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【2021年下半期】環境・資源・エネルギー業界転職市場動向

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環境・資源・エネルギー業界では、2020年10月に菅内閣総理大臣が宣言した「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことに向けて各社、取り組みを進めています。
環境と経済をどのように両立させていくか、環境対応の中でビジネスチャンスが生まれてくるので、業界研究・企業研究を行った上でご自身の経験を活かせる求人を探すことが重要です。
パソナでは、各業界・職種に精通したキャリアアドバイザーから無料で転職のサポートをさせていただきます。業界や企業に関する情報提供はもちろん、応募書類の添削や面接対策、入社までサポートしますので、お気軽にご相談ください。

環境・資源・エネルギー業界の動向・採用情報

環境・資源・エネルギー業界は、引き続き採用活動を行っています。 完成品だけでなく、製品を作る過程や部品メーカーなどサプライチェーン全体での環境対応が求められています。そのため、採用としても職種の広がりや求められる知見がさまざまに変化しているでしょう。

官民連携(PPP)が進む、環境プラント業界の動向・採用情報

環境プラント業界は、社会のインフラを支える事業であるため人材の需要にも安定感があり、引き続き採用活動が行われています。

昨今では、行政と民間が連携して、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指す「官民連携(PPP)」という考え方があります。
具体的には、PFIという方式が注目されており、公共施設などの設計・建設・運営維持管理(O&M:オペレーション&メンテンナンス)に、民間の資金・ノウハウを活かし、行政が直接実施するよりも効率的で質の高い公共サービスを提供する方法です。 そのため、環境プラントのプロジェクトマネジメントや官公庁の折衝の経験がある方はご経験を活かせる求人が増えているでしょう。

資源開発・製品開発で環境対応が求められる、資源業界の動向・採用情報

資源の分野では、大きく「鉄」「非鉄(アルミ、銅、レアメタルなど)」「石油」などに分かれます。どの資源においても、環境対応に向けての動きが顕著に感じられます。

鉄は、製鉄時の高炉エネルギーを火力や石炭から水素やバイオマス、電気炉エネルギーに切り替える動きが進んでいます。

非鉄(アルミ、銅、レアメタルなど)は、資源開発でとってきた石を製錬する、あるいは、廃棄品からリサイクルで集めるという方法で作られます。非鉄分野では、資源をどのような製品にして売っていくかという点も重要であるため、製品開発の求人でも募集を行っています。

石油は、資源開発~製油所にて精製、製品開発という流れがあり、各フェーズで企業が分かれています。国内企業では、ENEOS株式会社がJSR株式会社の合成ゴムの製造・販売事業を買収したり、出光興産株式会社が次世代ディスプレイ用途として注目される有機EL材料の開発を行ったり、製品分野を強化している流れがあります。 世界エネルギー消費の半分は石油であるため、今後も社会経済や人々の暮らしを支えるベースとして、なくてはならない分野でしょう。

採用においては、資源開発や、精錬所/製油所等のプラントエンジニアやオペレーション改善の求人などの採用ニーズがあります。 その他、製品分野強化の流れや環境対応製品の必要性の高まりから製品開発分野の募集も増えてきています。

再生可能エネルギー分野の成長、エネルギー業界の動向・採用情報

エネルギーの分野では、東京電力や中部電力などの大手の電力会社に加えて、再生可能エネルギーなどの分野で新興企業の存在感が高まってきています。 特に風力発電では、山間部や丘に建てる陸上風力発電だけでなく、海域を利用した洋上風力発電を強化しています。再生可能エネルギー事業では、ジョイントベンチャーを立ち上げる場合があり、子会社管理やプロジェクトファイナンスの知見を活かせる求人も出ています。

売電関連では、電力の小売り事業が広がりを見せています。電力会社による売買だけでなく、エネルギー会社など自社で発電所を持つ企業も電力の小売りを行うようになりました。電力市場は、市場連動型で価格が決まるため、自社で発電したものを卸売り市場に出している会社は比較的有利だといえるでしょう。

エネルギー分野は企業の資金力も大きく、社会貢献性も高いため、やりがいある分野です。今後も成長業界として、期待が高まるでしょう。

環境・資源・エネルギー業界の求人動向

環境・資源・エネルギー業界は、社会のインフラを支える事業であるため、安定した人材のニーズがあります。資源開発や製油のプラントエンジニア、電気系のエンジニアの求人が多いでしょう。
資源をどのような製品にするかという研究職や新電力の子会社をホールディングス化するにあたってのプロジェクトファイナンス、子会社管理、発電所長などの求人も増えています。

また、業務効率化のためにデジタルツールの活用、ビックデータ分析、工場の自動化などDX関連の知見がある方は重宝されるでしょう。
20代の後半~40代がターゲットになっており、安定志向の方や社会貢献性の高い事業にやりがいを感じられる方がフィットします。一方で、有資格者の方は50代でも採用に至るケースも増えており、業界のチェンジやベンチャー企業へのチャレンジをされる方もいます。

