【募集背景】
企業年金は、従業員（加入者・受給者）の皆さまの将来の安心を支える重要な制度です。
三菱電機企業年金基金では、年金(退職金の一部）制度の運営を通じて、従業員が退職した後も老後生活を支え続けるという意味において、従業員満足の根幹を担っており、その中核として働く職員を募集します。専門知識は入職後に身につけることができます。人の役に立つ仕事に携わりたい方、正確で責任ある業務に取り組みたい方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】
企業年金の裁定や給付、掛金の徴収、年金経理、年金システムの管理等の年金業務全般

≪具体的には≫
■年金給付に関する事務とりまとめ
■掛金・給付・加入者情報などの管理
■年金システムやPCの管理
■基金の予算・決算、庶務・総務業務
■企業年金に関する資料作成や業務改善

～補足～
三菱電機にて採用した上、「三菱電機企業年金基金」へ出向いただき、基金業務に従事いただく予定です。
業務主任として職員を指導・支援しながら、正確に年金業務を実行し、業務の信頼性及び効率性の向上を推進していただきます。

【働き方】
・残業有 ：月平均20時間程度/繁忙期35時間程度
・出張：有(数回程度/年)
・リモートワーク：有（原則8割以上出社)
※現時点で出向期間の定めはありません。
　勤務形態・就業規則等は三菱電機と同様です。

【配属組織】
■三菱電機企業年金基金
DB法に則り、委託された資産を運用して年金給付を行うことにより、受給者の生活安定と福祉の向上に寄与する。

【魅力】
■三菱電機企業年金基金では、年金(退職金の一部）制度の運営を通じて、従業員一人ひとりの退職後の生活をサポートする重要な役割を担っており、職務を通じて企業年金に関する専門知識を身につけることができます。

★現在、ITサービス・SI業界は、従来の労働集約型モデルから、知的財産（IP）を基盤とした「価値創出型」のビジネスモデルへと歴史的な転換期を迎えています。SCSKはこれまでも、クラウド、AI、デジタルサービスなどの領域で数々の革新的なソリューションを提供してきました。そして今、ネットワンシステムズとの統合を経て、私たちは国内トップクラスの規模と技術力を誇る「業界のリーディングカンパニー」としての確固たる地位を築こうとしています。

【募集背景】
さらなる持続的成長と圧倒的な企業価値向上を実現するためには、知財を単なる「守り」の管理対象ではなく、事業戦略の核心となる「攻めの武器」へと進化させることが不可欠です。知財戦略を経営の根幹に据え、次世代のビジネスモデルを定義し直すこと。これは、新生SCSKが業界の変革をリードしていくための、最重要な経営課題の一つです。「SI業界のあり方を変え、SCSKを次のステージへと押し上げる」この壮大な挑戦の当事者として、あなたの専門性と知見を、同社、そして社会の変革のために発揮してみませんか。共に新しい価値のあり方を創造していける、志高い方の応募を心よりお待ちしています。

【組織について】
知財に関する技術・動向分析、知財化支援（発掘・啓蒙推進）を推進する「知財・技術戦略推進部　知財戦略課」に所属いただきます。
同課はの5つの機能を持っており、事業部門と連携しながら、全社横断的かつ現場密着型の取り組みを推進しています。実務的な知財管理にとどまらず、知財経営の高度化に直接関与いただける組織です。

★部の人数は20名程度でございます。
20代～50代まで幅広く在籍しております。

＜組織の役割＞
①技術・動向分析（IPランドスケープ）
技術・動向分析ツールを活用し、競合分析、技術・知財方針を立案?
②知財発掘活動
発掘から出願可否判断、先行技術調査、評価・出願・権利化対応等
③知財・契約・リスク管理
知財管理、契約管理、リスク低減の管理、法務部連携
④知財企画・教育推進
教育企画、制度設計、コンテンツ拡充、啓発推進
⑤知財蓄積
知財発掘用の全社共通の蓄積基盤構築、事業部門の個別基盤との連携

■配属部署
知財･技術戦略推進部

【職務内容・担当業務】
『知財戦略課』において、知財戦略の企画・推進を担う実務担当者として、組織の重点テーマを担っていただきます。
※マネジメント専任ではなく、自ら手を動かしながらメンバーとして、関係部署とコミュニケーションを取りながら、知財戦略を実行・推進していただきます。

