「2016年11月の有効求人倍率は1.41倍に上昇し、1991年7月以来、25年4カ月ぶりの高水準」 月次雇用指標(2016年11月結果)

厚生労働省が発表した11月の「有効求人倍率」は、1.41倍となり、1991年7月以来、25年4カ月ぶりの高水準となりました。新規求人倍率は、2.11倍と前月から横ばい。正社員の有効求人倍率は0.90倍と0.01ポイント改善し、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しています。失業者数は78ヶ月連続の減少。引き続き低い水準で推移しており、「自己都合」は85万人と前年同月に比べ5万人減少、「勤め先都合」は29万人と前年同月に比べ6万人減少しました。

11月の職業紹介状況

●新規求人数    【前月比0.3%減、前年比7.7%増】
●月間有効求人数  【前月比0.1%減、前年比5.9%増】
●月間有効求職者数 【前月比0.3%減、前年比5.4%増】

・都道府県別の有効求人倍率は、最低が北海道と沖縄県の1.02倍、最高は東京の2.03倍。
・新規求人を産業別にみると、前年同月と比べて、「生活関連サービス業、娯楽業(12.8%増)」、「医療、福祉(10.6%増)」、「教育、学習支援業(9.6%増)」、「サービス業(他に分類されないもの)(9.6%増)」などで増加。

(出所)
総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」(平成28年12月27日公表)
公共職業安定所(ハローワーク)における統計

賃金引上げ等の状況(2016年)

●一人当たりの平均賃金を引き上げる企業は86.7%となり、改定額は5,176円で1人平均賃金の改定率は1.9%
●定期昇給制度がある企業は、管理職については73.9%、一般職については82.2%
●定期昇給制度がある企業のうちベースアップを行う企業は、管理職で17.8%、一般職で23.3%
●賃金カット(賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること)を実施又は予定している企業は10.7%、対象者別にみると、「管理職のみ」が40.3%

(出所)
厚生労働省「平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査結果」(平成28年12月1日公表)

その他のトピックス

●転職者の賃金変動状況は、前職の賃金に比べ、「増加」が34.6%、「減少」は35.4%、「変わらない」が28.2%

(出所)
厚生労働省「平成28年上半期「雇用動向調査」の結果」(平成28年12月21日公表)

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