実際にどのような求人が公開されているか、ご参考ください。

HPに掲載されている求人は一部であり、パソナでは非公開求人も多く取り扱っておりますので、キャリアアドバイザーからご紹介させていただきます。

環境・資源・エネルギー業界の転職事例

転職事例➀ ワークライフバランスとキャリアの両立が叶った転職。

男性
30代前半
転職前 転職後
大手ゼネコン
プロジェクトエンジニア
再生可能エネルギー会社
プロジェクトエンジニア
年収:900万円 年収:700万円

男性30代前半

転職前 大手ゼネコン
プロジェクトエンジニア
年収:900万円
転職後 再生可能エネルギー会社
プロジェクトエンジニア
年収:700万円

<転職理由>
ワークライフバランスの改善(残業時間・休日出勤の改善)と、自身の経験を活かしたキャリアの両立を果たす為。

<決め手>
転職理由が叶う点は勿論、ディベロッパー以外の発注者側の選択肢の一つとして再生可能エネルギー会社に強く魅力を感じられた為。

<ポイント>
ライフステージの変化によりワークライフバランス重視という価値観に変化し、一方でキャリアとの両立にも悩まれていました。そんな所で、ワークライフバランスが改善できる発注者側でディベロッパー以外の選択肢であり、大手ゼネコンでのエンジニア経験も活かせる再生可能エネルギー会社をご紹介いたしました。転職理由が叶う事と、社会貢献性の高さもありご意向が高いまま、成約に至りました。

転職事例➁ 社会貢献への想いをベースに、技術者経験・各種資格を活かした転職。

男性
40代後半
転職前 転職後
大再生可能エネルギー会社
施工管理
環境エンジニアリング会社
施工管理
年収:800万円 年収:700万円

男性40代後半

転職前 大再生可能エネルギー会社
施工管理
年収:800万円
転職後 環境エンジニアリング会社
施工管理
年収:700万円

<転職理由>
太陽光関連の施工管理を行っていましたが、現職企業では事業運営上の不安があるため、転職によって社会貢献性の高い事業に継続的に携わりたいと考えた為。

<決め手>
公益性の高い環境インフラ事業に携わることが出来、培ってきた施工管理の経験や保有資格を十分に活かせると考えられた為。

<ポイント>
現職企業の事業不安から転職を考えられた方ですが、公益性の高い事業に携わりたいという想いを強くもっていらっしゃいました。施工管理経験と保有資格が採用企業の要望にマッチングしている事から、環境プラント関連の求人をご紹介いたしました。ご本人としてはいままで経験のない業界ではありましたが希望にマッチする転職先であったこと、また、企業側からは施工管理経験と保有資格を高くご評価頂き、成約に至りました。

環境・資源・エネルギー業界のトレンド

環境・資源・エネルギー業界のトレンドは、再生可能エネルギーです。特に、蓄電や電気自動車(EV)などの周辺事業でベンチャー企業が台頭してきています。大手企業が出資している会社が多く、設備投資や研究開発の予算が潤沢であるため、チャレンジできる環境でしょう。

パソナは、環境・資源・エネルギー業界の転職支援チームがあり、中でも化学系や素材系などさらに専門領域に強いキャリアアドバイザーが多数います。求人も豊富に取り扱っておりますので、様々な選択肢の中からご志向やご経験に合わせた求人のご案内が可能です。 3年連続でオリコン顧客満足度調査第1位のご評価をいただいておりますので、転職やキャリア相談をお考えの際にはぜひパソナにご相談ください。

〈話し手 プロフィール〉

ものづくり業界 前田 一成

新卒時、繊維専門商社へ入社し、レディース向けアパレルOEM営業・生産管理・貿易業務を経験。パソナキャリア入社後、商社での経験や生産現場との折衝経験を活かし、現在、ものづくり業界中心に転職のサポート。 面談を通じて、キャリアへのお考え・ご希望をお聞かせ頂き、どのようなキャリアを築いていくか、それをどう企業様へアピールしていくか一緒に考えていきましょう。

環境・資源・エネルギー業界の経済状況・今後の市場予測

拡大続く自然エネルギー市場

太陽光発電を中心に自然エネルギー市場は急速に拡大が続いています。国内では2012年度まで自然エネルギーの年間発電電力量の割合は約10%程度でした。その後FIT制度(自然エネルギーの固定価格買い取り制度)が広く導入され、19年度にはこの割合は約19%まで拡大しています。
自然エネルギーのうち、過去10年で最も発電量が増加したのは太陽光発電で、2019年には既に太陽光発電による発電量は国内の年間発電電力量の約8%に達しています。

国内の自然エネルギー専門事業者としては、太陽光・バイオマス・風力・地熱などの再生可能エネルギーの発電施設を開発・運営するレノバ、メガソーラーの建設・保守・再生などを手掛けるウエストホールディングス、バイオマス発電所を運営するイーレックス、エフオンなどがあげられます。

また電力卸大手の電源開発も全国60カ所で水力発電事業を展開し、国内水力発電設備出力シェアは2割を有します。また風力についても全国24カ所で風力発電事業を展開し、風力設備出力シェアは約15%を有します。
このほかリース大手のオリックスや東京センチュリーなども再生可能エネルギー発電事業を成長エンジンとして位置づけ注力しています。

自然エネルギーの電源の開発・施工・管理の人材ニーズは高水準で推移

政府は、2021年4月に温暖化ガスの排出量を30年度に13年度から46%以上削減する目標を決めました。これにあわせ排出量の4割を占める電力部門での対策強化は必須になっています。

従来、国では2030年度の電源構成についてLNG火力27%、石炭火力26%、再生可能エネルギー22〜24%、 原子力20〜22%、石油火力3%を目指していましたが、再生可能エネルギーの比率は36~38%に引き上げられる見通しです。このため自然エネルギー市場は持続的に拡大を続けることが期待され、これら電源の開発・施工・管理などに係る人材のニーズも高水準で推移することが期待されます。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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