管理職・事務職の転職・求人情報

グローバル人事の課長として、下記実務面の管理以外にも、人事課題の整理や方針展開等もお任せ致します。■海外赴任・駐在員の管理： 社員の海外赴任に関する手続き全般（ビザ取得、労働許可、住居・学校の手配、引越しのサポートなど）を行います。■グローバル人材戦略の立案： 各国の拠点で必要な人材を計画的に配置するための戦略を策定し、実行をサポートします。■現地法人との連携： 海外拠点の人事担当者と連携し、評価制度や人事ポリシーの統一、課題解決を行います。■海外勤務規程の作成と運用： 駐在員の処遇や手当などに関する規程の整備と、その遵守状況の確認を行います。■語学研修や異文化研修の実施： 海外赴任前の準備として、研修を企画・実施することもあります。※上記業務より専門性や志向性に応じてアサイン致します海外人事課は、グローバルに展開する当社にあたって、人材の“橋渡し役”ともいえるポジションです。各国の文化や労務慣習、法制度にも対応する必要があるため、幅広い知識と柔軟な対応力が求められるやりがいのある仕事です。【募集背景】当社では、2024年にスタートした5か年の中期経営計画『進化の実現』の成功に向けて、経営戦略をさらに加速させてまいります。その実現を支える人事基盤の強化を目的とし、新たに人材の採用を開始いたしました。

経理グループにて、マネージャーもしくは経理スペシャリストとして従事いただくポジションとなります。入社後、まずはご経験のある領域や得意な業務から始めていただき、徐々に業務範囲を広げていただくイメージです。【募集背景】組織拡大に伴う増員のため。【具体的な業務内容】■月次、年次決算業務の遂行と決算早期化の推進■開示書類作成■監査法人対応■連結決算および海外子会社管理■法人税等の税務申告■予算編成、管理会計の運用■経理業務の効率化、標準化、システム導入検討■各種資料、データ整理■その他財務、経理に関する業務【同ポジションの魅力】■経理出身のコーポレート部長やCFOと近い距離で働きながらご経験を積み、将来的にはご自身がそのポジションを目指していただけます。■マネジメントを好まない方でもスペシャリストとして正当な評価を受ける事が出来るポジションです。【組織体制】グループマネージャー１名メンバー２名　←★今回募集のポジション派遣社員１名業務委託１名【入社後の流れ】最初の1週間で、社内の組織体制を知っていただくためのオリエンテーションを用意しております。その後経理グループにてOJTを行い、お任せできるところから業務に入っていただきます。【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【期待する役割】人事総務部総務課にて、労務領域を中心とした実務に加え、労務改善や制度企画などにも関わる企画型労務ポジション（主任候補）としてご活躍いただきます。ミドル層に求められる企画力・調整力を発揮いただける環境で、経験に応じて担当領域を段階的に広げながら、労務の専門性を強化できます。＜具体的には＞■給与・月次給与・賞与支払処理、年末調整、J-SOX対応、税務調査対応・プロセス改善や効率化施策の立案■社会保険・各種届出、社会保険電子化推進・制度面の改善提案■保険管理・損害保険更新業務、新規契約検討■海外関連業務・海外駐在員給与計算・海外駐在労務（ビザ対応、規程整備 等）※海外15拠点と連携するため、グローバル労務の経験を積むことができます。■その他・エクセルによる集計（決算資料、各種レポート等）・部門横断の業務改善プロジェクト・庶務業務全般【本ポジションの魅力】■専門性・企画力を伸ばせる年次問わず裁量が与えられ、労務から制度企画までキャリア領域を広げられます。■働きやすい環境有休取得率100％・在宅勤務・フレックス制度など、長期的にキャリアを構築しやすい職場です。■グローバル案件に挑戦海外駐在者の労務や国際対応など、希少性の高い経験が積めます。【組織構成】人事総務部 総務課に所属・総務課：課長1名、メンバー3名（中堅～ベテラン層）・他部門との連携も多く、部門横断的なチームワークが特徴です

同社のレピュテーション向上や事業成長を目的として、コミュニケーション戦略の立案、PR施策の企画・実行、メディア発信に携わります。コーポレートブランディング室の広報グループに所属し、自社やプロダクトのコミュニケーション戦略の立案から実行までをリードします。同社のミッションやプロダクトの価値を社会に広め、事業成長を後押しする広報活動を推進します。【職務内容】企業広報かプロダクト広報のいずれかを担当します。経験や適性に応じて、選考の中で相談しながら決定します。企業広報：Sansan株式会社として、企業価値を高める広報活動全般を担当します。プロダクト広報：ビジネスデータベース「Sansan」をはじめ、経理AXサービス「Bill One」など、国内外を問わずさまざまなサービスを担当します。■コミュニケーション戦略の立案・実行■キーメッセージ・コンテンツ・PR施策の設計■プレスリリースやSNS、メディアなどへの能動的・多面的な発信■コーポレート広報■新規事業領域やグループ会社の広報■危機管理対応　など【募集背景】広報活動の強化のため、新たに広報担当者を募集します。同社は「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションに掲げ、働く人々の出会いからイノベーションが生まれ続ける世界を実現するために、働き方を変えるAXサービスを提供しています。この壮大なミッションを現実のものにするためには、待っているだけではなく、市場を創造し、事業をリードする攻めの広報活動が重要です。これまで同社はさまざまな広報活動に取り組んできましたが、広報にできることはまだまだあると考えています。PR施策の企画・立案から社内外を巻き込んで実行していくところまで、細かな業務もたくさんありますが、社会の認識を変えるチャレンジに情熱を注げる方のご応募をお待ちしています。【ポジションの魅力】■さまざまなフェーズの事業に携わり、経験を積むことができます同社では、プロダクトに応じてその事業規模が大きく異なります。創業時から拡大を続け、会社の成長を支えている事業や、これから市場創造を目指す事業などが存在します。当社のコアである事業の進化にチャレンジできる一方、安定した経営基盤の下、スタートアップフェーズの事業にも挑戦できます。■経営や事業戦略の視点を持ち、事業成長に貢献するPRスキルを身に付けられます企業全体を俯瞰するブランディング部門に所属し、さまざまな部門と連携するため、広報だけでなく経営や事業戦略の視点も養えます。その上で当社の世界観やプロダクトの価値を社会に広めていく活動を通じて、ブランディングや事業成長に貢献するPRスキルを身に付けることができます。

【業務内容】本社の経理財務部門の連結決算において、連結決算業務の実務のマネジャーとして、リーダーシップを発揮しながら連結決算及び開示資料作成業務のマネジメントと業務に関与する人材の育成を担当していただきます。また、海外子会社の経理責任者と会計課題等について英語でコミュニケーションを図る役割も担います。【具体的な業務】■月次・四半期・年次の連結決算業務各企業を担当しているメンバーのレビューを含む■国内外の子会社との連携・連結パッケージの作成・レビュー子会社からの提出データの確認・分析・疑問点の解消など■連結開示資料(会社法・金融商品取引法）の作成■会計監査対応（監査法人との折衝）■経理業務の効率化・業務フロー改善その他、関連部署と連携して子会社の買収や組織再編等の会計に関わる課題対応を行います。まずは、上3つの■をお任せし、当社の業務をある程度把握されたタイミングで下2つの■へと幅を広げていただきます。【配属組織について】配属予定部門：コーポレート統括 グループファイナンス総括 経理財務本部 経理統括部 連結経理部5名（契約社員含む）の組織です。【キャリアパス】MGR候補として採用。入社直後からマネジメントをお任せするわけではありませんが、成果・能力等に応じて、ゆくゆくは課長以上の組織マネジメントをお任せしたいと考えています。【ポジションの魅力・やりがい】当社は国内外ともに子会社数が多く、難易度の高い課題にも対応が必要となりますが、海外各国の税制や会計基準などに触れる場面も多いため、その分専門性を高められる環境です。【仕事のきびしさ】上場企業として開示、納期を厳守するとともに、業務標準化や効率化について高い問題意識を持った自主的な行動が求められます。

同社のCulture & People部（CP部）の組織開発マネジャー候補として、部長と二人三脚で全社の「人と組織」に向き合います。どのような領域の育成強化を進めていくかなど、構想や企画段階から関わり、組織の立ち上げや安定基盤の構築を通して非連続な事業成長へとつなげます。【職務内容】経験や志向性に応じ、組織開発、人材開発領域のオーナーまたは中核メンバーとして企画から実行までをリードします。優先度高くメインで担当するのは、マネジメント研修開発施策の推進です。■マネジメント研修開発施策の推進・全社のマネジメント層（新任・既存）に対する育成プログラムの企画、コンテンツ開発、実行・経営陣や各部門のHRBPと連携し、現場のマネジメント課題の特定と解決策の提案■オンボーディング施策の再構築・組織の急拡大に対応したオンボーディングプログラムの全体設計と運用【多様なキャリアパス】Sansanの人事本部の人員構成は100名を超え、五つの部門があり、多種多様な人事領域をカバーし、部門間の連携も多い環境です。入社後の立ち上がりや成果、志向性を踏まえ、将来的には部門間異動も踏まえたキャリア拡張が可能な環境です。マネジメント：部内の特定グループのマネジャーとして、戦略立案やメンバーの育成を担う。専門性の深化（スペシャリスト）：組織開発、制度設計、ICなど、特定領域の第一人者として全社横断の重要プロジェクトをリードする。人事本部内でのキャリアチェンジ：希望と適性に応じて、HRBPや採用など、人事本部内の他機能へ異動し、キャリアの幅を広げる。【組織のミッション】Culture & People部は2025年に立ち上げた新組織です。CultureとPeopleに向き合い、事業成長を加速させることがミッションです。個と組織、個と個、組織と組織の間に立ち、問い、つなぎ、整えることを通じて、全社の「人と組織の可能性」を広げ、成果と成長が循環する原動力となることを目的としています。【ポジションの魅力】■攻めの人事としての多様なキャリアパス拡大期だからこそ、フェーズに応じたマネジャーの役割定義や育成の仕組みづくりに本質的に関われます。正解が固まっていない今だからこそ、「これからのSansanにとってのマネジメントとは何か」を形にしていく経験ができます。■先進的な人事領域（AI活用）への挑戦AIの利活用は全社的なミッションであり、人事領域においてもAIを活用した業務改革や新しい施策の創出に積極的に取り組んでいます。これからの人事の在り方をデザインする経験を得られます。【組織構成】Culture & People部は、主に以下の専門グループで構成されています。・Organization Development（組織開発、マネジメント開発、オンボーディング）・People Success（キャリア支援、ウェルネス推進、DEI）・Internal Communication（全社イベント、社内広報）各グループにマネジャーとメンバーが所属しており、部全体では約20名の組織です。【求める人物像】・正解のない業務に対して、周囲を巻き込みながら意思と意図を持って答えをつくれる方・同社の理念である「Sansanのカタチ」に共感できる方（今回のポジションで特に重視したい価値観）・変化を恐れず、挑戦していく・グロースマインドセット・意思と意図をもって判断する

