2015年下期の住宅リフォーム業界の転職動向

今回は住宅ストックの増加や国の施策拡充を受けて、拡大傾向が予想されるリフォーム業界についてご紹介いたします。

<3つのポイント>
●省エネ住宅ポイント制度の開始で市場は拡大傾向に!
●国の政策により優良企業の基準が明確化!
●住宅リフォーム業界の転職市場は?

省エネ住宅ポイント制度の開始で市場は拡大傾向に!

15年は消費税増税実施時期の延期により、景気の緩やかな伸びが期待されており、加えて省エネ住宅エコポイント制度の開始や贈与税の無税枠の拡大などの要因から、市場は基本的には拡大していくと予想できます。
また、16年も17年4月の消費税増税が予定されていることから、再び駆け込み需要の発生が考えられます。ここ数年のリフォーム市場は駆け込み需要と反動減を2回繰り返すという変動の大きい期間が続くと予想されます。

国の政策により優良企業の基準が明確化!

14年に「中古住宅・リフォームトータルプラン」の具現化策として①「長期優良化住宅リフォーム推進事業」②「住宅リフォーム事業者団体登録制度」が発足。リフォーム瑕疵保険、インスペクション(建物調査)、住宅履歴情報(いえかるて)を含め、これらの政策の実現にリフォーム業界および各業界がどう対応していくかが今後問われることになります。
①とは一定基準以上のリフォームを実施し、適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対して、国が事業の実施に要する費用の一部を補助することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るもの。②とは住宅リフォーム事業者で構成する団体を国に登録することで、事業者団体を通じて事業者の業務の適性な運営を確保すると共に、住宅居住者等についする情報提供を行い、併せて住宅リフォーム事業の健全な発展、および住宅居住者等が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図り、住宅居住者等の利益を保護することを目的としています。
今後は高度なリフォームノウハウを有し、国が保証する団体に登録していることが消費者に選ばれる条件になっていくと予想されます。

住宅リフォーム業界の転職市場は?

中古住宅事業活性化に向けて、様々なリフォーム基準が明確化される中、リフォーム企業が勝ち抜くためには、適切な住宅リフォーム事業体制を構築することが求められており、設計と施工に関する技術力と営業力を持ち合わせた人材の確保がが極めて重要になってきています。そのため、リフォーム業界各社の採用ニーズも非常に高まっております。
このような職種でのご経験をお持ちの方で転職をご検討の方は人材紹介会社を利用してみてはいかがでしょうか。専任アドバイザーとの面談により、ご自身の転職市場における評価を客観的に確認することが出来ますし、応募書類の添削や面接対策、求人企業の情報収集等、自ら転職職活動を行うよりも大幅な時間と手間が省けます。

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