PwC税理士法人税務コンサルタント：国際税務サービスグループPwCインド赴任（80517659）の求人情報

■インド進出日系企業に対するマーケティング
現地のインド人及び日本人、及び、PwC日本チームと協働して税務をメインとして監査、コンサルティングなどのビジネスオポチュニティを広く発掘。

■インド税務コンサルティングサービス
インドに進出する日系企業に対する、法人税、間接税、個人所得税などについて現地インド人チームと協働して税務コンサルティングサービス提供。国境を跨ぐクロスボーダー案件のコンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。

■インド税務コンプライアンスサポートサービス
現地のインド人チームと日系企業のインド税務コンプライアンスサービスを支援。日系企業と現地インド人チームとのコミュニケーション促進、プロジェクトマネジメントなどを含む。
※インド　ムンバイへの赴任を予定です。

応募資格	【必須要件】 ■英語力（ビジネスレベル） ■下記いずれかのご経験をお持ちの方・会計事務所での税務経験・事業会社での会計税務経験【歓迎要件】 ■税理士、公認会計士、または米国公認会計士資格を有する方 ■新興国における日系企業投資のダイナミズムを経験したい方 ■チャレンジ精神旺盛なマーケティング志向のある方 ■中長期的な新興国でのキャリア形成に興味のある方 ■クライアント対応力(コミュニケーション能力)のある方
予定年収	800万円〜1000万円 ※経験に応ず
学歴	大学卒業以上
勤務地	東京都千代田区霞ヶ関 3-2-5霞ヶ関ビル15階インド
勤務時間	9:30～18:00 休憩時間：昼:11:45-12:45
休日・休暇	その他 ※現地規定に準ずる
諸手当	通勤手当, 残業手当, 退職金制度 ※現地規定に準ずる
選考フロー	面接回数3回筆記試験, 適性試験 ※面接回数2～3回程度　0次試験(事前)テストセンターにてSPI⇒1次面接:各部門担当者⇒2次面接:日本/外国人社員それぞれとの面接予定⇒(3次面接のある方もいらっしゃいます。)

会社特徴	【企業特徴】 ■PwC税理士法人は、1999年に全世界157カ国に18万人以上のスタッフを擁する世界最大級の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースの日本におけるメンバーファームとして設立されました。(旧税理士法人中央青山) ■同法人は、海外展開に伴う税務対策と複雑・多様化する経営課題に対応するため、成長戦略として「日系企業のグローバリゼーション化への対応」と「ワンストップサービスの実現」を掲げています。 ■同法人は、日本最大級のタックスアドバイザーとして税理士、公認会計士:233名、そのほかの国の資格保持者:53名など合わせ計520名のスタッフを有しております。【大手他社との比較】 ■大手他社に比べ、比較的早い段階で海外へ挑戦できる環境がございます。最短で入社4年目に海外へ行かれた社員がいらっしゃいます。 ■同法人は、クライアントごとにチームが分けられており「コンプライアンス関係のみ」のよう制限のある業務スタイルではありません。そのため幅広げく業務を行うことができます。 ■社員同士のコミュニケーションが濃く、お昼を一緒にしたり、「さん」付けで呼び合うなどフラットな環境。また全体MTGも週1回のペースであるので上司への相談もしやすい環境です。
設立	1999年07月
資本金	-
従業員数	520人
売上高	-
株式公開	-
事業内容	クライアントのニーズに合わせての各種税務コンサルティング業務 ■税務申告 ■国際税務 ■金融ビジネス ■グループ組織再生・再編 ■M&A ■移転価格コンサルティング・サービス ■連結経営支援等。 ※過去に同社への応募歴のある方につきましては、応募された時期、ポジションを担当アドバイザーへ申告していただきますようお願い申し上げます。

パソナキャリアは株式会社パソナが運営する人材紹介サービスブランドです。
業界・職種の専門知識やノウハウをもつ専任アドバイザーによる親身なキャリアカウンセリングと豊富な求人・転職情報を無料で提供、皆様のキャリアアップや自己実現をサポートいたします。

運送・配送業界・経理・財務・会計(27歳・女性)

独占案件があり、良い企業を紹介していただけました。また、随時進捗状況を報告していただき、対応が早く助かりました。
航空・鉄道業界・経理・財務・会計(36歳・男性)

カウンセリングをとても親身になって実施いただき安心して転職活動を進めることができました。
職務経歴書の添削も的確で転職活動を優位に進めることができました。
家電業界・経理・財務・会計(43歳・女性)