同社の採用マネジャー候補として、技術組織の採用機能を自ら構築・推進する役割を担います。現在は技術HRBPとしての採用組織の立ち上げ期であり、プレイングマネジャーとして採用成果に向き合いながら、戦略設計からチーム体制づくりまでをリードします。AI領域の進化を台頭に技術革新が急激に加速する中で、技術組織の採用は「人数を増やす」から「組織の質を引き上げる」フェーズへと移行しています。その変化の影響を最先端でキャッチアップしながら、最適な採用組織そのものをゼロから設計・構築していくことがこのポジションの主なミッションです。【職務内容】■まず取り組む領域（採用のプレイング～推進体制づくり）・技術組織の中途採用（母集団形成、チャネル戦略、KPI管理、選考／クロージング）・候補者体験の設計・改善（インサイト把握、リレーション構築、選考中のコミュニケーション）・採用マーケティング（イベント企画、情報発信、採用広報との連携）・技術本部・経営陣との採用要件の調整、採用戦略の策定と推進・チームメンバーの育成・推進体制の整備■採用領域での経験をベースに、将来的に広がり得る領域・オンボーディング、育成、評価など、採用に留まらないHRBP機能全般※これまでの経験や強みに応じて担当領域は柔軟に調整します。【募集背景】Sansanの技術組織は、AI・クラウド技術の進化に伴い、組織の高次化・専門化が求められる転換期にあります。その中で、採用・育成・評価・要員計画を一貫した戦略として扱う技術HRBP機能を立ち上げるフェーズに入りました。まずは採用を中心に、技術組織への理解を深めながら、長期的には組織開発・育成・評価などへ役割を広げられるメンバーを増員するための募集です。【組織のミッション】プロダクト開発を支える技術組織においては、マルチプロダクト戦略とAIをはじめとする急速な技術変化の中で、開発生産性・組織健全性を高い水準で維持し続けることが、事業競争力を支える重要な基盤となっています。その組織づくりを担う技術HRBP組織は、技術組織の人事機能を構築・推進し、Sansan株式会社のプロダクトが継続的に事業成長をリードできる状態をつくることをミッションとしています。【ポジションの魅力】■技術HRBP組織の立ち上げ期に参画できる希少なチャンス└ 人事が組織の基盤をつくるフェーズを経験でき、将来のキャリアに大きな資産となる。■採用を入口に、HRBPとして領域を拡張できる成長環境└ 採用→オンボーディング→評価→育成→組織戦略 とキャリアの広がりが明確である。■技術本部・経営層との距離が近く、事業戦略に直結したHR└ 「事業を前に進める人事」としての実感を持てる。■技術組織の成長推進からプロダクトの成長へ大きく影響を与えることが可能└ 1人の採用がプロダクト価値・事業成果に強く影響する環境で従事する。■変化の激しいITソフトウェア領域の最前線を体感└ AIを中心とした技術トレンドを理解しながら、組織構造・技術役割の理解が深まる。【組織構成】所属するHRBPは約5名担当する技術職種の社員数は、エンジニアやプロダクトマネジャー、デザイナーなどを含め約600名

【魅力/働き方】・当社の生産管理部門は、風通しよく部門全体として一丸となって取り組んでいるところが特長です。特に物流に関しては、物流2024年問題により社会的にも注目度が高くなっており、ITを活用した物流改善や物流センターに自動設備を導入した省人化に取り組んでおり、新しい取り組みにチャレンジしています。・業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）・生産管理部には、多くの中途採用の方が在籍しており、前職のスキルや経験を活かして活躍しています。＜生産管理部における男女別の中途採用者数＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社にてモビリティ社会への価値提供に貢献いただきたいです。国内もしくは海外の物流管理、物流改善業務全般をお任せしますが、具体的な業務はこれまでのスキルや経験、希望を考慮して決定します。【具体的な業務内容】　国内物流　・物流管理業務全般（月度予算管理、新製品対応）　・トラック積載効率の改善／他社との共同輸送推進による輸送費低減　・物流センターでの自動化推進による省人化　・TG調達物流の引取化推進　・FCEVトラック及びバイオ燃料の導入、モーダルシフト拡大によるカーボンニュートラル推進　海外物流　・TG海外拠点への販売管理業務全般　・海外物流改善（荷姿改善、輸送改善、梱包作業改善）使用ツール）ExcelやWord、PowerPointなどの基本的なPCスキル【ミッション】　物流における全社の元締めとして、国内外全体に横串を刺せる仕組みの構築

同社において、事業拡大に伴う組織・人員の変化に対し、人事オペレーションの側面から組織運営を支えます。変化に伴い発生する調整事項や、各所に点在する情報・手続きを主体的整理し、関係者と連携しながら、期限と正確性を担保して運用を進めます。【職務内容】■組織変更に伴う調整・情報集約■入社・異動・退職などの人事イベントに伴う調整・情報集約■人員数や評価に関するデータの集計・整理■各部門長・役員陣へのレポーティング■人事施策展開におけるルール・ドキュメント整備や進行管理■購買や契約などに関わる申請や調整▼キャリアパス事例(1) メンバー→リーダー→マネジャー(2) 事業企画 ※兼務実績あり(3) 人事制度の運用 ※兼務実績あり【募集背景】事業拡大に伴う組織体制の強化のため。【ポジションの魅力】■人事部門内にとどまらず、さまざまな部門の社員と関わりながら、幅広く人事経験を積むことができます。

【業務内容】本社人事の労務オペレーションにおける統括ポジションです。現責任者の補佐役として、人事労務オペレーション全体の管理、労務オペレーション機能の最適化や業務プロセスの効率化やコスト削減に向けた課題解決の実行をお任せします。【具体的な業務】■従業員約4万人規模の人事オペレーション機能の統括現責任者の指示の下、中期（3ヶ年）・単年度の施策・経費・要員の計画を策定、進捗管理■給与計算、社会保険、勤怠管理、人事申請、福利厚生などの業務プロセスの最適化■生産性向上・コスト削減を目的とした業務改善施策の企画・実行■人事オペレーション業務委託先のQCD管理■人事関連システムの業務側面での管理（人事関連システムの一部分のみ）※主な人事オペレーションの実務は関連会社（FTHRプロフェショナルズ等）に委託し、運営しています。業務範囲は多岐にわたりますが、まずは上3つの■をメインに、現責任者の元、チームメンバーや関係部署と連携しながら施策を考え実行していきます。徐々に対応可能範囲を広げながら、人事関連の問い合わせ対応の品質管理なども責任者として携わっていただきます。【配属部署について】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 人事サービス部■組織構成：部長以下8名の（正社員6名、パートタイマー・派遣等2名）、人事労務領域で経験を積んだベテランをメイン活躍しています。【ポジションの魅力・やりがい】■人事DXの過渡期であるため、大規模な人事オペレーション業務の改革にチャレンジすることができる■人事DXを通じて、業務BPRのスキルを向上させることができる。■ジタル化・働き方改革を推進し、社員が安心して働ける環境を支えていくことに携われること【このポジションの厳しさ】お客様先のオンサイト勤務、変形労働、フレックスタイム、在宅など多様な働き方、パート、アルバイト、フリーランスなど多様な雇用形態、業務形態で事業を運営しているため、常に柔軟な発想と対応力が求められます。自ら考える力、問題解決能力、粘り強く取り組むマインドが必要です。【キャリアパス】同社の人事オペレーションの実務把握、メンバーや他部門との連携など、しっかりと部長の元で身に着けていただいた後、まずは正式な副部長にアサインさせていただく予定です。将来的には次期部長として組織長にチャレンジいただくことを想定しています。同社はグローバルにアウトソーシングを展開しており、ITを中心に積極的に新しいテクノロジーを取り入れていますので、最新テクノロジーを活用した人事業務経験やスキルを身につけることができますので、専門性を有したマネジメント職を目指すことができます。

【配属先ミッション】・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【採用背景】法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。1．主な業務内容（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施　　具体的には：　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション　　　監査資料の事前集約・整理　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等　　具体的には：　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ　　　規程類の整備・改定対応　　　関係当局との折衝・対応　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行　③ 内部統制体制の再構築・高度化　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用　　※J-SOX対応に限定せず、　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。（2）事業支援法務【業務比率：約20％】　　契約審査・契約書作成　　事業部門からの法務相談への対応　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。2．本ポジションの魅力　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点3．働き方・環境　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり4．組織体制　法務ギルドは現在23名体制　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる【キャリアステップイメージ】法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏が中心です。

