【ミッション】
CEO直下で、グループ全体の戦略立案から実行までを一気通貫でリードし、事業成長を最大化させることがミッションです。
入社後は、CEOの意思決定支援からスタートし、その後は特命案件やM&A/PMI、事業KPIの最適化などの重要プロジェクトを段階的にお任せします。

【具体的な業務内容】
■CEOの意思決定支援
経営課題に関する情報整理、論点設計、および資料作成。

■グループ横断プロジェクトの企画・推進
部門間の連携不足を解消し、プロジェクト管理プロセスを標準化・浸透させるPMO業務。

■事業戦略・中期経営計画の立案と実行
粗利、生産性、資本効率などの事業KPI設計およびモニタリング。

■M&A・PMIのサポート
グループ拡大に伴う投資判断支援および買収後の統合プロセス（PMI）の推進。

■IR・経営ストーリーの設計支援
投資家向けの経営メッセージの具体化およびストーリー構築のサポート。

■特命案件の実行
領域を問わず、経営上重要な優先度の高い案件が発生した際の対応。

【チーム体制】
本ポジションは、CEO直下の立ち上げ組織になります。
社内のあらゆるステークホルダーと密に連携しながら、全社的な意思決定を支援いただきます。

【本ポジションの魅力】
■「壁打ち相手」で終わらない、成長企業のCEO直下での戦略実行経験
　本ポジションでは、単なる戦略の企画やアドバイザーにとどまらず、自ら手を動かして「成果を出す」ことが求められます。
　経営陣の意思決定をいち早くキャッチし、複数部署を巻き込む全社横断プロジェクトとして自ら推進・完遂させる、手触り感のある事業運営を経験できます。

■領域を限定せず、経営や事業の中枢へと繋がる複線的なキャリア
　立ち上げ組織のメンバーだからこそ、自分の役割を限定せずに立ち回ることが可能です。
　まずはCEOの意思決定支援からスタートし、実績に応じて特命案件、M&AやPMIの推進、IRストーリーの構築など、
　経営インパクトの大きい領域への段階的なキャリアの広がりがあります。

■巨大産業で「非連続な成長」を仕掛ける面白さ
　GDPの10%以上を占める巨大な不動産市場において、テクノロジーを起点とした事業拡大のフェーズに中枢で参画できます。
　不確実な状況下でも自ら問いを立て、事業をグロースさせる、いわゆる攻めの経営を最前線でリードする醍醐味があります。

【仕事の内容】
環境関連事業を行う企業が集まり、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指して創業された当社で、M&A後のグループ会社に対して主業務を担当し活躍いただく方を募集します。

経理業務（単体決算）
■月次/四半期/年次決算の主担当
■監査法人対応（資料作成/指摘事項への回答）

連結決算業務
■連結パッケージの作成
■グループ会計方針の整備・運用
■連結消去仕訳の作成（内部取引/債権債務/未実現利益等）
■IFRS組替仕訳の起票/根拠資料の作成

管理会計
■月次業績レポートの作成(部門別損益/予実差異分析)
■KPI管理(粗利率/販管費推移/キャッシュフロー等)
■経営会議資料の作成
■中期経営計画/予算策定のサポート

税務関連
■法人税/消費税/償却資産税の申告に向けた資料作成
■税理士法人との窓口対応
■税務調査対応(資料準備/説明補助)

【配属先】
グループ財務・経理本部
M&Aの全体像を理解し、企業価値向上に直結する業務に携わるため、専門性とビジネス視点

【求める人物像】
■前向きな姿勢で仕事に取り組める方
■周囲との協力を大切にし、チームに貢献する意欲が高い方
■他責にせず、自らの役割を考えられる自責志向のある方
■変化をポジティブに受け止め、主体的に行動できる方
■経理としての専門性を磨きつつ、より良い仕組みづくりに前向きに取り組める方

