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【2021年下半期】製造業(メーカー)業界転職市場動向

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製造業(メーカー)の企業では、業績が好調な電気・電子・半導体をはじめ、機械や自動車の分野でも採用活動を積極的に行っています。
組込みやITエンジニア、DX関連の職種ニーズが依然高いですが、技術マーケティングやデータ分析など職種の幅も広がっています。

積極的に採用活動を行っている企業様から、様々な求人のご依頼をいただいておりますので、求職者の方に合った情報提供や求人のご提案が可能です。製造業界(メーカー)での転職をご検討されている方は、今後のキャリア形成も含めてぜひ、パソナへご相談ください。

製造業(メーカー)業界の採用動向

製造業(メーカー)の企業では、積極的に採用活動を行っています。半導体業界の業績の好調に伴って、電気・電子の分野も人材のニーズがあります。自動車業界は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた業績も徐々に戻ってきている印象です。

電気・電子・半導体業界の業績は好調。スキル即戦力となる人材を積極採用

【電気・電子・半導体業界の有効求人倍率の推移】

電気・電子・半導体業界の採用は、新型コロナウイルスの影響で一時期落ち込みましたが、現在の求人数は例年並みに戻っています。特に半導体関連は5G、IoT、クラウドなどニーズが絶えないため、今後も右肩上がりに業績は伸びていくでしょう。

電気・電子関連の業績も半導体業界の伸びにともなって好調です。今後、期待が高まる自動運転の分野でも、軽量化に向けて機械部品の代わりになるのが、電気・電子・半導体。IT人材やDX推進の求人を中心に採用ニーズが高まっています。

一方で、求人数は回復したものの以前と比較して高いスキルが求められている印象があります。20代のポテンシャル採用は少なく、30代~40代前後の経験が豊富な方が求められています。

自動車業界は回復見込み。中国・アジアを中心に工場も動いています。

【機械・自動車・プラント業界の有効求人倍率の推移】

自動車業界では、新型コロナウイルスの影響を受けて工場が止まっていましたが、中国やアジア圏を中心に活動が再開しています。車の需要は落ち込んでいますが、電気自動車や自動運転、コネクテッドカーなど今後の成長が期待できる業界です。

採用活動も再開され、ソフトウエアアプリやサービス企画、データサイエンティストなど幅広い職種で求人が出ています。海外営業の求人数は多くないものの、事業の回復に伴って募集があります。

製造業(メーカー)業界の求人動向

製造業界の求人ではソフトウエアのエンジニアを中心にIT関連の求人が多くを占めています。一部、ESGや女性活躍推進など管理部門で注目の注目の求人もあります。

ものづくりに一貫して携わることができる魅力的な仕事への転職の可能性が広がっているでしょう。

電気・電子・半導体業界ではIT人材や技術マーケの求人が増加。

【電気・電子・半導体業界の求人割合】

電気・電子・半導体業界の求人は、半数近くがITやDX関連の求人です。スキルで即戦力となるエンジニアや工場の自動化・業務改善などのDX推進を牽引できる人材のニーズが高いです。

また、理系のバックグラウンドや開発者としての経験をもつ技術マーケティングの人材が求められています。半導体業界は成長スピードが早いため、最新の業界動向や技術トレンドを掴んで自社の開発に活かせる方がターゲットです。各分野での学会や研究開発組織と繋がりを深められる点が魅力でしょう。

その他には、ESGやガバナンスの整備、女性活躍推進、働き方改革に取り組む企業が多く、経営企画や法務、人事といった管理部門の職種も求人が増えています。特に、女性活躍推進に課題感を抱えている企業が多く、ご経験のある方には非常にやりがいのある業界でしょう。

自動車業界ではIT関連の求人で様々なスキルが活かせます。

【機械・自動車・プラント設備業界の求人割合】

自動車業界の求人はソフトウエアやアプリ開発のエンジニア、サービス企画、データサイエンティストなどさまざまな職種で募集があります。自動車業界でも最上流にあたる完成車メーカーでは、これまで開発は外部ベンダーに委託していましたが、内製化の動きが強まっています。ITスキルを活かせる求人は他の業界でも多くありますが、日本産業を支える自動車そのものを一貫して携われることは大きな魅力でしょう。

製造業(メーカー)業界の転職事例

転職事例➀車載部品の大手メーカーでの新たな役割を定年後も

男性
50代
転職前 転職後
日系企業で車載や民生品向けセンサの技術営業
販促のシニアマネージャー
外資企業で車載市場向けセンサの営業
カントリーマネージャー
年収:1400万円 年収:1400万円

男性50代

転職前 日系企業で車載や民生品向けセンサの技術営業
販促のシニアマネージャー
年収:1400万円
転職後 外資企業で車載市場向けセンサの営業
カントリーマネージャー
年収:1400万円

<転職理由>
役職定年や60歳定年を見据えると仕事内容や年収面でモチベーションが保ちにくい環境が見えていた為。

<決め手>
・車載部品の大手メーカーで、カントリーマネージャーという新たな役割且つ、会社の中でも重要な立ち位置で働ける事に魅力を感じた事。
・年収面、定年後の働き方など詳細に情報を頂け、転職理由が叶い定年後も長く勤められるとわかったため。※生涯年収で見ても非常によいオファー内容でした。