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎【求人の背景】マキタは、今後の成長を支える「人と組織づくり」をさらに強化するため、人事制度・人材育成・海外人事制度などの領域で新しい発想を持ち、自ら考えて動ける人材を求めています。既存の制度や慣習に縛られず、会社の未来にとって最適な人事施策を企画・実行し、組織の活性化を牽引していただくことが期待されています。私たち人事企画Gが目指すのは、“頼られる人事部”。社員の困りごとに寄り添い、共に解決しながら全社組織の成長を支える存在です。【業務内容】■ 人事制度企画・運用評価制度・等級制度の見直し組織活性化に向けた制度企画・運用■ 各種研修企画・実施階層別研修、管理職研修、評価者研修の企画スキル育成・学習体系の構築社員教育・研修プログラムの運営■ 海外人事制度海外出向者制度の給与・制度現地法人との調整【ポジションの魅力】全社視点で仕事ができるスケールの大きさ製造・開発・営業・海外拠点まで、幅広い部署・階層と関わりながら、会社全体に影響を与える施策を企画できます。●裁量が大きい環境で、新しい挑戦がしやすい業績が安定しているマキタでは、人事施策に細かい制約が少なく、やりたいことに挑戦しやすい環境です。● 成長機会と働きやすさの両立大規模メーカーとしての豊富なデータ・案件に触れることで専門性を高められる日進研修センターなど設備が充実長期休暇・有給取得のしやすさなど、働きやすさも魅力● キャリアの広がりが大きい人事領域でのキャリアアップはもちろん、管理本部内（総務・財務）や海外人事など、多様なキャリアパスが拓けます。【求める人物像】人事企画Gにフィットし、組織をより良くしてくれる方は以下のような方です。・制度に対する反発や現場の厳しい声を受け止め、粘り強く合意形成を行える・「人に寄り添う」だけでなく、会社として言うべきことを言い、判断ができる・会社の成長のために、「より良い施策」を主体的に提案できる方・新しい発想や経験を、人事制度・育成領域に活かしたい方

デンソーの事業戦略・技術競争力・非財務価値を、株主や投資家へ分かりやすく伝え、継続的なエンゲージメントを行って頂きます。具体的には、・IRイベントの企画・運営・決算説明会、グループミーティング、1on1、テクニカルセッション等の企画・資料作成（日本語／英語）・投資家の訴求点整理とKPI提示・投資家対話（機関投資家・個人投資家）・対話後の社内フィードバックと開示改善のサイクル運用（CEO/CSO/CFO/CTO/事業トップ等との連携含む）・ESG情報発信の高度化（マテリアリティKPIの開示、法令情報開示対応）・統合報告／ウェブサイト作成（外部評価・AWARD評価を踏まえた改善）※当社は「オープンでフェアな情報開示と対話」を基本姿勢とし、法令・規則準拠のうえで、重要な非財務情報も積極開示を進めており、特に統合報告書は高い評価を頂いております。【募集背景】財務情報のみならず、非財務情報の開示など、資本市場への情報開示や対話は、年々高度化しています。資本市場においても各事業会社はIR活動の重要性に着目しており、当社も組織強化を進めています。ターゲット投資家との関係構築／新規開拓、トップコミットを伴う説得力ある説明の強化、KPIの整備と定点提示や、ESGに関わる情報開示など、先進的な取組みを進めるべく、新しい取組みにチャレンジできる人材を求めています。【身につくスキル】・資本市場の“解像度”を上げる中核人材投資家の期待・懸念を起点に、事業の蓋然性を定量・定性で可視化。経営・事業の意思決定にフィードバックしていく実務は、IRの枠を超えた価値創出に直結します。・「統合報告」の進化を牽引デンソーの統合報告は継続的に高い外部評価を獲得しており、制作・運営の現場で、統合思考のスキルを蓄積できます。当社の競争力を技術・製造・人財など様々な観点から理解するスキルが磨かれます。・ESGを“経営アジェンダ”として動かす手応え【組織ミッションと今後の方向性】経営管理部は、デンソーグループの持続的成長の実現を目指し、社内外の財務・非財務情報を収集・分析し、仮説立案検証・提言を通じてトップの経営判断、?意思決定をサポートします。?なかでもサステナIR室は株主や投資家を始めとする多くのステークホルダーと対話を通じ、外部の意見を経営層へフィードバックします。年々開示情報の高度化・法令化が進んでおり、より分かりやすく資本市場のニーズを満たす開示改善にチャレンジしています。【組織構成/在宅勤務】・組織構成サステナIR室では、キャリア入社比率は約1/4。女性比率は3/4となっております。事業部出身者、機能部出身者（法務・人事・広報）など様々な経験をもった人材が多く在籍しております。それぞれ旧職の経験を活かしながら活躍されています。・在宅勤務：それぞれの家庭環境に応じて柔軟に在宅勤務を活用しています。平均すると週1～2回程度は在宅を使われているイメージです。＜キャリア入社者の声＞・キャリア入社40代（前職：通信インフラから転職後、広報を経由しサステナIRへ異動）IRによる社外との対話を経営と連携すべくサステナIRへの異動を希望。統合報告書の編集長としての任務の中で、社内の事業部、機能部と共に、統合報告書を作り上げ、24年度の統合報告書では日経統合報告書アワードのグランプリを受賞。日々の投資家との対話の中から、訴求点を整理し、経営層を始め社内へのフィードバックを進めている。・キャリア入社30代（前職：鉄道からサステナIRへ異動）異業種でのIR経験から得た財務的知見を活用し、転職後1年目から投資家との対話を対応。持前の探求心をもとに社内の人脈を構築し、社内取材で得た情報をもとにした開示改善を提案している。

１．統合レポートの企画・編集・発行推進（メイン業務）・経営層・各部門と連携し、ストーリー構築・編集方針を策定・財務・非財務情報を統合した開示物の制作ディレクション・制作会社・翻訳会社など外部パートナーとの進行管理・主要な記事の企画・制作２．ESG／非財務開示対応（サポート業務）・有報、TCFD、MSCI、CDPなど各種開示の整合性チェック・広報・IR・経営企画と連携し、開示戦略を企画３．社内外コミュニケーション推進・サステナビリティ経営に関する資料作成・社内展開・プレゼン資料作成や経営報告の支援【業務のやりがい・魅力】・統合レポートを通じ、企業の未来像を“描き・伝える”の一翼を担うことで幅広い視野や経験を獲得できます・経営・IR・ESGの接点で戦略理解と発信を担い、開示領域のプロフェッショナルとして成長できます【採用背景】昨今サステナビリティにおける企業への期待・社会要請、顧客要求が急激に高まっており、財務面のみならず、非財務面も含めた企業価値・競争力に注目が集まっています。このような状況の中で、サステナビリティ・非財務を中心とした中長期戦略企画と、統合レポートを中心とする開示物の制作・運営を担っているのがサステナビリティ企画室です。現在の人員構成上、リーダーを務める専任者が不在のため、体制強化を目的に「経営戦略・広報・IR部門と連携しながら、非財務開示やESG情報発信を推進いただく新たなプロジェクトマネージャー」を募集します。将来的には、広報・IR・サステナビリティ領域を横断的にリードできる課長職へのステップアップを期待しています。皆さまのご応募、お待ちしております！【働き方】■組織で求めるポジションリーダー、係長クラス■出張頻度・出張先国内　３～４回/月（栃木本社への一定出張が必要となります。）■部署の平均残業時間20－40時間/月　※繁忙期による■リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：週2回程度フレックス制度：有　積極的にご活用いただける環境です。

【具体的な業務】・コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携・役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理・役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営・各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

▼ソフトウェアテスト事業、そして上流でのソフトウェア品質コンサルティング事業において20年の実績を持つ同社。その屋台骨を支える【採用戦略部】にて、部長を募集します。新しいサービスやアプリケーションが加速度的にリリースされるIT市場において、この1年で生活様式が変化したことから今後ますますビジネスチャンスが生まれていきます。当社も毎年約130％の売上拡大を実現し、コロナ禍にあっても順調な組織成長を続けています。今回のポジションは、キャリア・新卒ともに採用強化をはかる当社においてその中核である人事採用業務。私たちとともに採用活動を進め事業成長に挑戦いただける方をお待ちしています【業務内容】下記の業務を行う採用部門にてマネジメントを行っていただきます。■採用企画立案、運用■採用業務全般■面接対応、面接調整、内定者フォロー■新たな採用手法の検討、ステークホルダーとの打合せ■エンゲージメント向上施策の立案、運用■採用広報業務（社員インタビュー記事作成、オウンドメディア運用）■社内イベントの企画、運用【部長としての業務内容】■会社の中長期的な人材戦略に基づいた採用戦略の立案と推進■採用手法の選定、新規チャネルの開拓（ダイレクトリクルーティング、SNS活用など）■予算案の作成、予実管理、効果測定■他部門管理職との打合せ対応■採用広報・ブランディングの統括■採用に関わる施策の立案、実行【組織について】採用戦略部は、20～30代のメンバーが中心の比較的若いチームです。各担当者がそれぞれ主担当となる採用業務を任されており、各自が持つ裁量が大きい部門です。また、他部門や取締役との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔となる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。【ポジションの魅力】経営戦略と連動した採用計画の立案・実行を通じて、会社の未来を形づくる役割を担っていただけます。裁量が大きく、採用手法や広報施策、社内イベントなど、自由度高く企画・実行できる環境です。また、採用した人材が活躍し、組織が活性化していく過程を間近で見られる点もやりがいを感じていただけるポイントです。特に「人と組織」に関わる領域でキャリアを広げたい方にとっては理想的な環境です。社内のハブ的存在として、信頼されるポジションとなっております。

【具体的な業務】■コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携■役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理■役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営■各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

＜採用背景＞当社グループが掲げる経営計画の実現に向け、国内外のM&AやJV（合弁会社）設立といった戦略的なプロジェクト案件、および紛争解決への法務支援の重要性がますます高まっています。また、持続的な成長を支える基盤として、贈収賄防止や競争法遵守などのグローバルなコンプライアンス体制を構築・運用していくことも、法務部門の最重要ミッションの一つです。現在、これらの重要課題に対して、よりスピーディーかつ高度に対応できる組織体制への強化を目指しています。特に、増加する海外案件に即応できる能力の強化、および次世代を担う中堅・若手層の育成が急務となっています。そこで今回、グローバル案件やコンプライアンスの実務を牽引いただける即戦力の方はもちろん、本分野に強い意欲を持ち将来のコア人材を目指す方など、幅広く新たなメンバーを募集いたします。＜配属組織＞本社部門 法務部＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・入社直後は、まず、秘密保持・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・その後は、より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。一定の経験を積んだのちは、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。あわせて、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。案件の規模・内容に応じ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜魅力・やりがい＞【共通】・素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。・海外留学や海外統括会社の法務コンプライアンス担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。【法務】・まずは、日常的な契約や相談への対応といった業務を担当頂きますが、将来的には、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。【コンプライアンス】・まずは、当社の法令遵守体制を理解していただき、その後は、当社の法令遵守体制のグループ展開（海外中心）を担当していただきます。具体的には、グループ各社における制度導入の必要性に関する理解促進（必要に応じ、グループ会社経営層や従業員への周知・説明等）、規程整備のサポート（規程整備状況の確認やフォロー等）、運用状況の確認（書類を確認する、実際にグループ会社を往訪して確認する等）といった業務を行っていただきます。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。【具体的な業務内容】■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【組織構成】本部長(男性)　部長(男性)　GM(男性)　プロパー3名(男性1名女性2名)　派遣社員1名30～40代の方が活躍されています。※同ポジションは部長職（管理監督者）を想定しておりますが、初期配属時には課長職または部長相当の無役としての採用となる場合がございます。その際は管理監督者の待遇対象外となり、求人票記載の月給および年収が変更となる可能性がございます。【働き方】想定法定外残業時間：15時間リモート割合：～20％備考：ラインマネージャーとなるため出社基本となります。【キャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

