はたラボ

バブル期から半減!景気動向とビジネスパーソンのお小遣いの相関関係を探ってみた

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スキルアップのためのセミナーや同僚との食事、リフレッシュのための趣味など、誰しも生活費以外の支出は少なからずあるだろう。何も考えずにたくさん使えればうれしいが、限られた給料で本能の赴くままに散財するのは破産への一本道である。

 

そこで今回は、新生銀行が毎年発表している「サラリーマンのお小遣い調査」に注目した。30年以上におよぶデータを紐解き、20~50代の年代ごとの差、そして時代によるお小遣いの変遷を分析。現代のビジネスパーソンはどれだけのお金をお小遣いとして使っているのか、そのお財布事情に迫った。

 

【グラフ・データ出典】

2017年 サラリーマンのお小遣い調査

サラリーマンのお小遣い調査 30年白書

 

最もお小遣いを使えるビジネスパーソンは50代男性と20代女性

 

同調査によると、月額平均のお小遣い額は3万7,428円。この金額は同調査が始まって以来、過去2番目に低い金額なのだ。株価が伸びたり有効求人倍率が上がったりと、景気浮揚が話題になるなか、ビジネスパーソンの懐事情は想像以上に寂しいことがわかる。

 

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各世代の分布を見ると、50代男性と20代女性が4万円越え。他の世代とは8,000円以上の差がある。ポジションを築いた管理職男性と消費を先導する20代女性の社会人という、とてもわかりやすい構図だ。男性は20~40代がほぼ同水準をキープし、女性は年代を重ねるごとにお小遣い額が減少している。

 

最近は好景気でもお小遣いが上がらない!?

 

気になるのは「過去2番目に低いお小遣い額」というショッキングな数字だ。アベノミクス景気が今年9月で58カ月を記録したり、日経平均株価が15年ぶりに2万円超えを達成したりと、文字通り景気の良い数値が並ぶが、一方で個人消費は伸び悩んでいる。株価とお小遣いの連動を比較したグラフを見れば、これは一目瞭然だ。

 

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なんと、バブル直後の平均月額お小遣いは7万7,725円を記録している。その後は株価の低迷とともに下落し、その後は1~2年後のタイムラグで景況と連動している。しかし、2010年以降もお小遣いは4万円台を割り込み、そのまま低迷。近年の増税も理由にあるかもしれないが、上記のグラフを見る限り株高に紐付いて上昇する気配はまったく見られない。

 

ビジネスパーソンのお小遣い節約事情はランチにあり

 

このような状況で、ビジネスパーソンはどのようにお小遣いをやりくりしているのだろうか。つつましい節約を感じるのがランチ代の動向だ。

 

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こちらはお小遣いと比べると世代差は少なく、600円弱で昼食をまかなっている様子がうかがえる。お小遣いで頭一つ抜けていた50代男性も30代男性に比べてプラス80円程度。20代女性もつつましいランチタイムを過ごしているようだ。前述のお小遣い調査の項目を確認してもらえばわかる通り、数字は「昼食代を含む」もの。まずは昼食代から削減しようというのはどの世代にも共通しているようだ。

 

この昼食代も、ピーク時の1992年には746円、2001年でも710円と定食クラスを維持していた。しかし、それ以後右肩下がりは止まらず、2012年には限りなくワンコインに近づく510円まで下落。牛丼やハンバーガーなどのファストフードはもちろん、最近はコンビニのイートインコーナーも盛況なのもうなずけるだろう。

 

自己啓発、資格取得に光明を見出すビジネスパーソンも

 

 お小遣いに関してここまで調べてきたが、あまりに明るい話題が出てこない……。ビジネスパーソンのお小遣い事情をクローズアップしていくと、暗い結論を下さざるを得ないのか。明るい明日につながる数字はないものか。そう思いデータを掘っていくと「働き方改革による支出の変化」という項目が目に留まった。

 

これはプレミアムフライデーや長時間労働の是正に向けた取り組みなど、企業が推し進める働き方改革が支出に与えた影響を表したものだ。男性会社員は、半数以上が働き方改革によって「支出が増えたものがある」と回答している。女性は全体の半数にはおよばないものの、45.1%が「ある」を選んだ。

 

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30代の「子どもの教育関連の費用」など切実な支出も見られるが、20代男性では1位の「食費」、2位の「旅行」に次いで、18.2%が「資格取得・セミナーのための費用」と回答している。これは全世代でも群を抜く数値だ。自己研鑽にリソースを投入している様子がうかがえた。

 

女性の場合は、食費の次にファッション費用や身だしなみのための費用が続いたが、自己啓発にかける割合は全世代平均で11.3%と、世代関係なく高い数値をたたき出している。

 

グローバルに目を向けても、国内経済に目を向けても先が見通せない時代。賃金はゆるやかに上昇するという観測もあるが、消費マインドをリアルに反映した「お小遣い」は、今後も横ばいのまま推移していきそうだ。働き方改革の推進によってゆとりができ、「新しく資格を取ろう」「セミナーに通おう」など、自己研鑽のきっかけがつくれるのであれば、たとえお小遣いの金額は増えなくても得るものはあるのかもしれない。昨今話題の働き方改革が、お小遣い事情に明るい兆しを与えるのを期待したい。

 

 

(取材・文:佐々木正孝 編集:ノオト)

 

 

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