Job No.: 80677884

野村不動産株式会社【総合職】用地取得の中途採用・求人・転職情報

: 705万円〜 ※経験に応ず
: 東京都

正社員
土日休み
完全週休2日制
退職金制度有

【東証一部上場の野村不動産HD】【大手ディベロッパー】【福利厚生充実】
　～お客様・社会から選ばれ続ける”ナンバーワンブランド”を目指す野村不動産株式会社での開発用地仕入れの求人です～

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募集要項
会社概要
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開発用地取得業務（条件に見合った物件情報の取得、取得金額の決定、物件取得）を担当して頂きます。

将来の幹部候補として幅広く業務を経験していただき、ゆくゆくは専門領域を極めたり、マネジメントへの活躍を期待しています。

【扱う物件】オフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設等
※適性に合わせて配属を検討致します

【配属先情報（予定））
・都市開発事業本部　開発部　（オフィスビル）
・都市創造事業本部　開発部　（商業施設、ホテル、物流施設）

●野村不動産の職制について●
野村不動産では求める期待・役割により主に以下3種類の職制がございます。
それぞれの内容をご確認の上、求人応募をお願いいたします。
※本求人の募集職制につきましては求人タイトルに表記しております。
【総合職】
幅広いフィールドでの活躍を期待するゼネラリストとしての採用となります。
(1）勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動あり。
(2）役職（ポスト）登用制度あり。
(3）業務内容の変更・部門異動（各事業部門、スタッフ部門）あり。
(4）退職金有り
【専門職】
専門性を活かした業務範囲のスペシャリストとしての採用となります。
※経験、専門知識、保有資格等を活かしたフィールドで活躍頂きます。
(1）勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は無し。
(2）役職（ポスト）登用制度なし。プロジェクトマネジメントはあり。
(3) 業務内容の変更はありませんが、部門異動の可能性
（ＨＤ兼務、グループ会社への出向含む）はあり。
(4）退職金無し
【特別専門職】
卓越した専門性を活かした業務範囲のスペシャリストとしての採用となります。
※経験、専門知識、保有資格等を活かしたフィールドで活躍頂きます。
(1）勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は無し。
(2）役職（ポスト）登用制度なし。プロジェクトマネジメントはあり。
(3) 業務内容の変更はありませんが、部門異動の可能性
　（ＨＤ兼務、グループ会社への出向含む）はあり。
(4）退職金無し

応募資格	【必須要件】 ■不動産用地取得のご経験【歓迎要件】 ▼宅地建物取引士
予定年収	705万円〜 ※経験に応ず
学歴	大学卒業以上
勤務地	東京都新宿区西新宿1丁目26-2新宿野村ビル＜最寄駅＞新宿
勤務時間	9:00～17:40 休憩時間：1時間　※フレックス制あり(コアタイムなし)
休日・休暇	完全週休二日(土日) 祝日、指定休日、その他会社の定める休日(年末年始、夏季休暇)、有給、慶弔、リフレッシュ休暇、介護休暇
諸手当	通勤手当, 退職金制度財形貯蓄制度、社員持株制度、ハワイ島他全国保養所有り、独身寮、準社宅制度、ミリオン積立余暇、健保組合直営保養所、野村福祉共済会(結婚・出産などのお祝い金、病気・結婚・学資などへの低利融資)
選考フロー	面接回数2回筆記試験, 適性試験書類選考 → 適性検査 → 一次面接 → 最終面接
担当者のコメント	【年収モデル】各種手当・賞与も含む。総合職（全国型）大卒1年目/約440万円⇒大卒4年目/約550万円⇒大卒7年目/約780万円⇒課長代理昇格時（最短大卒9年目）/約1070万円 ★大卒9年目・院卒7年目に達した社員は、総合職（全国勤務）と総合職（首都圏勤務）間での転換制度があります ★多様な働き方をして頂けるよう、ダイバーシティ経営を推進しております。【教育・研修】階層別研修、宅地建物取引士・建築士・不動産鑑定士・TOEIC・FP・簿記検定等の各種資格取得援助、ビジネス英語、国内留学(MBA・MOT)、ビジネススクール研修、部門横断型社員交流研修等

会社特徴	+:::+「あしたを、つなぐ」+:::+* 　～野村不動産ホールディングスは、街づくりを行う総合ディベロッパーです～ □■□■□■□■□■□■ □■□■□■□■□□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　野村不動産は1957年にビルの賃貸・管理を主業務とした不動産事業からスタートし以来、時代やマーケットに適応しながら現在では、「プラウド」や「OHANA」ブランドでこだわりの住まいを提供する住宅事業、「PMO」などのオフィスビルを提供するオフィスビル事業、「GEMS」などの商業施設を担う商業施設事業、物流施設などの企画/開発/運営を行う物流施設事業、企業不動産価値の最大化をサポートするCRE戦略支援業務や不動産ファンドの組成・運用を行う資産運用事業といった幅広いフィールドにまたがり、デベロップメント事業を核としながら、時代に即した商品・サービスを提供している日本を代表する企業です。　現在、野村不動産グループの資産運用事業（野村不動産投資顧問）は、運用資産残高が1兆円を超えており、「国内最大級」の不動産投資会社となりました。　　これからも野村不動産グループは生活に密接に関わる空間づくり・街づくりをリードしこれまで以上に期待される企業体でであるように成長し続けていきます。
設立	1957年04月
資本金	2000百万円
従業員数	2122人
売上高	447897百万円
株式公開	非上場
事業内容	■マンション分譲事業　■戸建分譲事業 ■法人仲介事業　■投資・開発事業 ■ビルディング事業　■建築・設計事業 ■資産運用事業など【野村不動産ホールディングス】 ■野村不動産 ■野村不動産投資顧問 ■野村不動産アーバンネット ■野村不動産パートナーズ ■野村不動産ライフ＆スポーツ ■野村不動産コマース　他