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Job No.
80677896

野村不動産株式会社【総合職】プロジェクト推進(複合施設、再開発組合運営)の中途採用・求人・転職情報

年収
824万円〜 ※経験に応ず
勤務地
東京都
  • 正社員
  • 土日休み
  • 完全週休2日制
  • 退職金制度有
"野村不動産株式会社"

【東証一部上場】【大手ディベロッパー】【福利厚生充実】
~”ナンバーワンブランド”を目指す野村不動産株式会社でのプロジェクト推進担当(複合施設計画、再開発組合運営)の案件です~

仕事内容

同社でこれまでの建築のキャリアを活かしながら 再開発組合や共同事業者間の調整・とりまとめ、工程・収支管理と事業全体の推進業務をご担当いただきます。 

【具体的には】
商品企画から基本設計・実施設計へと具体化していきます。住宅・オフィス・商業施設などの複合開発の計画立案から、コンペ(入札/提案書作成)、商品企画、工事費などのコスト管理、マーケットリサーチ、工事現場の品質管理、内覧会/引渡まで特に多くの事業関係者“コンサル/設計者/施工者/行政”その他、地権者との協議や調査といった業務が重要なポイントです。

【配属予定】
開発企画本部 プロジェクト推進部

●野村不動産の職制について●
野村不動産では求める期待・役割により主に以下3種類の職制がございます。
それぞれの内容をご確認の上、求人応募をお願いいたします。
※本求人の募集職制につきましては求人タイトルに表記しております。
【総合職】
幅広いフィールドでの活躍を期待するゼネラリストとしての採用となります。
(1)勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動あり。
(2)役職(ポスト)登用制度あり。
(3)業務内容の変更・部門異動(各事業部門、スタッフ部門)あり。
(4)退職金有り
【専門職】
専門性を活かした業務範囲のスペシャリストとしての採用となります。
※経験、専門知識、保有資格等を活かしたフィールドで活躍頂きます。
(1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は無し。
(2)役職(ポスト)登用制度なし。プロジェクトマネジメントはあり。
(3) 業務内容の変更はありませんが、部門異動の可能性
(HD兼務、グループ会社への出向含む)はあり。
(4)退職金無し
【特別専門職】
卓越した専門性を活かした業務範囲のスペシャリストとしての採用となります。
※経験、専門知識、保有資格等を活かしたフィールドで活躍頂きます。
(1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は無し。
(2)役職(ポスト)登用制度なし。プロジェクトマネジメントはあり。
(3) 業務内容の変更はありませんが、部門異動の可能性
 (HD兼務、グループ会社への出向含む)はあり。
(4)退職金無し

募集要項

応募資格

【必須要件】
■意匠設計経験と事業推進のご経験がある方(目安5年以上)

【歓迎要件】
▼事業主側での開発のご経験

【求める人物タイプ】
■当事者意識を持って考え、主体的に行動できる方
■自分の考えを発信し、周りを巻き込んで推進できる方
■人の意見をしっかりと受け止めて方向性を考えられる方

予定年収824万円〜 ※経験に応ず
学歴大学 卒業以上
勤務地東京都新宿区西新宿1丁目26-2新宿野村ビル
<最寄駅>新宿
勤務時間9:00~17:40
休憩時間:休憩60分
休日・休暇完全週休二日(土日)
祝日、指定休日、その他会社の定める休日(年末年始、夏季休暇)、有給、慶弔、リフレッシュ休暇、介護休暇
諸手当通勤手当, 退職金制度
財形貯蓄制度、社員持株制度、ハワイ島他全国保養所有り、独身寮、準社宅制度、ミリオン積立余暇、健保組合直営保養所、野村福祉共済会(病気・結婚・学資などへの低利融資)
選考フロー面接回数3回
筆記試験, 適性試験
書類選考 →説明会→ 適性検査 → 一次面接 → 二次面接 → 最終面接
担当者のコメント【環境】
◆少数精鋭で1人あたりの売上高は国内Topクラス。 ◆トップダウンではなく、ボトムアップ型な社風も野村不動産の特徴。
◆他の総合デベロッパーと比較しても若い社員が活躍する環境。◆離職率が低いのも同社の強み。
【モデル年収】
大卒1年目/約440万円⇒大卒4年目/約550万円⇒大卒7年目/約780万円⇒課長代理昇格時(最短大卒9年目)/約1070万円
※月20時間相当の時間外込

会社概要

会社特徴

*+:::+*「あしたを、つなぐ」+:::+*
 ~野村不動産ホールディングスは、街づくりを行う総合ディベロッパーです~
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 野村不動産は1957年にビルの賃貸・管理を主業務とした不動産事業からスタートし以来、時代やマーケットに適応しながら現在では、「プラウド」や「OHANA」ブランドでこだわりの住まいを提供する住宅事業、「PMO」などのオフィスビルを提供するオフィスビル事業、「GEMS」などの商業施設を担う商業施設事業、物流施設などの企画/開発/運営を行う物流施設事業、企業不動産価値の最大化をサポートするCRE戦略支援業務や不動産ファンドの組成・運用を行う資産運用事業といった幅広いフィールドにまたがり、デベロップメント事業を核としながら、時代に即した商品・サービスを提供している日本を代表する企業です。
 現在、野村不動産グループの資産運用事業(野村不動産投資顧問)は、運用資産残高が1兆円を超えており、「国内最大級」の不動産投資会社となりました。
 
 これからも野村不動産グループは生活に密接に関わる空間づくり・街づくりをリードしこれまで以上に期待される企業体でであるように成長し続けていきます。

設立1957年04月
資本金2000百万円
従業員数2122人
売上高447897百万円
株式公開非上場
事業内容■マンション分譲事業 ■戸建分譲事業
■法人仲介事業 ■投資・開発事業
■ビルディング事業 ■建築・設計事業
■資産運用事業など

【野村不動産ホールディングス】
■野村不動産
■野村不動産投資顧問
■野村不動産アーバンネット
■野村不動産パートナーズ
■野村不動産ライフ&スポーツ
■野村不動産コマース 他

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ご利用者様の声

  • 男性
    不動産・建設業界・不動産企画・開発(44歳・男性)

    選考が進んでいる企業について、どこがどのように気になっていて、足りない点を詳しく聞いてくださったのは、進捗のある企業の志望度の整理にもつながったのでよかった。

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