知財・特許の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

■プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）■他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）■知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）■IPランドスケープ【期待する役割】■担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進■担当分野の知財戦略の実務推進役として事業に貢献■担当分野の研究・開発部署の知財マインドの更なる向上に寄与※担当技術分野に関しまして相談の上決定いたします【募集背景】増員：出願件数増加と知財戦略業務拡大のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。■知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。【キャリアパス】■少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます■希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です【職場からのメッセージ】■会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます■世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます■技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。■特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます

【募集背景】知的財産部では、発明発掘、出願、権利化、権利活用、他社知財対応等といった従来からの業務に加え、事業・開発戦略に応じた知財戦略の立案・実行が求められています。事業部門、開発部門と協働し、戦略的な知財活動の一翼を担っていただける仲間を募集しています。【職務内容】発明発掘、出願、権利化、権利活用、他社知財対応等といった従来からの業務に加え、事業・開発戦略に応じた知財戦略の立案・実行等を通じ、経営・事業・開発に貢献する知財活動に携わっていただきます。≪業務の詳細≫・研究開発・事業方針に沿った知財戦略の立案・実行（部門と知財活動会議を定期開催）・発明の発掘・創出、国内・海外出願及び権利化、権利活用・他社知財対応・知財関係契約・渉外対応【期待する役割/やりがい】当部門は、経営・事業・開発に知財面から貢献すべく、事業・開発部門との協働し、日々の知財活動を推進しています。当社は海外売上比率も高く、知財部においても、必然的にグローバルな知財活動が求められ、世界を舞台に活躍できます。また、知財担当者には担当部門が割り当てられ、そこでの知財活動は、当該知財担当者により実行されます。つまり、出願のみ、契約のみ等ではなく、当該部門で起こる知財対応を全て取り扱うこととなるため、大変ではあるものの、やりがいのある業務となっています。【職場環境】専門性が高い、法律と技術のプロ集団です。専門性に閉じこもることがない様に、多様性を重視し、メンバー間の議論も奨励しております。様々なバックグラウンドをもった方々が、自己と組織を成長させようとしています。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

＼自動車塗装プラント事業 売上げ国内1位！世界2位を誇る会社での『知的財産業務』の求人です！／　◎東証プライム市場上場！　◎連結従業員数 5,031名【職務内容】■発明発掘、発明の構築　発明者の創出したアイデアを発明に仕立てる。最も近い先行技術、課題、解決手段、クレーム骨子を提案し、発明を構築する。アイデアを上位概念化したり、限定事項を提案する。関連発明を引き出す。■日本及び外国の特許出願権利化　当社の特許ポートフォリオを構築する。　特許事務所に発明を説明する。特許事務所の出願原稿をチェックし修正する。拒絶理由等の中間処理に対応する。■第三者特許検討　他社特許を検討し、対応方針を決定する。■競合他社特許分析　事業戦略に有効な競合他社の知財情報を提供する。【募集背景】増員実務担当者としてご入社いただき、課長補佐としてメンバーをリードしていたける方を募集しています。【ミッション】　知的財産経験の少ないメンバーの指導育成をお任せします。【配属先】経営企画本部　知的財産部【キャリアパス】将来の知財課長候補としての募集のため、業務に慣れて1～2年後に知財課長への登用を展望しております。ジョブローテーションについて：専門的な職種のため、基本的にローテーションはございません。ご本人の希望により異動することは可能です。【同社・当ポジションの魅力】2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社は、知的財産への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであることが盛り込まれました。同社は、2023年4月に知的財産部が新設され、知財の重要性が認識されつつあります。同社の独自技術を保護するため、特許出願、登録件数を増やしています。将来的には、権利の活用も視野に入れています。新たな組織を一緒に盛り上げてくれるメンバーを募集します。【働き方】★社員同士の風通しが良く、頑張る社員を応援する雰囲気があります。また、キャリア（中途）入社の方も少なくなく、どなたでも活躍できます。◎週２日程度リモート可！◎残業時間30時間程度◎「スポーツエールカンパニー2024」◎「健康経営優良法人2024　大規模法人部門（ホワイト500）」認定！　※2021年に、空調設備業界で初めて認定されて以来、4年連続【同社について】『知れば知るほど、空気はおもしろい。これからの社会のために、空気で貢献していく。』主に大型ビル向けの空調設備や、生産工場などを対象とした産業空調設備などの設計・施工を行う「環境システム事業」と、そこで培った技術を活かし、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」の2つの事業を展開しています。どちらにも共通するのは、空気を用いて快適な環境をつくり出す点。社会のために空気の可能性を追求し続ける姿勢を創業以来100年間にわたって続けています。 競合に先駆けてグローバル展開を積極的に進めている同社では、施工実績のある国・地域は50カ国以上にのぼり、海外に28（2024年3月現在）の連結子会社を持っています。その結果、■自動車塗装プラント事業 国内1位■自動車塗装プラント事業 世界2位の売上を誇っています！