転職事例➁AI関連の責任者候補として、年収UPのオファー

男性
40代
転職前 転職後
大手電機メーカー2社で画像処理研究開発
営業・SEのサポート業務
AIの責任者候補
年収:1000万円 年収:1100万円

男性40代

転職前 大手電機メーカー2社で画像処理研究開発
営業・SEのサポート業務
年収:1000万円
転職後 AIの責任者候補
年収:1100万円

<転職理由>
営業・SEのサポート業務の割合が多くなってきており、コアスキルであるAI関連実務の業務割合が近年減ってきていた為。

<決め手>
軸であった「AI関連実務に携われる点」に加え、経験が少なかったマネジメントに対しても期待を込めて頂き、役職でのオファーとなり結果年収UPでご入社決定となった。

転職事例③生産技術部長候補としてトレンドの清算システム自動化に取り組める

男性
50代
転職前 転職後
液晶関連の装置メーカー課長として
全体設計(機械/電気)および
客先立上げのプロジェクトリーダー
計装機器メーカーの生産技術部長候補として
生産工程の改善
自動化の企画・マネジメント
年収:950万円 年収:1150万円

男性50代

転職前 液晶関連の装置メーカー課長として全体設計(機械/電気)および客先立上げのプロジェクトリーダー
年収:950万円
転職後 計装機器メーカーの生産技術部長候補として生産工程の改善自動化の企画・マネジメント
年収:1150万円

<転職理由>
・役職定年を控える中で、引き続き責任と裁量が伴うポジションにて経験を活かし活躍したいと考えたため。
・所属する業界の不安定さから、景気動向に左右されない分野を希望。

<決め手>
・生産技術の立場で、昨今のトレンドである生産システムの自動化に積極的に取り組める環境である点。
・次期部長候補として、これまで以上に責任と裁量が伴うポジションでオファーを頂けた点。
・計装機器は多くの業界に製品を供給しており、安定した事業基盤を持っている点。

製造業(メーカー)業界のトレンド

製造業界では、地方求人のニーズが高まっています。企業内でも高齢化が進み、地方の工場のマネジメントを勤める方が求められています。柔軟な働き方が広がったことや新型コロナウイルスの影響で、人々の生活様式は大きく変化しました。都会ではなく田舎ののんびりとした環境でも便利な暮らしが可能となっています。

地方工場のマネジメント関連の求人は、30代はもちろん40代後半から50代の方までご転職の可能性が広がっています。第二のキャリアとして、日本の製造業を支える地方の工場マネジメント職としてご活躍される方も増えるでしょう。

パソナでは、ハイキャリア求人や女性管理職の求人のご支援に力を入れています。企業様にもご登録者様の状況や数ではなく質にこだわった支援を行っており、重要なポジションの求人についてご相談いただくことが多いです。
企業担当もコンサルタントという役割になり、企業様の採用のコンサルティング、求職者様のキャリアのコンサルティングを行っています。一度きりの人生で素敵なキャリアを築けるようサポートさせていただきますので、転職をお考えの方はぜひご相談ください。

〈話し手 プロフィール〉

ものづくり業界 澤井 伸允

約9年間の製造業界での就業経験や自身の転職活動経験を活かしたご登録者目線でのアドバイスが強み。 長期的に考えた時にその方にとって良い選択とは何かを考え、その方の「強み」を理解した上で様々な選択肢・可能性の提案をさせていただきます。

製造業(メーカー)業界の経済状況・今後の市場予測

トヨタグループが世界生産台数トップに

2020年の世界の自動車生産台数は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け前年比15.8%減の7,810万台となり、2010年以来の8,000万台割れとなりました。グループ別ではトヨタグループも前年比6.1%減の1,037万台となりましたが、SUBARUを20年2月にグループに加えたこともあり減少率は他社比では小さく、世界で唯一1,000万台超を維持しました。また新型SUV「RAV4」などの販売が好調であったこと、販売構成比が大きい中国市場が世界に先駆けて回復に転じたことがあげられます。2位はフォルクスワーゲングループでした。欧州に強みを有しますが、新型コロナウイルスの影響で欧州市場が大きく縮小し、5年ぶりに世界首位の座を譲り渡しました。3位はルノー・日産・三菱連合でした。 2021年の自動車業界は半導体不足が生産台数の制限要因となる可能性がありますが生産台数は8,500万台程度まで回復する見通しです。生産台数の過去最高値は2018年の9,686万台です。21年中の最高値更新の可能性は低いと思われますが、世界的には新車販売台数は増加傾向が続いており、数年先には販売台数また生産台数ともに過去最高を更新する見通しです。

自動車メーカーはCASE対応に積極的

現在自動車業界は100年に1度の大変革期にあると言われており、そのキーワードが「CASE(ケース)」です。CASEは「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。今後自動車業界で競争に勝ち抜くには、CASEへの対応が不可欠とされており、各社はこれらの分野のヒト・モノへの投資を積極化しています。特に米国で環境政策に積極的なバイデン政権が誕生したことで、世界的に脱炭素など環境対応は加速しており、トヨタ自動車も4月に2025年までにEV(電動車)15車種を導入する計画を発表し、EVを強化しています。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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