【募集の背景】広報体制の強化を目的として、本ポジションの募集を行います。創業から100年以上の歴史を持つ当社は、激しく変化する世界情勢や業界の潮流の中で、これまで以上に「伝える力」が求められています。こうした背景を受け、従来は総務・管理部門に属していた広報機能を、2024年4月に広報課として独立させました。現在は、ブランド価値の向上やステークホルダーとの信頼関係構築を目的に、社内外への情報発信強化を推進しています。今後のさらなる体制強化に向け、広報組織を牽引するマネジメントポジションを担っていただける方を募集します。【期待役割/ミッション】マスメディア、自社Webサイトを活用した社外広報、ブランディング、社内広報業務の推進とマネジメントをお任せします。特に26年度上期は、新たに策定するパーパス・ビジョンの社内浸透、社外公開の業務に比重がかかる予定です。【業務内容】以下業務のマネジメント業務を担当いただきます。・Webサイト運営：世の中の流れに合わせ、タイムリーにコンテンツをアップ・修正しながら、サイト訪問者の満足度を高めるために修正を行う・社外広報：社内情報を網羅的に吸い上げ、企業価値向上につながる発信を、プレスリリースやマスコミ対応を通じて実施・社内広報：会社と社員をつなげるコンテンツを、社内外から情報収集してWeb社内報で配信。社員エンゲージメント向上に貢献する・スポーツスポンサードに関連するイベント・プロモーション業務（モータースポーツ、ゴルフ、ラグビー）【キャリアパス】まずは策定後のパーパス浸透において社内多くの部署と関わりながら社内人脈を築き、Web運営、社内外発信を推進していただきます。マスメディア取材や技術発信イベント等で経営層と関わりを深める機会が多いため、社内中核メンバーとして認知を得ながら広報活動の推進に従事いただけます。【配属部署】コーポレートコミュニケーション部　広報室現在、広報課は課長ほか5名のメンバー、計6名で構成されています。自社Webサイトの運営・コンテンツ企画、プレスリリースやメディア対応、社内報（Web版）の制作など、「企業の魅力を引き出し、社会に向けて発信していく」広報活動全般を担っています。【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】課内の6名中4名が中途採用のため、スタンレー電気に根付く考えと、外部の考えを融合して、協力しながら施策を推進しています。出社在宅関係なく、議論活発で賑やかな部署です。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・残業時間：10時間程度・外出・出張：月1回程度（社内取材等で 月1回程度）【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】社外発表・Webサイトコンテンツ等の英語化表現判断【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

当社では、2024年度から始まった中期経営計画に沿った事業拡大に伴い、既存ビジネス領域での新規顧客の獲得、販売拡大を推進しています。様々な部署が連携しあい作り上げた製品を最後にお客様の元に届けるのが、私たち販売推進チームのミッションです。売り上げ拡大並びに、コロナ禍以降難易度が上がったロジスティックスにおいて、高度な対応が求められている状況です。この度は、増加する営業部門のニーズに応えるため人員補強を行い機能向上を図りたく、本ポジションを募集しています。また、今後の事業拡大に向けた体制強化と、課題解決を通じて分析・提案できる人財をお迎えして、更なる組織力アップも目指していきたいと考えております。国際物流に関心の高い方からのご応募、お待ちしております！【入社時に期待している役割】デクセリアルズが誇る世界シェアNo.1の製品をはじめ、最先端の光学材料製品や電子材料製品の受注～納期管理、国際物流アレンジをお任せいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デクセリアルズの販売窓口として、顧客要望及び状況の調査や自社の製造工程の状況を踏まえ柔軟に調整や交渉を行うポジションです。1．デリバリー管理業務受注管理、納期管理、出荷管理等デリバリー管理業務全般⇒上記に伴う顧客、関連各部署との情報共有と交渉/折衝、SAPマスタ及び細かな注残管理、その他社内システムへの入力作業など※受注対応件数：Ave300～400件/月2．貿易実務 主に輸出アレンジ、通関業者やフォワーダーとの交渉・折衝≪遣り甲斐≫クライアントの要望に対して、生産部門、物流会社、双方密なやり取りをしながら、最適な状況に調整し、感謝の声も多く、遣り甲斐のある仕事です。モノの流れ、各国エリアの慣習、関税理解等、広範囲で知識を習得しながら、業務について頂く為、キャリア幅が広がり、学びの多い業務です。

過去の経験に近しい業務からのスタートを考えていますが、法務、内部統制・内部監査、IR業務からスタートし、さらに領域を広げ広報業務などにもチャレンジしていただく流れを想定しています。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員強化　⇒経営管理部に配属予定で、将来的に管理部門全体をになってくれる方を募集します。【本ポジションの魅力】・経営管理部が役員直下の組織になります。そのため経営陣とのやり取りも多く発生し、一人一人の裁量権が大きいです。・上場企業の安定基盤×ベンチャーの裁量権を実現できます。・将来的に経営管理や管理部全体の統制にもチャレンジすることができます。【企業の魅力】※企業担当が感じた点・国内トップクラスのシェアの宿泊予約管理システムを軸に運営しています。自己資本比率90％越えで、コロナ禍でも安定して黒字経営を続けておりました。経営陣の経営スキルが遺憾なく発揮された安定基盤であります。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてきました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネスを展開していく予定です。

同社において、事業成長を牽引するコーポレート・バックオフィス領域のミドル～ハイクラス人材の獲得を通じて、組織の進化を加速させることが本ポジションのミッションです。単なる充足ではなく、「どのポジションに、どのレベルの人材を、なぜ今採用するのか」から定義し、採用戦略の設計～実行～改善をワンストップで担います。【職務内容】■採用戦略設計・要件定義・事業戦略・組織戦略に基づく採用ポジション設計・経営層・部門責任者とのディスカッションを通じた人材要件の具体化・採用成功定義（ペルソナ）の策定■母集団形成～クロージングまでのワンストップ推進・ダイレクトリクルーティング戦略立案・実行・エージェントマネジメント（選定・関係構築・成果最大化）・リファラル採用の企画・推進・候補者体験（CX）設計および改善・クロージング戦略の立案と実行■データドリブンな採用改善・採用ファネル分析を通じたボトルネック特定・KPI設計および改善施策の立案・社内ステークホルダーへの改善提案・合意形成■採用ブランディング／魅力設計・コーポレート領域の採用メッセージ設計・ミドルハイクラス候補者に刺さる訴求開発・市場動向を踏まえた競争優位性の構築【中長期に取り組むテーマ】・入社後の活躍モニタリング・エンゲージメントデータを基にした現場連携・子会社採用支援※日程調整やデータ分析は別グループが担当します。※これまでの経験や希望に応じて、担当領域を調整する可能性があります。【採用目標】四半期3~5名、年間15～20名規模。量ではなく質を重視し、事業にレバレッジをかける人材採用に向き合える環境です。【担当領域】コーポレート・バックオフィス領域（財務経理、人事、法務、広報、オペレーション企画など）※経験・志向に応じて領域調整の可能性あり【ポジションの魅力】■量より質を重視した採用大人数の採用ではなく、四半期に3~5名採用だからこそ、じっくりと母集団獲得・クロージングに向き合えます。■ミドルハイクラス採用の経験値の獲得コーポレート／バックオフィス領域のミドル～ハイクラス（部長候補・専門職上位層など）の採用を担当するため、高度な見極め力・クロージング力が磨かれます。■分業体制による本質業務への集中日程調整：別チームが担当データ集計：別グループが担当そのため、戦略設計と候補者コミュニケーションに集中できます。■組織構成マネジャーと数名のメンバーが在籍しています。そのほか、外部の業務委託者との連携も発生します。将来的には、グループのマネジメントや、HRBP部門（ビジネス戦略に基づき人事施策を立案・実行する部門）、研修部門など、採用以外の業務にも携わることが可能です。

圧倒的なスピードで拡大・多様化する同社の組織における組織・人材開発領域を、企画立案から実行までリードして頂ける方を募集しております。【職務内容】■組織Surveyを通じた組織コンディションの把握・分析とそれに基づく打ち手の立案・実行┗ 社員エンゲージメントの向上■マネージャー育成などの育成施策の立案・実行■タレントマネジメント施策の立案・実行┗ サクセッションプランニングを含む中長期のタレントマネジメント施策を検討する■新卒採用開始に伴う育成施策の立案・実行■各種研修の企画・運営（講師もできれば尚良し）■全社キックオフ、マネージャーMTGなど各種イベント・会議体の企画・実行■Mission, Value, Principlesに関する議論・施策のリード【募集背景】組織が急速に拡大する中で、新たにジョインした仲間がキャッチアップし早期にパフォーマンスを発揮すること、組織マネジメントができるマネージャー・リーダーを育成することの重要性が圧倒的に高まっています。短期的な施策を企画・導入するだけでなく、組織全体に「人を育成する」文化を醸成し中長期的な仕組みとして実装・定着させることのできる仲間を募集しています【ポジションの魅力】グローバル700人を超える規模でありながらアーリフェーズのスタートアップの様な環境で、自身の裁量でスピード感を持って組織課題の解決に取り組むことができます史上最速のペースで拡大する事業を更にブーストするための組織づくりにマネジメントと密接に連携しながら取り組むことで、事業成長に自身が貢献していることを強く実感することができます【期待しているミッション】「ものづくり産業のポテンシャル解放」というとてつもない目標を実現する強いGTM組織を支えるために、業界のベストプラクティスはきちんと抑えながらも、これまでに存在したことのない最強の組織を現場とともに作り上げること