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応して頂きます。・事業部(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の計画/進捗を適時に把握し知財課題に落とし込む・新たな価値提供が可能な開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願･権利化する・新たな製品/サービスに採用される開発技術に関するクリアランス調査(FTO調査)を実施し、その結果に基づいて適切な知財リスク対策を立案･実行する・第三者から起こされる警告や特許訴訟等の紛争事案に対し、代理人弁護士等と協働して適切に対処する・出資やM&A等のプロジェクト(PJ)において、PJチームと連携して知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析など)を実行する■配属先経営管理本部/知的財産部/第二課～第五課のいずれか組織としての担当業務●知的財産部のミッション知的財産の側面から事業の競争優位性/安全性の確保を図る役割を担います。●知的財産部の役割事業領域毎に以下を行います。・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案･実行・事業競争力につながる新規開発技術を保護する知的財産(主に特許)の創出･活用・第三者知財権によるリスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・知財訴訟(主に特許訴訟)への対応・M&A等での経営判断に資する知財デューデリジェンス(価値評価･リスク分析)・グローバルな知財基盤の維持･向上■募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を進めています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力し、収益力の強化･安定化を目指しています。私たち知的財産部は、ニコンの新たなソリューション提供を知財面からサポートし事業部と共に実現していく役割が期待されています。そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術を適切に保護するグローバルな特許出願･権利化を促進するとともに、潜在的な知財リスクに的確に対応することが求められています。そして今、知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤強化･リソース拡充が急務となっています。このような背景から、ニコンの成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。●労働環境（在宅、フレックス、有休消化等の活用状況）:会社で定められたスーパーフレックス勤務や在宅勤務(週3日まで)を活用することができ、有給休暇や育児休暇も取りやすい環境です。男性で育児休暇を取得する実績も徐々に増えています。●職場の人数年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では7割が中途入社者であり、中途入社がハンデになることはありません。男女人数比としては、概ね女性：男性＝3：7です。■キャリアパス・ジョブローテーションにより、様々な事業領域･技術分野を担当していただけます。・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただけます。・ステップアップにともない、知財戦略･実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、本人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくことも可能です。・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見･スキルを向上させる機会があります。■本ポジションのやりがい・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの先進的技術が産み出される源流から特許創出や権利活用まで関与できます

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

当社の法務・コンプライアンスをご担当いただく方を募集します！＜仕事内容＞■システム開発会社の法務担当者として、社内各部署からの法務相談への対応や契約審査業務に携わっていただきます。■コンプライアンスに関する社内教育、研修等の運営を行っていただきます。＜具体的には・・・＞■契約書に関する審査、助言■法改正動向の調査、社内規程、契約書雛形への反映■知的財産の管理（特許・商標等）■コンプライアンスに関する社内研修・勉強会の企画、運営■内部統制の各ルールの企画、管理、推進■親会社、子会社、顧問弁護士等との連携＜仕事の魅力＞■法律に関する専門知識を発揮することにより、企業活動の基盤を支える重要な役割を担っていることを実感できる■IT業界を取り巻く最新の動向や技術に触れることにより、新たな知識やスキルを身につけることができる■他部署との連携を通じて多様な個性を持つ社員と協働することができる＜この仕事で得られるもの＞■技術の発展が著しいIT業界にて、日々の業務を通じて多くの知識を得て活用することができる■金融、エネルギー、不動産等幅広い業界のお客さま・サービスに携わることができる■案件の企画段階から携わることにより、現場と一緒になって新たなサービス・商品を創り出す実感を得られる■法的な問題に対処するための対応力、分析力、応用力の向上を図ることができる＜社内の雰囲気＞■若手からベテランまで幅広く在籍し、中途採用のメンバーも多く、馴染みやすい環境です。■在宅ワークと出社メンバー混在の状況ですが、チャットやWebミーティングを多用して、活発にコミュニケーションを取っています。＜組織構成＞■グループ長：1名（50代）メンバー：5名（30代～50代）パート：1名（60代）＜リモートワーク＞■週2日程度のリモートワークが可能です※現時点の情報のため、状況によっては異なる場合もございます。