①技術・動向分析（IPランドスケープ）
②知財発掘活動
③知財・契約・リスク管理
④知財企画・教育推進
⑤知財蓄積

上記の内、いずれかもしくは複数を担当

【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】
■IT業界はこれから知財に注力する業界であり、当業界に精通した知財専門家の数は多くありません。当社知財戦略の中心を担っていただくことで、稀少な専門性と高いマーケットポジションを確立いただくことが可能です。
■知財・無形資産領域の専門性を高め、スペシャリストとして活躍いただけるポジションです。また希望に応じ、将来的には知財組織におけるリーダーとして、知財戦略の企画・推進、メンバーの指導・育成を担っていただくキャリアも目指していただけます。

【入社後の研修も充実しております◎】
異業種からご入社いただける方向けには、IT業界におけるビジネス、技術的見識を高めていただける各種研修、セミナー等の受講機会を提供しておりますので、安心してご応募ください。

【ミッション/募集背景】
当社は中期経営計画において「さらなる体質強化による競争力の獲得と、?事業領域の拡張による成長力の創出を両輪に、?グローバルで勝ち続ける企業へと生まれ変わる?」という全社戦略コンセプトを掲げ、DX戦略方針として「経営資源（経営・業務・IT情報）をデジタル空間上でつなぎ、?迅速かつ高品質な意思決定のもとでモノづくりに変革をもたらす企業」に向けて、全社共通のデータ活用基盤の構築を進めています。
データ分析基盤はクラウド上のDWH（データウェアハウス）・データレイクハウスを中核とし、2026年度から段階的に構築・稼働・拡張していく立ち上げのフェーズにあります。
全体アーキテクチャは描いており、これからは「データ分析基盤を構築し、社内データを繋げ、AIで使いこなしていく」段階です。その中核を社内で担っていただく仲間を募集します。
DX戦略方針に基づいて描かれた全体像を自分の手で形にし、成長させていける面白さがあるポジションです。ご自身がデータ分析基盤の社内エンジニアの第一人者として活躍していただきたいです。

【職務内容】
クラウドDWH・データレイクハウスを中核とした全社データ活用基盤の構築・運用と、その上でのデータ活用（BI・生成AI）の推進をご担当いただきます。

＜具体的には＞
ご経験に応じて担当領域を決め、段階的に範囲を広げていただきます。すべてを最初から一人で担っていただくものではありません。
■データ連携（ETL）の構想・運用
・基幹システム、人事システム、営業システム、ファイルサーバー、クラウドストレージなど社内各システムからデータ基盤へデータを取り込むパイプラインの構想と運用。
■データ整備（データエンジニアリング）
・メダリオンアーキテクチャ（生データ→整形→分析用の三層構成）に基づき、取り込んだデータを段階的に整形・統合していく処理の構想と運用。
■分析・可視化の土台づくり
・BIツール向けのデータモデル（ディメンショナルモデル等）の構想、経営ダッシュボードの内製開発と、利用部門への展開支援。
■生成AI活用に向けた非構造データの整備
・文書・図面などのファイルを検索・生成AIから利用できるようにするための、テキスト化・チャンク化・ベクトル化と検索インデックスの整備（RAG基盤）。
■基盤の運用設計・データガバナンス
・アクセス権限、監視、コスト管理、データカタログ・データ品質管理など、安定運用のための仕組みづくり。

【主に扱う領域・技術】
クラウドDWH／データレイクハウス／データパイプライン（ETL・ELT）／メダリオンアーキテクチャ／BI・ダッシュボード／ベクトル検索・RAG／生成AI・AIエージェント／SQL／Python
※当社は大手クラウドベンダーの統合型データ分析プラットフォームを採用しています。特定製品の実務経験は不問です。社内でも新しい取り組みのため、外部パートナーの支援を受けながら、チーム全員で学びながら進めています。

【組織構成】
■DX戦略統括部（約60名）ーIT推進部/DX戦略管理課（約12名）★

～補足～
DX戦略統括部は全社のデジタル戦略の立案から、基幹システムの刷新、データ活用基盤・AI活用の推進、ITインフラ・セキュリティまでを一貫して担う組織です。
その中のIT推進部/DX戦略管理課は、データ活用基盤とAI活用の企画・推進を担当しています。20代から50代まで幅広い年代のメンバーが在籍し、社内メンバーと外部の専門パートナー（コンサルティングファーム、クラウドベンダー）が一つのチームとなって議論しながら進めています。
経営層（CDXO）との距離が近く、意思決定のスピードが速いことが特徴です。