【期待する役割】・HRBP(課長相当職)として、事業幹部・ラインマネージャーの戦略パートナーとなり、事業成長に資する人財・組織戦略を企画・実行します。・人財獲得・育成・配置、組織開発、エンゲージメント向上、労務・働き方改革まで、HR全領域を俯瞰し、統合的にマネジメントします。【職務詳細】・事業戦略に基づく中長期の人財・組織戦略の策定および実行・事業幹部への提言、意思決定支援・人事／労務／教育等のCoEと連携した施策立案・推進・組織変革、マネジメント力強化、人財ポートフォリオ最適化のリード・高度・複雑な個別人事課題への判断およびリスクマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・事業の意思決定に直結するHRBPとして、自身の提言が組織・事業成果として可視化されるやりがいの大きいポジションです。・IT・デジタル人財マネジメントの最前線でHRBPとしての総合力を高めることができ、将来的にはシニアHRBP、BU人事責任者、全社人事企画などへのキャリア展開が可能です。【働く環境】・シニアHRBP(部長相当職)と連携しつつ、高い裁量を持って業務を推進します。・多様なバックグラウンドをもつCoEメンバー(人事約20名、労務約15名)と密に協働する環境です。・在宅勤務と出社を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。【配属組織について（概要・ミッション）】・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットの中核を担う「アプリケーションサービス事業部　※社内略称：(APサ)」は、ミッションクリティカルな大規模システムからDX・モダナイゼーション領域まで、幅広いアプリケーションデリバリーをリードしています。・「Modernization CoE(ModCoE)」は、2026年4月に新設され、日立の重点事業である「モダナイゼーション powered by Lumada」を、事業戦略策定、ソリューション一元化・高付加価値化、ワンストップ対応、コンサルテーション等の面でリードします。・本ポジションは、これらの組織を担当するHRビジネスパートナーとして、事業戦略と人財・組織戦略を連動させ、経営・事業幹部と近い距離で組織・人財課題の解決をリードする役割を担います。【募集背景】・アプリケーションサービス事業・モダナイゼーション事業の継続的な拡大と事業構造の高度化に伴い、経営・事業戦略と連動した人財・組織マネジメントの重要性が一層高まっています。・事業成長を人財面からリードするHRBP(課長相当職)として、より戦略的に事業を支える体制強化を目的に募集を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。今回の募集では海外子会社の人事領域におけるニーズ（報酬企画や制度企画、モビリティなど）が非常に高いため、人事領域でのご経験をお持ちの方を大歓迎いたします■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

【職務内容】【IR/SR実務責任者】■適時開示書類/法定書類の作成、 開示手続き　決算短信、有価証券報告書の業績に関わる背景分析と文章作成　その他適時開示書類の作成、これらの東証開示手続き■機関投資家向け説明会や面談の企画・実施　現状は機関投資家へ個別にWEB面談を実施、現在不開催の決算説明会の企画と実施　※面談は四半期が終わるごとに数十件■個人投資家、機関投資家の電話及びメール対応■ホームページ管理（内容により総務人事と分業）■社長の社内・社外向けプレゼン資料の作成■経営会議への出席と議事録作成【配属】社長室※コーポレート部門の機能を幅広く持っている部署です。【募集背景】現在IRを専任でしている方がおらず、現在の業績好調や事業拡大を背景に、今後専任で担当いただける方を募集しております。【日本電子材料について】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。＜その他補足＞■確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度（毎月の積立金の10％を利子　補給）、育休・産休制度■旅行宿泊補助、社員食堂、社内クラブ活動（野球・テニス・ゴルフ他）、クリーン　　ウェア貸与

【ポジションの役割と特徴】■CEO/COOの直下組織である「コーポレート推進センター」において、専門領域（経理または法務）を武器に、経営の意思決定を支え、加速させる役割を担います。■単なる管理部門の担当者ではなく、将来（5年後を目処）にコーポレート部門全体を統括する「本部長クラス」への登用を前提とした採用です。■自身の専門性を軸に置きつつ、経営企画などの全社横断的なプロジェクトにも深く関与できる、キャリアの拡張性が最大の特徴です。【具体的な仕事内容】ご本人の専門性に合わせて、以下のいずれかの領域をメインにお任せしますが、「経理財務」「法務知財」のどちらかを主軸として従事していただきます。■月次・四半期・年次決算の統括および財務報告■法務知財・コンプライアンス・経理財務・経営企画の統括■財務戦略・税務戦略・資本政策の策定・実行■予算策定・管理会計・財務分析の統括■キャッシュフロー管理最適化■資金調達・資本政策の策定■投資判断・ポートフォリオマネジメント■M&A・投資戦略・アライアンス戦略の立案推進■デューデリジェンス・バリュエーション・PMIの統括■コーポレートガバナンスの強化■監査法人・税理士・弁護士との連携■内部統制・リスクマネジメントの強化■経営陣との連携による意思決定支援【組織体制】コーポレート推進センター配下には経理財務本部・法務知財本部・経営企画室・コンプライアンス部・コーポレート推進室があり、35名の組織となっています。マネジメントは本部長2名、部長4名（兼務あり）となっております。※将来的にはリーガル領域（法務知財コンプラ）と経営管理領域（経理財務経営企画）の2つのセンターに分ける可能性もあります。【募集背景】コーポレート機能の強化のため次期リーダー候補を募集。【求人の魅力】■経営陣との距離が極めて近く、意思決定のスピード感とダイナミズムを体感できます。■経理・法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、コーポレート全体の経験を掛け合わせることで、市場価値の高い「経営人材」への成長が可能です。■数年後には本部長クラスを目指せるポジションであり、組織の成長とともに自身のプレゼンスを高められます。【働き方】■週2日程度在宅勤務可能■コアタイム無しのフルフレックス

同社のIRのミッションは、資本市場との建設的な対話を通じて、同社の中長期的な企業価値向上に貢献することです。経営方針や事業戦略、成長可能性を資本市場に適切に伝えるとともに、投資家・株主との対話から得られる期待や示唆を社内に還元することで、経営の意思決定の質を高め、持続的な成長を支えていきます。【職務内容】IR担当として、資本市場との対話や情報発信に関する業務を行います。入社後に担当する業務は、経験や適性に応じて決定しますが、業務ローテーションを通じて、将来的にはIR業務全般を幅広く担うことを想定しています。■決算に関する制度開示・任意開示に関する業務■適時開示を中心とした各種制度開示・任意開示に関する業務■機関投資家・アナリストとの面談対応■個人投資家対応および各種IRイベントの企画立案・遂行■IRホームページや統合報告書などのIR関連制作物の企画立案・遂行■資本市場の声やデータの収集・分析・活用■IR戦略の立案・推進■経営層および関連部門との連携【募集背景】IR活動強化のため、新たにIR担当者を募集します。同社では、資本市場との建設的な対話を通じた企業価値向上を重視しています。IR組織に求められる役割が広がる中、より高品質かつ機動的なIR活動を推進するため、組織体制の強化を行います。【ポジションの魅力】■高い外部評価を獲得しているIR活動を幅広く経験できますIR優良企業奨励賞の受賞、日経統合報告書アワードでの2年連続優秀賞など、対外的にも高い評価を受けるIR活動に携わることができます。■国内・海外の機関投資家との豊富な対話機会を通じて、実践的なIRスキルを高められます国内・海外の機関投資家・アナリストとのミーティングは年間400件を超えており、資本市場との対話を量・質の両面で経験できます。■企業価値向上に向けた戦略的なIRに携わることができます開示実務にとどまらず、資本市場の声の分析・社内還元や、発信テーマ・IR戦略の立案など、経営と資本市場をつなぐ業務に関与できます。■高い視座と専門性の両方を磨けます豊富なIR実務経験を有するマネジメントの下で、経営層とも近い距離で業務を行えるため、経営・事業・財務・資本市場を横断して捉える視点と、高水準のIR実務に関する専門性の両方を養うことができます。【組織構成】IR・サステナビリティ推進部 IRグループは、部長およびメンバー約3名で構成されています。

【ミッション】同社では 「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」 をミッションとし、顧客への価値提供にこだわった事業展開を行っております。また、顧客やマーケットからの評価指標の一つとして「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、その達成に向けて日々活動をしており、具体的には、日本の全上場企業で 「時価総額トップ100」 に入るような、誰もが知っている企業になることを目指しております。そういった中、人事部では「全社の人事施策（HRM）およびマネジメント支援を通じ、マネジメントを適切に機能させるとともに個人の成長に貢献する」を組織ミッションとして掲げ、人事制度や仕組み、マネジメント支援、個人の成長促進の側面など様々なアプローチをしていきます。組織の論理・利益と個人の成長・想いの両面が高まるような施策を考えることが私たちの役割です。【業務内容】■人事課題の分析と改善施策の立案・組織診断・キャリアアンケート結果の分析・抽出された重要課題に対する改善施策の企画・実行・キャリア感を高める制度・施策の設計・運用■評価制度の設計・運用・改善・評価制度の改善および運用・集計業務・分析・スコアリングによるバラつき是正・制度の浸透に向けた啓蒙施策の企画・実施（例：マニュアル・ツール作成、講習会企画など）・評価補助ツールの作成（例：等級定義書や具体事例資料の整備 など）■人事制度の企画・運用・女性管理職の輩出に繋がる制度設計・運用・改善・現場管理職のマネジメント支援・アドバイス・人事労務に関するトラブルシューティング対応■マネジメント業務・チームメンバーの目標設定・育成・進捗管理【組織について】経営管理本部 　∟人事部　13名∟人事課：メンバー5名（課長1名）※今回こちらの募集です∟人財開発課：メンバー5名（課長1名）【魅力ポイント】■人事として、成長フェーズの組織の制度設計に携わることができる現状、人員増に伴い企業ステージが高速で変化しているフェーズとなるため、常に新たな課題があります。例）・人事評価の仕組は現時点では一定の完成度にあるが、さらなる人員の増加や、高成長フェーズから持続的な成長と収益性強化のフェーズに移行していく中で、制度面・運営面ともにタイムリーに制度改定・改善をしていくことが必要。また今後、想定されているM&A実行の際には、人事DDやPMIを担当し、M＆Aにおける重要な役割を担います。■データを活用しながら、ファクトに基づいた打ち手の検討が出来る同社は数字をもとにロジカルに考える社風より、データに対して非常にオープンです。エンゲージメントサーベイや人事評価に対する満足度といったデータから、経営者、管理職、従業員それぞれに対し、納得感のあるソリューションを打ち出し、実行することが求められます。人事コンサルティングと異なり、実行→効果測定のサイクルを経験することができます。また、これからの日本企業に求められるピープルアナリティクスの要素を経験することができます。■役員や事業責任者との会議の実施の中で、直接施策の提案を行うことができる比較的フラットな環境なので、重役との距離も近く、自身の意見を反映しやすいです。上記に加え、優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取る中で、自身のビジネスレベルも上げることができます。

