弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所支店パートナー弁護士　【全国エリア希望に応じて選考可】正社員の中途採用・求人・転職情報

コンプライアンスを遵守したビジネス遂行に貢献するため、ビジネス上発生する法的問題に関し、ビジネスニーズに即したリスク評価および法的アドバイスを行い、適正な契約締結のために必要なサポートを行う。

　１）契約書の作成、レビューおよび審査
　２）ビジネスに関する法的リスク評価および検討
　３）ビジネスへの法的アドバイス
　４） 社内事務（社内監査への対応、社内資料作成等）

■リーガル＆コンプライアンスにて主に契約書の作成、レビューおよび各部門の依頼に基づきビジネス上の法的問題の検討とそれに付随するアクションを柔軟におこなっていただきます。

【ミッション】
・債務整理における債権の保全、過払い金の抑制
・法務担当社員の育成

【具体的な職務内容】
※主に債権回収・債務整理・過払い金の交渉に関する業務
・簡易裁判所、地方裁判所への出廷
・法文書の作成・アドバイス

【特徴・魅力】
■最先端の情報を得られる環境
キャッシュレス社会が急速に拡大する中で、決済に関する最新テクノロジーや各種規制に対する対応、関連する訴訟案件を経験することが出来る環境です。
■チャレンジを推奨する環境
同社の理念や全社的な業務内容を習熟することによって、法務担当部門などで社内弁護士として活躍できる環境です。今後も継続する過払い金の交渉で争点を生み出す、法的回収余地を創出する等の新たな挑戦を推奨する環境です。
■マネジメント・教育の経験ができる環境
ご自身の知識・経験を勉強会の実施などにより他者へ教育する経験ができる環境です。また、当社の人事制度を活用したマネジメントの経験もできる環境です。
■フラットな職場環境
上司・現場のメンバーと同じ職場で、フラットな意見交換が可能なオープンな職場環境です。
■女性にも働きやすい職場
職場の8割以上が女性社員で、産休・育休などの人事制度も充実しています。育休後の社員も実際に勤務していますので女性にとっても安心して長く働ける職場です。

■弁護士業務を行って頂きます。

・税務やコーポレート/M&A、その他、（知的財産権、情報技術・通信、
　労働関係、ファイナンス／不動産、事業再生／倒産処理）など、
　適正を見て、案件をお任せいたします。

【職場環境】
現状10名の弁護士が所属しておりますが、引き続き増員予定です。
現状秘書1名で、2名程度の弁護士を担当。

弊法人にて、下記業務をご担当頂きます。
【具体的には】
■米国税務相談業務
■米国税務申告書作成業務
■日本語・英語でのドキュメント作成
■税務リサーチ
【キャリアステップに関して】
テクニカルな能力、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています
【ポジションの魅力】
専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。
米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

■国内外の投融資案件に係る法的スキームの構築・契約書作成・交渉等の支援その他リーガルリスク
■対応、訴訟・仲裁案件の戦略立案・遂行等
※ご本人の希望や適正を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

【想定される職務内容、Mission】
同社・グループのビジネスは様々な商品・サービス・事業を国内外に展開し、その規模・内容は従来以上に大型化・複雑化しています。
かような状況下、同社の経営方針・ビジネスを深く理解したうえで、法務面で営業部を適切に支援・牽制し、経営判断を補佐して頂く事をMissionとした募集です。

一般民事事件を取り扱う他、特に中小企業向けの企業法務、遺産相続を含むシニア法務、不動産・建築法務、労働法務、医療法務など幅広い法務サービスを展開。
上記業務に加え支店長として金銭出納、人事その他一切の決定する権限を有します。

【入所後について】
転籍・移籍をお考えの弁護士の方は入所3ヶ月程度本店で研修後（※ご経験やご希望により1年など長期で本店で業務経験を積んでいただいたうえで）に支店パートナーとなっていただきます。
★ご年齢問わず支店長としての決済で様々な案件に携わることが出来るため、弁護士として経験を積んでいただけます。
【支店について】全国地方裁判所のある都市の支店開発を進めております。ご入所が決まり次第、立地なども検討します。［支店長、事務員1名］が基本体制ですが、人事も支店長の裁量にお任せします。

銀行、証券、仮想通貨等、幅広い金融事業を行っている同グループにて、グループ連携を図りシナジーを生み出すためにご活躍頂きたく存じます。

各グループ会社には、それぞれ法務担当が在籍していますがグループの金融事業全体の要として、各事業会社の担当者および同社法務部と連携しつつ、行政対応から体制整備等、幅広い金融法務知見を活かしつつ業務をご担当いただきます。

【業務内容例】
■金融庁対応
■グループのリスク体制（ガバナンス強化）の整備
■グループの金融事業の更なる連携のための企画・立案
■銀行代理業をグループとして活かすための企画・立案

現在、各金融事業を各グループ会社が行っておりますが、今秋、グループ連携を図りシナジーを生み出すために新しい部署を立ち上げております。