【働き方】
■フレックスタイム：有
■リモートワーク：有（週2～3回程度利用可能）
※会議はオンライン中心のため、出社・在宅を柔軟に組み合わせて働いています。

【外出・出張の有無】
■国内：必要に応じて出張があり、日帰りまたは1泊が中心です。
■海外：現時点では必須ではありません。将来的にグローバル拠点へ基盤を展開するフェーズでは、年1～2回程度の短期出張が発生する可能性があります。
■海外赴任：現時点で予定はありません

【募集背景】
現在は、CLOが法務・コンプライアンス本部長と法務部長を兼務していますが、これはあくまで一時的措置であり、法務部長は別の方に担っていただく必要があります。そこで、法務部長候補を募集します。

ご入社当日から法務部長にご就任いただくとは限りませんが、同社の事業や法務部の業務を把握していただいたうえで、法務部長へのご就任を想定しています。

【魅力】
１．10年後のCCC法務部の礎を「今」つくる
CCCグループの法務部は、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開、そして新規事業まで、多様な事業を支える少人数のチームです。
これからのCCC法務部をどのような組織にしていくか。その設計図を描き、形にしていくのが法務部長の役割です。今あなたが築く土台が、10年後のCCC法務部を支えることになります。

２．あなたが思い描くチームをつくれる
CLOの指示に従って働くのではなく、チームの在り方、メンバーの育成方針、業務の進め方まで、CLOと意見交換しながらではありますが、あなた自身の考えでチームづくりを進めていただいて構いません。
CLOは、全力でサポートします。

３．教え合い、高め合う文化の中心に
法務部では、先輩が後輩を育てること、そしてお互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書を作成するだけならば、AIでもかなりの程度で行える時代がすでに来ました。しかし、熱意を持って後進を育てることは、AIにはできません。
法務部長には、この文化の中心として、メンバー一人ひとりの成長を後押ししていただくことを期待しています。

【業務内容】
CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当する法務部を率い、戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただきます。

２０２６年には、株式会社ジモティーを公開買い付けにより子会社化するという、CCCの歴史にも残るような大きなM＆Aも実行しました。もちろん、そのような案件にも法務部が重要な役割を果たしました。

法務部長として、メンバーの育成、業務の割振り、重要案件の進捗管理等、法務部のマネジメントを担っていただくとともに、日々の契約書作成・レビュー業務（いわゆる「プレイヤー」としての仕事）も担当していただきます。もちろん、重要案件については、ご自身も事業部門と直接向き合い、案件を推進していただきます。

国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができるのが、大きな魅力です。

【部門で取り組みたいこと】
法務部として、次のような組織を目指しています。法務部長には、この方向性を共有したうえで、具体的なチームづくりをご自身の考えで進めていただくことを期待しています。
・年長者の仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観を定着させたい。
・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。
・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。
・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS）を最大化するために日々努力するプロ集団となる

【働き方】
法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております。
ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。

【組織構成】
全4名（CLO兼法務・コンプライアンス本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）

親会社リョーサン菱洋ホールディングスの法務部にて、契約審査を中心とした企業法務をご担当いただきます。

当社は世界トップクラスの半導体メーカーの製品を、大手電機メーカーへ届ける取引の間に立ちます。双方の条件の間で、自社のリスクをコントロールし、どのように取引を前に進めるか。大手企業を相手にしながら、専門性や交渉力、リスクヘッジ力が確実に鍛えられます。

まずは契約審査を軸にご担当いただき、ご適性・ご志向に応じて法務相談、株主総会運営、規程整備、紛争対応などへ業務の幅を広げていくことができます。幅広いキャリアを描ける環境です。

【入社後まずお任せしたいこと】
■契約審査依頼への対応（取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約 等）
※和文契約が中心です。英文・中文契約も業務では扱いますが、対応経験は必須ではなく、ご経験・ご志向に応じてお任せします。
■契約書の作成・修正、事業部門との条件交渉のサポート
■一般法務相談への対応