【ミッション】同社は「ITサービスで企業の成長を継続的に支援する」をミッションに、顧客への価値提供にこだわった事業を展開しています。また、「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、将来的には日本の上場企業の中で時価総額トップ100に入ることを目指しています。その中で労務課は、「変化に柔軟に対応し、効率化と従業員満足度の向上を両立することで組織のパフォーマンス最大化を実現する」ことをミッションとしています。事業拡大に伴い社員数が急増する中、労務部門にはさらなる生産性向上や、M&Aを含む組織拡大に対応できる体制づくりが求められています。未来の組織づくりを担っていただける東京エリアの労務マネージャーを新たに募集します。【具体的な業務内容】■労務管理体制の再構築・業務フローの刷新給与計算、社会保険、勤怠管理などの各業務について、HRTech・システム活用による、“少人数でも正確に回る” 高生産性な労務オペレーションの構築や、グループ拡大・従業員数増加を前提とし、工数削減・自動化・仕組み化を中心とした運用体制の構築、属人化や非効率を解消するための業務フローを再設計していただきます。※現在海外子会社の増加に伴い、海外赴任規程や海外拠点向け給与計算フローの見直し・再構築が必要なフェーズにも入っており、今後はこれら海外関連労務の基盤整備についてもお任せしていきます。■M&Aに伴う労務対応買収前の労務DDから、PMIにおける制度・ルール・運用の標準化・統合、さらに子会社・新規グループ会社の労務オペレーション整備まで、一連のM&A労務対応を一気通貫で推進いただきます。■東京拠点の労務チーム（4名程度）のマネジメント東京拠点の専任マネージャーとして、チームビルディング・育成・評価・業務アサインを最適化しつつ、経験豊富なメンバーが実務を担う環境を活かしてマネジメント・体制構築・業務改善に注力いただきます。■労務企画・制度設計データ分析に基づく労務課題の把握から、働きやすさや生産性向上につながるルール・運用の設計、さらに組織拡大に応じた新たな仕組み・運用体制の導入まで、労務企画全般を一貫して推進いただきます。【組織について】経営管理本部 　　∟総務労務部　19名　∟労務課：メンバー8名（課長1名）※今回こちらの募集です　∟総務課：メンバー8名（課長1名）【ポジションの魅力】1. 会社の成長に合わせた労務基盤づくりを主導できる社員数や子会社の増加が想定される中、現状のフローを維持するだけでは対応しきれなくなっています。そこで求められるのが、「どのような仕組みであれば、限られた人的リソースで運用できるか」を設計し、実行する力です。業務プロセスの見直しや仕組み化、IT活用などにより全社の生産性向上を実現していくポジションです。2. M&A対応を通じて、実務的な専門性を高められる労務DD、制度統合、PMIといったM&A関連の労務業務は、経験できる企業が限られます。当社でもまだノウハウを蓄積している段階であり、これまでの知見やご経験をグループ全体の拡大に直接活かしていただけます。「労務 × M&A」という希少な実務経験を積みながら、専門性を広げていける環境です。3. 東京本社の労務組織をリードする役割を担える従業員数が最も多い東京本社は、労務体制強化の中心となる拠点です。現状は大阪の課長が兼務しているため、東京専任の労務マネージャーとして、組織の体制づくりや業務運営を主導していただきます。4名程度のチームをまとめながら、組織構築・育成・評価・業務推進に一貫して携われる立場です。4. 制度や運用の改善に主体的に取り組める環境働き方や制度の見直し、新施策の企画など、日々の運用にとどまらない業務にも関われます。2,000名規模の組織を対象に、提案から実行まで裁量を持って取り組めるため、会社全体の働き方に影響を与える仕事ができます。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、パイオニア企業である当社において、人事として新卒採用、キャリア採用業務におけるリーダーポジションをお任せします。ゆくゆくは採用以外の人事業務もお任せし、同社人事部の体制強化を図る想定です。【業務内容】■採用戦略に関わる企画立案、運営、取り纏め■各取引先との打ち合わせ、折衝対応■面接対応■スカウト対応■内定者フォロー対応■入社後の定着支援■派遣社員採用、管理■障がい者採用、グローバル採用のサポート■新入社員教育フォロー　等【組織構成】人事部には人材戦略グループ、人材統轄グループ、安全衛生管理室があります。人材戦略グループにあるキャリア開発チームの所属となります。【キャリア開発】課長１名、係長1名、主任2名、一般社員1名、シニアエキスパート1名、派遣社員3名【本求人の魅力】■新卒・中途採用のリーダーポジションとして、採用戦略の企画立案から運営・折衝・面接・定着支援まで一気通貫で担えるため、採用実務だけでなく「採用戦略・採用ブランディング」に深く関わる経験が積めます。■派遣・障がい者・グローバル採用や新入社員教育フォローなど多様な人事テーマに触れられ、今後は評価・制度など採用以外の人事領域にも広げていけるため、「採用のプロ」から「人事のプロ」へのキャリアアップを目指せます。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収おおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【募集背景】　FOOD & LIFE COMPANIES グループでは、スシローをはじめとする国内外の事業全体の安全性と事業継続性をより強固なものにするため、BCP（事業継続計画）の策定を進めています。災害やシステム障害など予測困難なリスクに備え、「守り」の体制を構築し、有事の際にもお客様へ価値を提供し続けられる組織づくりを推進しています。今回は、この取り組みを担っていただける専任担当者を採用したいと考えています。【BCPに関する現状】　当社ではこれから本格的にBCP（事業継続計画）の策定に着手する予定で、まずはコンサルティング企業と連携しながら計画の具体化を進めていきます。今回のポジションが採用できた後は、ご入社された方が中心となり、BCPの策定および推進をリードしていただく想定です。なお、事故・災害・不祥事などのリスクを「事前に減らす」ことを目的とするリスクマネジメントについてはリスクマネジメント推進部が担当し、BCPの策定・推進は総務課が担うという明確な役割分担を行っています。【業務内容】グループ全体のBCP策定から訓練の実施まで、幅広い領域を主導していただくポジションです。想定されるシナリオ（リスク）は複数に渡りますので、今期中（2026年9月まで）には、1つ目に策定したシナリオに対する実施訓練までは実施したいと考えています。その後、2つ目、3つ目とシナリオを増やしていく予定です。併せて、BCP策定以外に各拠点・店舗の避難訓練や安全パトロールの計画もお願いしたいと考えています。具体的な業務は以下となります。●リスクマネジメント：全社・グループ横断的なリスクの洗い出し、評価、および管理体制の構築●BCP（事業継続計画）の策定・改定：食の安全やサプライチェーンを止めないための具体的な計画立案●教育・訓練の企画運営：本部および現場での避難・復旧訓練の実施、有事の際の行動指針の浸透●最新リスクへの対応：サイバー攻撃や気候変動など、変化する社会情勢に合わせた対策のアップデート【ポジションの魅力】　日本最大の回転寿司チェーンを含むFOOD & LIFE COMPANIES グループ全体の安全と事業継続を支える、社会的貢献度の高い役割があるポジションです。BCPの専門職として、策定から訓練まで一連のプロセスを主導いただき、ゼロから仕組みを構築していく大きな裁量を持って取り組むことができます。また、リスク管理という経営に直結する領域で幅広い経験を積むことができ、将来的なキャリアの広がりも期待できるポジションです。【求める人物像】●素直さと行動力：変化を恐れず、迅速に行動へ移せる方●完遂力：困難な状況でも、プロジェクトを最後までやり遂げる責任感をお持ちの方●バランス感覚：リスクを過度に恐れるのではなく、適切に見極めた上で現実的な対策を提案・実行できる方●高いコミュニケーション能力：ポジティブなコミュニケーションを通じて組織を活性化し、周囲を巻き込みながら円滑に業務を進められる方●現状分析スキル：As-Is/To-Be（現状と理想）を明確にし、課題抽出ができる方●プロセス改善経験：業務フローの定義から構築、実際の運用・改善までの一連のサイクルを回した経験がある方

【募集背景】今後もFintechという領域へのチャレンジをしていく中で事業成長を続けるには、業務の適切性や財務の健全性を確保することが必要不可欠です。、そのためには内部監査室がリスクベースかつ先を見越した観点から監査を実施し、改善提案や助言を行うことが非常に大切です。現在、内部統制報告制度（J-SOX）および統制評価の品質向上と効率化（AI活用など）、そしてグループ会社への監査体制強化が急務となっています。この変革期をリードしてくれる仲間を募集します。※ご経験やご志向に応じて、選考の過程で別グループ会社への在籍出向をご提案させていただく場合がございます。【業務内容】業務のリーダーとして、下記のような業務をお任せします。■J-SOX（内部統制報告制度）の牽引・統制評価の品質向上（基準に照らした評価深度の検討等）・業務効率化（統制評価ローテーションの導入、キーコントロールの削減、AIを活用した評価自動化等）・監査法人との折衝・経営層へのレポーティングと改善提言■業務監査領域・国内外の子会社に対する監査手法の確立・実施■組織・メンバー育成・メンバーの指導、ナレッジの共有・グループ全体の内部統制意識の向上【魅力ポイント】ゼロイチの立ち上げ経験■新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロから創り上げる、極めて稀有な機会です。創業期メンバーとして広大な裁量権を持ち、組織の「礎」を築くことができます。■社会的インパクトFintechとメガバンクの知見を掛け合わせた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにするサポートができます。■圧倒的な裁量と専門性の発揮出来上がった仕組みを回すのではなく、監査プログラムそのものを自ら定義し、切り拓いていく経験ができます。■Fintechの最前線従来の銀行業務に加え、新しいテクノロジーを活用したサービスの監査に携わることで、システム監査人としてのキャリア価値を大きく高めることができます。

