「2017年3月の有効求人倍率は1.45倍と0.02ポイント改善。完全失業率は2.8%と横ばい。」 月次雇用指標(2017年3月結果)

厚生労働省が発表した3月の「有効求人倍率」は、前月比1.45倍と4ヶ月ぶりに好転し0.02ポイント改善しました。新規求人倍率は2.13倍と、前月比0.01改善。正社員の有効求人倍率も0.94倍と前月比0.02ポイント改善となりました。「完全失業率」は2.8%と前月比横ばいとなるものの引き続き低調を維持し、労働環境は引き続き改善傾向で推移していると考えられます。

【2017年3月】

●有効求人倍率 1.45倍 【前月比0.02ポイント改善】
●完全失業率   2.8%  【前月比横ばい】
●完全失業者数 188万人 【前年比28万人減】
●就業者数   6,433万人【前年比69万人増】

(出所)
総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」(平成29年4月28日公表)

3月の職業紹介状況

●新規求人数    【前年比6.5%増】
●月間有効求人数  【前年比6.1%増】
●月間有効求職者数 【前年比4.3%減】

・都道府県別の有効求人倍率(受理地別)は、最低が沖縄県の1.01倍、最高は東京都の2.06倍。
・新規求人を産業別にみると、前年同月と比べて、「運輸業、郵便業(12.2%増)」、「建設業(11.7%増)」、「製造業(11.0%増)」、「サービス業(他に分類されないもの)(7.7%増)」、「医療、福祉(6.8%増)」などで増加。「教育、学習支援業(4.9%減)」、「情報通信業(0.6%減)」などで減少。

(出所)
公共職業安定所(ハローワーク)における統計

企業の教育研修・自己啓発支援(2016年度)
~日本における労働者の能力開発についての実態調査~

■企業が教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額をみると、OFF-JTは2.1万円(前回※1.7万円)と前回より増額したが、自己啓発支援は0.5万円(前回0.6万円)と、前回より減少(※前回調査は平成27年度)

■正社員に対する教育訓練の実施方法の方針について、「社内」を重視する又はそれに近いとする企業は61.8%(前回61.0%)と前回より増加し、「外部委託・アウトソーシングで実施する」を重視する又はそれに近いとする企業は37.1%(前回38.2%)と減少

■正社員に対する教育訓練者の範囲については、「労働者全体を重視する」又はそれに近いとする企業は59.1%(前回58.6%)と前回よりやや増加し、「選抜した労働者を重視する」又はそれに近いとする企業は39.9%(前回40.8%)とやや減少

■実施したOFF-JTの内容では、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が74.2%と最も多く、他に「マネジメント(管理・監督能力を高める内容など)」が47.1%、「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」が46.8%など

(出所)
厚生労働省「能力開発基本調査」(平成29年3月31日公表)

(→)その他の転職コラムをチェック!

転職ノウハウのその他の転職コラム転職ノウハウの転職コラム一覧

転職活動の悩みをキャリアアドバイザーに相談してみませんか?