【ご適性・ご志向に応じて広げていく業務】
■紛争・トラブル対応／訴訟対応
■定時株主総会の運営
■金融商品取引法および東証規則上の開示書類対応
■社内規程整備

【その他】
部として毎年テーマを決めて研修を実施しています。
（昨年：プロジェクトマネジメント／今年：資料作成）

【募集背景】
体制強化

【配属先】
法務部
■人数　約9名（マネージャー2名・メンバー7名前後）

20代の若手から60代のベテラン、海外司法試験合格者等のメンバーまで多様な構成。落ち着いた雰囲気で、じっくり業務に向き合えるチームです。中途入社者には1～3ヶ月の到達目標を設定し、上長との1on1で立ち上がりに伴走します。

【法務部ビジョン】
「企業内法務プロフェッショナルとしての誇りを胸に、社員を始めとしたステークホルダーの期待を超え続ける」
【法務部行動指針】
会社のVALUES「貢献・協働・賞賛」＋法務部独自の「研鑽・追求・信頼」

※法務部のビジョン・行動指針は、経営統合を機にマネジメントとメンバーが一緒に策定したものであり、会社の理念と部門の理念が一本の線でつながっています。

【魅力】
■経営との距離の近さ
当社の事業は半導体・AI・IoT・医療・ロボティクスへと拡大を続けており、法務が向き合う契約・スキームにも新しい類型が増え続けています。「同じ契約書を見続ける法務」ではありません。この変化のただ中で、法務部は自らビジョンと行動指針を掲げ、「ありたい姿」を自分たちの言葉で定義して動いています。経営との距離が近く、法務部が主体的に提案できる。会社の安定と部門の主体性がそろった、腰を据えて挑戦できる環境です。

■幅×深さ×裁量
契約審査（和文・英文・中文）業務を軸に法務相談、紛争・訴訟対応、株主総会の運営、開示対応、規程整備、M&A・組織再編――上場グループの法務領域を一通り経験可能、業務は細分化されておりません。
上場会社同士の経営統合を外部任せにせず自前でやり切るなど、高難度案件も指導を受けながら段階的に担えます。マネジメントは一人ひとりの経験・強み・興味を把握し、これまでのご経験を考慮して活躍できる領域を相談しながら業務を設計。「手を挙げれば任せてもらえる」文化のもと、年次に対して少し背伸びした案件に挑戦できます。事業部門の取引を前に進めるために一緒に考え、案件を主導しやり切って、感謝される――指摘役で終わらない法務です。

■専門性×ポータブルスキル
生成AIを日常的に使える環境で、生成AIによる規程のチェック体制の構築など、「定型作業はテクノロジーに任せ、人は本質的な仕事へ」という構造改革を進めています。法務部独自の研修（プロジェクトマネジメント・資料作成など）も行い、法務の専門性とポータブルスキルの両方を伸ばします。経営統合、事業転換、システム刷新、コンプライアンス体制の整備――前例のないテーマにも幅広く向き合い、形にしていける。作業者ではなく、課題解決を構想できる法務人材へ。この掛け算ができる法務は多くなく、それがそのまま市場価値になります。

【働き方】
■転勤　当面無
■リモートワーク　週2回まで
■残業　平均20時間程度
■定年　60歳

【期待する役割】
技術営業として代表取締役社長と事業開発部長と共に同社主力製品である産業用ブレーキ等のご提案・導入サポートをお任せします。

【職務内容】
■新規顧客開拓（展示会・引き合い等からのリレーション構築、顧客ニーズ把握、製品紹介と提案、導入までの技術的なサポート）
■既存顧客との定期的なコミュニケーション、定期メンテナンスのご案内
■事業計画・営業計画の策定、報告、フィードバック
■ドイツ本社への技術的なヒアリング、また日本市場・顧客ニーズを開発部門へフィードバックし、次世代製品開発に繋げる

【組織構成】代表取締役社長、事業開発部長の計2名体制で業務を行っており、経営層直下で裁量をもってミッションに取り組んでいただきます。

【入社後は】製品知識はOJTでしっかり学んでいただけます。既存顧客を引き継ぎつつ、新規開拓にもチャレンジしながら製品知識を深めていきます。

【魅力ポイント】
★同社ブレーキ製品は早く安全に機械を止めるために必要不可欠な高精度の製品です。その性能の高さから、すでに多数の引き合いや新しい商談が増えており、日本市場のシェア拡大を実感できる点、スタートアップの現時点ならではのやりがいと成長を感じることができます。
★製品耐久年数は20－30年と長いため、ドイツ本社・日本法人ともに中長期的な経営プランに沿って事業を進めています。
目先の利益に捉われすぎず、顧客と長期的な関係性を築ける営業活動ができる点も特徴の一つです。