【期待する役割】日本人財開発統括部　HRガバナンス部にてマネージャー又はマネージャー候補として、主に役員指名・報酬に関する業務、組織改正・幹部級人事業務をご担当いただきます。【具体的には】・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬）、等）・その他、上記に関連する事項※ご入社後は、現担当とともに上記の業務を担っていただき、将来的には当部に限らず人事組織内でのマネジメント業務、あるいはスペシャリスト等、ご志向やご経験に応じて様々なキャリアパスを想定しております。【働き方】・残業時間：月平均～20H程度・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【ポジションの魅力】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集をとなります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【募集背景】ヤマハ発動機では、モーターサイクル開発の最前線で働くエンジニアや技術者が、安心して挑戦し続けられる環境をつくるため、EHS（環境・衛生・安全）体制の強化を進めています。近年、労働安全衛生関連法令は年々高度化・複雑化しており、「これまで問題なかった設備・作業が、今は通用しない」「開発スピードを落とさずに、どう安全を担保するか」といった課題が顕在化しています。これまでは開発部門内の兼務対応で乗り切ってきましたが、受け身の法令対応では限界があります。そこで今回、モーターサイクル実験開発職場において、安全衛生を「攻めの管理」として推進する専門ポジションをお任せしたいと考えております。前例のないポジションだからこそ、■仕組みづくりから関われる■組織・キャリアを一緒に描ける■将来はチームを率いる存在になれるそんなステージでいっしょに挑戦してくださる方をお待ちしています。【職務内容】【お任せする業務】モーターサイクル実験開発の基盤を支えるため、実験設備・建屋における安全衛生管理を、企画・構築・運用まで一貫して推進していただきます。現場を深く理解し、「現状に合った」「継続できる」仕組みをつくることがミッションです。【具体的な業務内容】実験設備・建屋における安全衛生状況の調査、リスク抽出労働安全衛生法を中心とした関連法令の確認・ギャップ分析課題に対する対策方針の立案、仕組み化ルール・運用フローの整備と現場定着安全衛生に関する会議体の企画・運営（事務局）関係部署（開発、設備、総務、環境部門等）との連携【業務の大まかなプロセス】現場の状況把握→関連法令確認→改善場所の抽出→対策と仕組みづくり→継続管理【使用ツール】特記なし【キャリアパス】入社後は、モーターサイクル実験開発職場の安全衛生担当として、管轄エリアの法令遵守と仕組み構築を推進いただきます。経験を積んだ後は、建屋単位を統括する安全衛生推進リーダーなどをお願いいたします。将来的には、同ポジションの増員・チーム化を見据えた中核人材としての活躍を期待しております。【やりがい・魅力】・エンジニアから直接相談され、「ありがとう」と感謝される存在になれる・災害を未然に防ぎ、万が一の際も被害を最小限に抑えられたときの達成感・自分が構築した仕組みが、職場・会社の標準として展開されていく影響力・安全衛生のプロとして、責任ある判断・裁量を任される環境・前例のない領域で、自ら考え、切り拓く面白さ「守るために止める」のではなく、「安全を担保したうえで、どう開発体制を前へ進めるか」を考える、非常にチャレンジングなポジションです。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、制度決算等、一連の業務を遂行する。【職務詳細】基本的には以下1.2の業務を中心に、複数業務を監督いただきます。1．鉄道ビジネスユニット予算/決算取り纏め、中期経営計画策定支援2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進3．制度会計関連での意思決定支援4．制度会計関連でのDX推進、データ収集および分析5. 制度会計関連での方針・基準・規定の策定・改廃【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・経営層や各分野のスペシャリストとハイレベルな仕事ができる成長機会の高さに、喜びとやりがいを感じられるポジションです。・幅広い経理経験とグローバルスキルの両方が磨ける環境にて、ご自身のキャリアを圧倒的に広げることに繋がるでしょう。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。将来的に他拠点を経験していただいたり、職務の幅を広げていただくことなどを検討しています。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢62名、平均年齢39歳、女性比率42%(2026/4/1現在)　うち茨城地区は18名、平均年齢37歳、女性比率28%②在宅勤務やフレックス制度活用中、業務状況に応じて国内出張機会あり(稀に海外)【募集背景】・同社の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点の取りまとめとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。同社は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。主要なトピックスについては、YouTube にて同社の鉄道関連情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

※新会社に在籍出向となるポジションです。【募集背景】2027年の開業を目指す「デジタルバンク（新銀行）」において、内部監査室長候補として内部監査体制の構築をリードいただける方を募集します。現在、専任の内部監査メンバーは不在です。銀行免許の取得、およびその後の健全な運営に向けて、内部監査部門のフレームワークを確立し、実効性のある体制を立ち上げていただく必要があります。内部監査部門の業務設計や内部監査規程・年間監査計画の策定、当局対応など、組織の「第三のライン」としての機能を一から具現化していく重要なフェーズです。 既存の枠組みにとらわれず、デジタルバンクに最適な監査のあり方を設計し、内部監査体制の構築から監査実務の遂行まで、幅広い範囲で主体的に推進いただくことを期待しています。また、開業準備期間においては、経営企画等の2線部署（管理部門）の業務にも関与いただき、組織の実態を深く理解した上で監査基盤を構築いただくことを期待しています。【業務内容】デジタルバンクの内部監査部門の立ち上げ・統括、および実務全般を担っていただきます。■監査体制の構築■内部監査基本方針、内部監査規程の策定■リスクアセスメントに基づく中長期および年間監査計画の策定■内部監査部門の組織設計、および2人目以降の採用・育成■監査実務の遂行■個別監査の実施（予備調査、往査、報告書の作成、改善勧告）■指摘事項に対するフォローアップの実施■ステークホルダー対応■経営層、監査役、外部監査人、規制当局との折衝■SMBCグループの内部監査部門との連携・調整【配属先】雇用：株式会社マネーフォワード配属先：SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社　内部監査室 (※在籍出向)メガバンクの知見と、Fintech企業のスピード感が融合した組織です。【ポジションの魅力】■「金融×テクノロジー」の未来を、ゼロから創り上げる醍醐味新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロベースで立ち上げる、極めて稀有な機会に参画できます。既存の仕組みを「回す」のではなく、内部監査のプロセスや組織の「礎」そのものを自ら定義し、広大な裁量と圧倒的な主体性をもって切り拓いていく、創業期メンバーとしての大きなやりがいを感じていただけます。■社会インフラを支える、変革の最前線Fintechとメガバンクの強固な知見が掛け合わされた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにする社会的インパクトの大きい使命を担います。全従業員が「開業」という共通のゴールに向けて邁進する、強い一体感の中で、変革の中心人物として活躍できます。■デジタルバンクの立ち上げを通じた、確固たるキャリア形成既存の監査体制を運用するのではなく、新設銀行の「1人目」として監査基盤そのものを定義する経験は、業界内でも非常に稀有な機会です。金融とテクノロジーが交差する領域で、制度設計から実務遂行までを一貫してリードすることで、プロフェッショナルとしての市場価値を確実なものにできます。

【業務内容】当社の経営意思決定を財務面から支えるため、予算策定、予実管理、業績分析、経営レポーティングなどの管理会計業務中心の管理職候補として以下業務を遂行頂きます。・年次予算および中期計画の策定 ・月次・四半期の予実管理および差異分析 ・事業別収益分析 ・経営層向けレポーティング資料作成 ・KPI分析および経営意思決定支援 ・管理会計プロセス改善 【配属部門について】企画・経理本部 　経理部　連結会計課 経理部連結会計課では自社の単体決算に加えて、海外子会社を含めた連結決算業務を担っています。法令に即した決算処理、税務処理はもちろんのこと、管理会計も担当している部門です。 【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【仕事内容】プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画や（サステナビリティの強化）など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業～20H

【概要】IR/SR推進担当として、IR/SRの各種企画立案から、事業戦略説明会や海外IRなど具体的なIR施策を推進する実務のリーダーとして活躍いただきます。【詳細】・IR/SR戦略の企画立案・事業戦略説明会、決算説明会などの企画・推進・機関投資家や株主との対話推進（海外IR、大株主SR面談など）・株主、投資家との対話を経営層へフィードバック・各種IR資料の作成（決算説明資料、事業戦略説明会資料など）・機関投資家、アナリスト取材対応・使用ツール：Office(Excel、Word、PowerPoint)、生成AI【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【組織構成】総合企画部（50名）★配属予定ポジション└★コーポレート企画・IR室　（19名）　└サステナビリティ推進室(6名)└渉外室(12名)└ERM室(8名)└社長室(3名)【キャリアパス】数年後には、IR/SR分野のスペシャリストとして、グループの中核人材となり、同社の更なる企業価値向上にむけた取り組みを牽引いただくことを考えています。その後は、事業戦略・財務戦略を企画・推進する部署等とのジョブローテーションを通じ、経験の幅を広げ、同社の将来戦略を担う幹部としての活躍も期待しています。【仕事の魅力】・専任組織として立上げてから二年しか経過しておらず、企業価値向上に資する新しいIRテーマに積極的にチャレンジしていける環境です。・経営陣と距離が近く視野・視座を高くもって業務に取り組むことができる環境です。・自分の仕事が直接世の中に発信され、社会的にインパクトを与える業務ができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【体制・教育】OJTに加え、・スキルアップ研修　・越境型研修（異業種交流）・次世代リーダー研修　・社外セミナー　など【職場環境】・フリーアドレス制・テレワーク可(業務に応じた頻度の出社義務あり)【刈谷本社について】■刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

経理部税務グループにて下記業務をメインに税務担当（国内税務）をお任せします。※経験に応じて以下の業務をお任せします。【業務内容】・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れていただいた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せします。【課題】　税制対応が多く、企画業務ができていない。（税制優遇対応）　増員をして対応をしていきたい。【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方】フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均23時間程度【組織構成】　経理部：25名