転職にあたっての状況を的確に理解くださり、親身にご対応いただいてとても感謝しています。

パナソニック株式会社/国際税務【日本を代表する世界的メーカー（東京or横浜）】
・税務コンプライアンス業務の的確な推進と効率化促進（連結納税・消費税・所得税・VAT・関税等）
・国税局による法人税（移転価格含む）調査・源泉税調査・償却資産税調査等への対応（事業部門との調整含む）
・BEPS対応と、移転価格課税解決促進と課税リスク回避の取組み（事業部門との調整含む）
・アジア・インド地域を中心とした、グローバルなタックスプランニング立案・推進
・M&Aや組織再編等に係る税務課題検討・解決推進（事業部門との調整含む）
・室内、課内のマネジメント業務　等。
【募集背景】
移転価格等の国際税務課題の解決等、グローバルに税務業務を推進できるスキルと、強い意欲を持った人材の増強が必要なため。
【同社で働くことの魅力】
世界で幅広く事業展開している当社の本社税務部門で、100社を超える連結納税グループの税務行政や、BEPS対応などのグローバルな税務業務を経験をすることができ、その中核として活躍することができます。
社名非公開(不動産)/経理スペシャリスト【税理士、公認会計士】
社内の税理士・公認会計士として、当社および関連会社の日常経理業務をはじめ計算書類、税務申告書作成等、幅広い業務をお任せいたします。

【具体的には】
◆日常経理、事業部門・関連会社との調整及び相談への対応　◆単体決算、連結決算　◆計算書類・有価証券報告書の作成、監査対応　◆税務相談、税務申告、税務調査対応

《ミッション》
連結決算・有報・税務申告書作成等の専門的業務に加えて、事業部門・関連会社と経理業務の改善も担当頂きます。
資格がなくても（科目合格であっても）、これまでの経験を生かし経理等の仕組みをより良い仕組みに変えていく意欲がある方を求めます。
社名非公開(銀行)/ウェルス・マネジメント営業部
資産承継型商品等の商品企画担当として下記業務をお任せいたします。

【具体的業務内容】
■上場企業オーナー等その資産管理会社等へのPB富裕層顧客への提案営業

■配属部署:PB営業部

※嘱託社員としての採用の可能性もあります。
社名非公開(建設･土木)/信託営業部門兼コンサルティング部門（みらい信託）
東証一部上場の同グループでは、顧客様である土地オーナー様の高齢化に伴い、アパートや賃貸マンション等の不動産の円満で円滑な承継のサポートニーズが高まっております。

その一環として、信託株式会社の営業開始し、信託および資産承継コンサルティングの両面でサービス拡大を図っております。
このたび同信託株式会社では、今後の業容拡大に向け、顧客向け信託受託営業・資産承継コンサルティングの分野にて、コアスタッフとして活躍していただける人材を募集しております。

【具体的には】
■土地オーナー向けの信託受託営業
■土地オーナー向け資産承継コンサルティング
■不動産信託スキームの活用についての啓蒙活動（セミナー講師等）　
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デロイトトーマツ税理士法人/消費税コンサルタント
IDT(Indirect Tax) では、グローバルネットワークと豊富な知識と経験を駆使して、各インダストリー固有の消費税問題や著しい税制改正を踏まえて、国内外の企業へ消費税のコンサルティングおよびコンプライアンスサービスを提供します。また、世界各国の付加価値税制度における税負担の削減、システム構築支援等の間接税における幅広いサービスを提供しています。
・消費税コンサルティング/コンプライアンスサービスの上長サポート
・契約締結から請求までの事務手続きの管理
・会議、電話会議への参加、議事録の作成
・リサーチ業務
・税務テクニカルスキルの習得（日本の消費税および諸外国の付加価値税制度）
・提案書、成果物の作成とクライアントとの折衝
・法令改正状況のモニタリングおよび資料の作成
・ニュースレターの作成、サービス案内資料の改定
・デロイト海外事務所との連携
デロイトトーマツ税理士法人/消費税コンサルタント　マネジャー
IDT(Indirect Tax)では、グローバルネットワークと豊富な知識と経験を駆使して、各インダストリー固有の消費税問題や著しい税制改正を踏まえて、国内外の企業へ消費税のコンサルティングおよびコンプライアンスサービスを提供します。また、世界各国の付加価値税制度における税負担の削減、システム構築支援等の間接税における幅広いサービスを提供しています。

【具体的な業務内容】
・消費税コンサルティング/コンプライアンスサービス（諸外国の付加価値税制対応を含む）
・ターゲット企業への営業活動
・提案書の作成、クライアントとの折衝・課税関係の検討、成果物の作成
・受注・請求等の管理・下位者の育成・管理・部署運営のサポート
・セミナー等の講師・デロイト海外事務所との連携
・テクノロジー関連業務の習得
東京共同会計事務所/グローバルタックスアドバイザリー
所内のコンサルティング部など他部門と連携してグローバルタックスアドバイザリー業務を行います。

・海外進出するクライアントに対して当事務所のグローバルなネットワークを駆使し、日本及び海外の税務に関連するストラクチャリング、プランニング、税務申告等の支援を実行
・日本へ進出している海外投資家への税務アドバイスやコンプライアンス業務
・移転価格などの国際税務関連業務は、社内外の担当者と協力してサービスを提供
・海外ネットワークの拡充、強化のサポートに係る業務