【同社紹介】
■2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。
■持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。
■将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【業務内容】
下記業務をお任せします。
※将来の部長候補として、まずは課長級でご入社いただきます。
■グローバルITガバナンス
　‐中期経営計画策定時の現地法人へのグローバルダイレクション策定
　‐マネジメント活動（各種ガイドライン策定、大規模投資の審査、グローバル共通の管理ツール導入）
　‐グローバルアライアンス（MS、AWS等のグローバルベンダーとのアライアンス交渉・契約締結）

■テクノロジーを活用したビジネスインキュベーション
　‐AI、データ、FinTech、ブロックチェーン等の先端技術活用の探求
　‐ビジネス部門と協業し、新規ビジネスアイデアを上記テクノロジー等でクイックに実装
　‐海外現地法人を交えたPOC実施と各国展開

■本社におけるデジタル運営
　‐社内IT・情報セキュリティ運営
　‐ビジネス部門のDX支援（BI、RPA、AIエージェントの開発・導入支援）
　‐プロジェクト運営（データ基盤構築、経営管理システム導入等）

【募集背景】
世界40以上の国と地域に展開しており、駐在員として各拠点で当社グループの社員が勤務しております。
当社グループは、主に自動車販売時のローン・リースといった金融サービスを提供しており、世界での当社グループの販売台数が増えるにつれて、当社金融ビジネスも拡大し続けております。海外では日本よりもローンを組んで自動車を購入するお客様の割合が高く、サービスが拡大し続けている状況です。
また近年では、販売金融事業に限らずサブスクリプションサービスやペイメント事業にも領域を拡大しており、IT部門強化のための採用です。

【配属先】
データ＆テクノロジー部　データ＆テクノロジーグループ

【休日・休暇】
・年間121日（土日祝/有給休暇含む）
・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　
　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。
・年末年始5日
・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。
・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）
　※9割程の方が取得後職務復帰
・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45
・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など


【諸手当】
・単身赴任に関する手当：旅費24回分/年に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給　
・借上社宅（単身赴任）：名古屋単身50,000円/月
・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給
・在宅勤務手当：200円/日※午前中だけ在宅勤務でも支給。
・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）
・引越補助
【その他制度】
・カフェテリアプラン（90,000円/年）
・会社貸与のPCとスマホ有
・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能
・在宅勤務制度（2019年4月より導入）
・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45
・退職金（最低3年以上在籍）　
・確定拠出型年金 DC　
・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）
・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）
・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

【期待する役割】
当社は、防衛省（自衛隊）向けに各種航空機用エンジンおよびその整備・修理・補用品を供給し、日本の安全保障を「空」から支える重要な役割を担っています。
近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、防衛産業全体に対する期待と責任も高まっています。
その中で、当社が提供する航空機エンジンの安定供給と、適切なメンテナンス・補用品供給は、自衛隊の航空機を安全かつ効率的に運用し続けるために欠かせません。
一方で、航空機エンジン事業は高度な品質要求に加え、国際情勢に左右されやすい流動的なサプライチェーンの影響を強く受ける事業です。そのため、防衛省との契約条件（権利・義務・要求事項）を正確に理解したうえで、契約どおりの履行を確実に進めることが不可欠です。また、今後の事業成長に必要なキャッシュフローを安定的に確保するためにも、円滑な契約履行と計画的な入金管理が極めて重要となります。

本ポジションでは、社内の各関係部門と連携を行い、契約履行上の課題を最前線で解決していく役割を担っています。
契約上のトラブルや生産現場で生じる課題に対し、社内調整と防衛省との交渉をリードし、納期や品質、コスト、入金など多面的な要素を調整しながら着地させていくことがミッションです。

その結果として、案件の完遂による大きな達成感だけでなく、防衛省の満足度向上や当社への信頼強化に直接貢献できるポジションです。
ご入社後は、契約履行上の個別課題対応からスタートし、将来的には入金計画策定や契約納期管理を含めた契約後工程全体をリードしていただくことを期待しています。