【当部の業務概要】車両生産・販売に必要な材料・設備・建物、及び物流業務の発注戦略立案、発注先/価格の決定などの一般的な「購買」業務に加え、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、品質/供給/原価を徹底的に磨き上げる活動を企画・牽引していくリーダー的役割を担っています。常に視野をグローバルに広げ、担当部品や仕入先の競争力Ｎｏ．１実現へ向け必要なベンチマーク情報を幅広く収集しながら、専門知識を蓄積し、原価低減のプロデューサーとして、具体的な成果を生み出し、活躍することが求められる業務です。【当部の調達対象分野、サービス】　鋼材、樹脂材料、塗料、燃料、潤滑油、生産設備、建築、　設備工事、車両/部品の物流業務、他【ご担当頂く具体的業務】：「材料」「物流」調達に関する以下の業務・発注戦略立案・車両プロジェクトのモデルチェンジ、及び新材料開発時に伴う発注先/価格決定・仕入先と一体となった購入品の原価低減・カーボンニュートラルに向けた対応・車両生産に関わる部品供給問題への対応（含むBCP）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化、等）　■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー＜職場イメージ＞トヨタの車両生産に必要な材料（鉄・非鉄・樹脂等）、生産設備や稼働に必要な副資材、建物や部品調達に伴う物流、更に完成した車両や補給部品をお客様の元へ届ける物流サービスの調達など多岐にわたる担当分野を有し、若手や女性が多く、賑やかな雰囲気の部署です。また将来の技術革新への対応、材料・設備・物流と分野の異なる業務、幅広い業界の仕入先との取引等を社内関係部署と連携して業務に当たるため、知識や経験だけでなく人脈も広がり、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、 「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を　調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外車両プロジェクトの材料・設備・建物・物流に至る分野において　品質/供給/原価での競争力確保に向け社内関係部署や仕入先と連携して取組み。＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、バイヤーが中心となって関係部署や仕入先と一体となって、従来の枠組みにとらわれることなく、業務を行っています。競争が激化する自動車業界においては、仕入先との相互信頼を基盤に業務を行うため、本音での議論の中で、お互いの継続的な成長も実感することができます。担当品目の競争力向上、をはじめ、国内外の工場の立上げ支援など幅広く業務を担当するができ、非常にやりがいがあり、チャレンジングなポジションです。＜PR＞2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、日本の自動車産業全体を牽引し、サプライチェーン全体で取り組むことが必須となりますが、弊社調達の強みは、まさにグローバルでの強靭なサプライチェーンです。フルラインナップでの電動化技術の磨き上げ、急伸する中国や異業種・スタートアップも含めた競合との生き残りをかけた競争力の強化、等の取組みも多くの仕入先と一体になることで強力に進めることができます。我々と仕入先の強い信頼関係により、どんな時でも互いに助け合える状況を創出し、日々の改善や行動において、自動車産業全体を動かしていきます。そのサプライチェーンの牽引役として我々バイヤーの行動は大きな責任があり、多くの自動車業界で働く方々に影響与えることができます。＜採用の背景＞自動車業界を取り巻く世界は、電動化・カーボンニュートラルなど目まぐるしく変化しています。そういった中で、新技術開発・グローバルな生産を支える屋台骨として、材料、原価・品質に責任を持つ調達本部の重要性は拡大しており、継続的な競争力の維持・向上のためにも、強化は必須です。これまでのご経験から得た知見を活かした、トヨタにない新たな視点での取り組みや、仕入先との相互信頼をさらに深め一体となって推進するリーダーシップを期待いたします。

アクセンチュアにおける管理部門の求人となります。【募集背景】現在アクセンチュアJapanでは、大規模なビジネスパートナーシップの締結やジョイントベンチャーの設立等の依頼が多くあり、今後も案件ニーズの拡大が見込まれております。そこで、DS部の一員として、これらの案件においてアクセンチュアの意思決定支援をできる方を募集しております。【業務内容】・案件スキームの立案　大型トランスフォーメーション案件、子会社カーブアウト、戦略的パートナーシップモデル、ジョイントベンチャー設立などのスキーム策定。・ビジネスケース作成　財務モデルやビジネスケースを作成し、案件の最適なプライシングの支援。・契約書面の作成支援　契約書の作成をサポートし、プライシングを担当。・新規案件獲得支援　アクセンチュアの新規案件獲得に向けた提案活動を支援。【組織について】組織構成：25名男女比：男性4割、女性6割中途入社比率：中途入社者42％、新卒採用者21％、社内異動者37％【求人の魅力】・アクセンチュアのクライアントは多岐にわたっており、様々な業界の案件をサポートする機会がございます。一般的な事業会社の会計担当者とは異なり、自社に閉じない、ビジネス感度の高い経営人材としてキャリアアップしていただくことができます。・DS部は、アクセンチュアグローバルに紐づいた部門であり、多国籍な環境となっております。国内の案件に限らず、国外の案件の支援をすることもあるため、グローバル人材としてキャリアアップ・ご活躍頂くことができます。【求人担当者より】ディール・ストラクチャリング（DS）部門では、アクセンチュアにおける大規模かつ高難易度の案件や複雑性の高い案件（ジョイントベンチャー設立や戦略的パートナーシップ締結など）において、経営と会計の視点から、財務モデルの作成、ビジネスケースの策定などを行い、アクセンチュアの経営陣に案件実施の意思決定判断支援を行っております。ひとつひとつの案件がニュースで取り上げられるような社会的インパクトの大きい案件であり、ビジネスマンとしても経営におけるスペシャリストとしてもキャリアアップが可能となっているポジションです！

【概要】車両生産・販売に必要な材料・設備・建物、及び物流業務の発注戦略立案、発注先/価格の決定などの一般的な「購買」業務に加え、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、品質/供給/原価を徹底的に磨き上げる活動を企画・牽引していくリーダー的役割を担っています。常に視野をグローバルに広げ、担当部品や仕入先の競争力Ｎｏ．１実現へ向け必要なベンチマーク情報を幅広く収集しながら、専門知識を蓄積し、原価低減のプロデューサーとして、具体的な成果を生み出し、活躍することが求められる業務です。【同部の調達対象分野、サービス】　鋼材、樹脂材料、塗料、燃料、潤滑油、生産設備、建築、設備工事、　車両/部品の物流業務、他【ご担当頂く具体的業務】：ご経験に合わせて「材料」または「物流」に関する以下の業務をご担当いただきます。・発注戦略立案・車両プロジェクトのモデルチェンジ、及び新材料開発時等に伴う発注先/価格決定・仕入先と一体となった購入品の原価低減・カーボンニュートラルに向けた対応・仕入先経営体質強化・車両生産に関わる部品供給問題への対応（含むBCP）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化、等）【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞トヨタの車両生産に必要な材料（鉄・非鉄・樹脂等）、生産設備や稼働に必要な副資材、建物や部品調達に伴う物流、更に完成した車両や補給部品をお客様の元へ届ける物流サービスの調達など多岐にわたる担当分野を有し、若手や女性が多く、賑やかな雰囲気の部署です。また将来の技術革新への対応、材料・設備・物流と分野の異なる業務、幅広い業界の仕入先との取引等を社内関係部署と連携して業務に当たるため、知識や経験だけでなく人脈も広がり、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外車両プロジェクトの材料・設備・建物・物流に至る分野において品質/供給/原価での競争力確保に向け社内関係部署や仕入先と連携して取組み。【やりがい・PR】＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、バイヤーが中心となって関係部署や仕入先と一体となって、従来の枠組みにとらわれることなく、業務を行っています。競争が激化する自動車業界においては、仕入先との相互信頼を基盤に業務を行うため、本音での議論の中で、お互いの継続的な成長も実感することができます。担当品目の競争力向上、をはじめ、国内外の工場の立上げ支援など幅広く業務を担当するができ、非常にやりがいがあり、チャレンジングなポジションです。＜PR＞2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、日本の自動車産業全体を牽引し、サプライチェーン全体での取り組むことが必須となりますが、同社調達の強みは、まさにグローバルでの強靭なサプライチェーンです。フルラインナップでの電動化技術の磨き上げ、急伸する中国や異業種・スタートアップも含めた競合との生き残りをかけた競争力の強化、等の取組みも多くの仕入先と一体になることで強力に進めることができます。我々と仕入先の強い信頼関係により、どんな時でも互いに助け合える状況を創出し、日々の改善や行動において、自動車産業全体を動かしていきます。そのサプライチェーンの牽引役として我々バイヤーの行動は大きな責任があり、多くの自動車業界で働く方々に影響与えることができます。

≪業務内容≫自動車部品に関する既存技術や新技術のコストに関する情報を収集、それに基づいて最新の部品とコストの関係を使いやすい図表にまとめたり、そのメンテナンスなどを担当します。加えてコストを見積もるための最新の手法のリサーチ、その試用、導入後の活用などを担当します。≪入社者が担当する具体的な業務≫・既存技術や新技術のコストに関する情報を収集し、それを基に自身で部品コストの査定をする　上記の結果を基に、部品とコストの関係を使いやすい図表等に整理する・部品調達担当者に部品コストの査定方法を教育・サポートして、スズキ調達のレベルアップを図る・最新の手法のリサーチ、その試用、導入後の活用を図る≪部門のミッション≫・会社の収益を上げる。そのために部品調達の立場から、設計の部品コストの作り込みを支援する≪配属部署≫・調達戦略本部　調達基盤推進部・フレックス適用　業務によって調整可≪入社後の教育体制≫OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】※担当→係長→課長【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　≪やりがい≫既存技術、新技術の情報を得るため、様々な業界との交流ができ、知見の幅が広がる・CPP（調達プロフェッショナル認定資格）やVEL（VEリーダー）等の関連資格取得に向けたサポートが　充実しており、そうした資格取得を通して専門知識を学べる他、社内外においての人脈作りができる

＜採用背景＞機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。＜配属組織＞機械事業部門 企画管理部 経理グループ 連結業績管理チーム＜業務内容＞・連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可＜キャリアパス＞管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。＜魅力・やりがい＞経理Gという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。

＜採用背景＞機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。＜配属組織＞機械事業部門 企画管理部 経理グループ 連結業績管理チーム＜業務内容＞・連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可＜キャリアパス＞管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。＜魅力・やりがい＞経理Gという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。