため。
【同社で働くことの魅力】
世界で幅広く事業展開している当社の本社税務部門で、100社を超える連結納税グループの税務行政や、BEPS対応などのグローバルな税務業務を経験をすることができ、その中核として活躍することができます。
旭化成株式会社/国際税務（移転価格、海外税制対応）【東京都千代田区日比谷】
■各事業部門や関係会社（国内外）の国際税務に関するサポート及びアドバイス
■Ｍ＆Ａ等のプロジェクトに対する税務面からの参画
■税務申告、移転価格文書作成や租税条約・非居住者源泉税関連業務
＊業務を通じて、グループグローバルベースでの最適な税務リスク管理体制等を検討。
＊海外拠点への出張は年間3～5回程度。

＜参考URL＞
https://www.asahi-kasei-jobs.com/career/sp/office/account/interview.html

＜採用背景＞
旭化成グループは、海外売上高が連結全体の売上高の1/3を超え、海外での大型M&Aにも積極的に取組み事業のグローバル化を加速させています。
海外における事業展開の推進にあたっては、移転価格や海外税制への対応が必須です。
今後、経営及び事業運営における国際税務の重要性がますます高まっていきます。
こうした背景のもと、弊社（本社スタッフ）の国際税務機能を強化する為に増員を行います。

＜求める人物像＞
■普段から専門性を向上させる努力（学習意欲）や習得した知識を実践できる方。
■問題認識を常に持ち、その解決を自発的かつ積極的に進められる方。

＜この仕事の魅力・面白味・やりがい＞
税額は会社のキャッシュに与える影響が大きいため、税務リスクを極小化することは、直接的に企業価値の向上への貢献となります。新たな事業展開にあたって、税務的検討は必ず必要となるため、事業にも携わることができます。税制は毎年改正があるため、知識欲が満たされます。
また、海外諸国は国ごとに税制が異なるため、日本の税制だけでなく、それぞれの国の税制や文化を把握しておかなければなりません。そのため、柔軟な発想や対応能力、課題解決能力が必要となるやりがいのある業務です。

＜育成方針（3～5年後）＞
国際税務案件を関係者と連携しながら主体的に解決できるよう育成します。
　■3～5年後には国際税務のプロフェッショナル
　■10～15年後には海外拠点やエリア（国または地域）の経理責任者
社名非公開(銀行)/ウェルス・マネジメント営業部
資産承継型商品等の商品企画担当として下記業務をお任せいたします。

【具体的業務内容】
■上場企業オーナー等その資産管理会社等へのPB富裕層顧客への提案営業

■配属部署:PB営業部

※嘱託社員としての採用の可能性もあります。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング/＊東証2部＊富裕層向け事業承継・財産承継のコンサルタント
同社の相続・事業承継コンサルティングサポートアプリサービスにおいて、コンサルタントとして下記業務をお任せします。
【具体的な業務内容】
（１）富裕層顧客向け　事業承継・財産承継のアドバイザリー、提案業務
　…単なる「節税対策」だけに終始することなく、財産の分割方法、納税資金、さらにはオーナー経営者に対しては会社経営にも配慮した自社株式の引継ぎ方法等も含め、すべてを考慮したうえで顧客の意向に沿った「全体最適」になるように案件をコントロールしつつ、提案をしていく業務です。
（２）金融機関の富裕層向け部門に対する相続・事業承継を提案するにあたり、現状分析方法、提案書作成方法のノウハウを提供するセミナーの講師
　…同社がこれまでに積み上げてきた豊富なコンサルティング事例、ノウハウを金融機関向けに提供する機会が最近増えております。金融機関も付加価値業務に力を入れ始めておりますので、そういったニーズのある金融機関向けセミナーの講師を担当します。
資産を持つ顧客の様々な不安に対しトータルでコンサルティングしていくため、幅広い相続・事業承継の専門知識が身に付きます。
社名非公開(建設･土木)/信託営業部門兼コンサルティング部門（みらい信託）
東証一部上場の同グループでは、顧客様である土地オーナー様の高齢化に伴い、アパートや賃貸マンション等の不動産の円満で円滑な承継のサポートニーズが高まっております。

その一環として、信託株式会社の営業開始し、信託および資産承継コンサルティングの両面でサービス拡大を図っております。
このたび同信託株式会社では、今後の業容拡大に向け、顧客向け信託受託営業・資産承継コンサルティングの分野にて、コアスタッフとして活躍していただける人材を募集しております。

【具体的には】
■土地オーナー向けの信託受託営業
■土地オーナー向け資産承継コンサルティング
■不動産信託スキームの活用についての啓蒙活動（セミナー講師等）　
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