【具体的には】
▼入社後、当面お任せしたい主な業務
はじめの一定期間は、瑞穂工場における契約履行の「現場」に近い立ち位置で、下記を業務に従事いただきます。
■工場部門等で生起した課題への対応・社内調整
航空機用エンジンおよび関連部品の製造・整備・修理の過程で発生する各種課題に対し、関係部門と協業しながら解決に向けた調整を行います。

■防衛省との交渉・調整（営業活動）
・上記の課題やスケジュール変更が契約条件に影響する場合、防衛省との仕様・納期・費用等に関する交渉・調整を担当します。

■契約履行に必要な諸手続き・社内外調整
・防衛省契約を適切に履行するために必要な、各種書類・証憑の作成・提出、検収・検査手続き、変更契約の手続き。

▼一定期間経過後に期待する主な役割
より上流かつ全体を俯瞰した立場から、以下の業務を主担当として担っていただきます。

■入金計画の策定・キャッシュフロー管理
・担当案件について、防衛省からの入金タイミングと金額を見通した入金計画を策定し、月次・四半期・年度単位でキャッシュフローを管理

■契約納期管理・契約履行上の課題解決
・契約締結後の「後工程」の責任者として、瑞穂工場における契約履行状況（納期・数量・品質・コストなど）を総合的に管理します。

【働き方】
平均残業時間：20時間
フレックス可否：可
リモート勤務：可（週1～2日程度）

【社宅詳細】
■社宅 概要
・年齢制限 ：なし
・入居期限 ：10年間
・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く
・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担
・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊
・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2
・間取：制限なし
・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定
・物件種類 ：戸建物件は認めない
・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない
※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

■独身寮/単身赴任寮 概要
・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊
・選定：会社選定
・間取り：1K，1R
・本人負担額：１～２万円/月程度
・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中
※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

本ポジションでは、ATS事業や求人PF事業における新規事業開発PJTの推進に加え、PERSOLグループおよびHITO-Link事業が持つアセットを活用しながら、採用周辺領域における新たな事業機会の探索・具体化・立上げまでをリードいただきます。4月に立ち上がったばかりの新設グループであるため、決められた役割を遂行するというよりも、事業責任者や関係部門と近い距離で議論しながら、テーマ設定そのものから関わっていただくことを期待しています。

【職務内容】
■HITO-Link事業（ATS事業／求人PF事業）における新規事業開発PJTの企画・推進
・顧客ヒアリング、定量・定性調査、競合／市場分析を通じた課題抽出
・新規事業テーマにおける仮説立案、PoC・検証、事業性評価
・PJ立ち上げ後のグロース戦略立案、KPI設計、改善推進
・PERSOLグループ内の事業・機能・顧客基盤との連携による事業シナジー創出
例）・求人PFマッチングアルゴリズムの開発PJTの推進、AI採用プロセスのサービスへの組み込み企画・推進、AIエージェント機能の企画など

【ポジションの魅力】
■単なる企画立案にとどまらず、「何をやるべきか」を定める探索フェーズから、実際に形にし、伸ばすフェーズまでを一気通貫で担える
■PERSOLのアセット・顧客基盤・人材領域の知見を活かしつつ、スタートアップのようなスピード感で0→1、1→10の事業開発に挑戦できる環境

現研究開発センターの近隣に新たな研究所の立上げを予定しており、
新研究所の施設・ユーティリティ管理、環境・安全管理、総務事務を担って頂きます。

・建物（事務所、クリーンルーム等）およびユーティリティ設備（電力、空調、給排水等）の運転維持管理
・開発関連設備（実験機器、実験室等）の導入に関わる支援
・施設内の安全衛生、環境・省エネに関する活動の推進、法規対応、委員会の事務局運営
・納品・出荷管理、総務事務
・配下メンバー（3名程度）のチーム運営、業務進捗管理

なお設備工事・メンテナンス等の実施時には休日の出勤がございます。
昨年度実績は、平均10日間であり、その分は振替休日の取得が可能です。