【募集背景】年間に100件程度の特許申請があり、研究開発への強化とそれに伴う特許申請の業務拡大により、増員募集。【職務内容】（1）知的財産の発掘（発明者および特許事務所との打合せ等）（2）知的財産申請手続き（特許、商標、意匠等）、管理（3）知財教育（初級者向け、中級者向け）（4）契約書の作成・審査（ライセンス契約、共同開発契約、秘密保持契約など、知的財産に関連する契約書）【組織構成】営業本部　知財チーム・５０代中盤・男性（新卒入社）・６０代前半・男性　(事務)（2015年入社）※２名とも穏やかで優しい方々のため、入社後も丁寧に研修フォローいたします。【同ポジションの魅力】■同社はレインボーブリッジなどにも使用されている「ニューマチックケーソン工法」や補修・補強技術を始めとし、年間100以上の特許申請をしています。研究にも力を入れているため、今後研究開発と特許申請にも引き続き力を入れていきます。■特許事務所複数社や開発者とのやり取り、少数精鋭のチームだからこそ、営業部や他部署との連携も発生してくるため、様々な方と関わりを持ちながら仕事を進行することが可能です。■特許事務所にて従事されていた方は、事業会社にて自身が携わった最後まで携わり特許取得までつながるものづくりの喜びや達成感を感じることができます。【働き方】■残業は月10～20時間程度、定時帰宅の日も多いです。■プライム上場安定企業ですが、年次に関わらず意見を取り入れる裁量ある社風です。■無借金経営のため、業界でもトップクラスの待遇です。■定着率90％／平均勤続年数19.5年／完全土日祝休■福利厚生も充実！社員寮や財形貯蓄制度など、社員の生活を徹底的に支えます！【同社の魅力】＼橋や高速道路・建築物など人々の生活・インフラを支える企業／・NEXCO受注国内シェアトップ・弊社特化技術の有名施工実績多数なので、やりがいをもって働くことができます。レインボーブリッジも弊社で手掛けています！・社員研修なども手厚く社員の繋がりも強いので、社内でのフォロー体制が整っています。【施工実績（一部抜粋）】・レインボーブリッジ（東京都）：ニューマチックケーソン工法、田中賞受賞・東京大学図書貯蔵所（東京都）：ニューマチックケーソン工法・角島大橋　　　　　（山口県）：日本の絶景　橋部門1位、PC技術協会賞受賞・パームジュメイラ・モノレイル （ドバイ）：中東初唯一のモノレール、PC技術協会賞受賞

現在海外事業に積極投資中の同社グループにて、法務面から会社を支えて頂くメンバーを募集します！【業務内容】契約法務全般をお任せいたします。・契約法務（和文契約が主となります。グローバル展開を実施してますので一部中文契約、英文契約がありますが、英語・中国語は必須ではありませんのでご安心ください）・リーガルチェック・事業部からの法務相談対応・商事法務（取締役会運営サポート、株主総会運営）・コンプライアンス施策の推進（コンプライアンス委員会運営サポートなども含む）・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整・知財管理、債権回収、登記業務、ライセンス管理　　等【入社後のイメージ/ミッション】・入社後は現任MGRと一緒に通常の法務業務を行いつつ、ご自身の得意な領域の業務を担当頂きます。　(特に国内関連の法務と商事法務を積極的に担当していってもらいたいと考えています)・その後はより専門性の契約法務や中国を含む国際関連法務にも携わっていただきます。・中長期的には海外事業に関連する戦略法務スペシャリスト、もしくは法務MGR、法務部部長も目指していただけるポジションです。【魅力】・4大ローファームの顧問弁護士等と直接やりとりできる環境ですので、日本のTOPレベルの法務知識を吸収できる環境です。・少数精鋭のチームのため裁量も広く、幅広い領域で法務業務に携わることができます。・事業部からの新規事業に関する相談も多く、法務的観点での事業スキーム整備するフェーズから携わることが可能です。【配属部署】経営管理部　法務・総務チーム・経営管理部長兼MGR1名(執行役員/公認会計士)・法務総務チームメンバー4名(法務担当2名/総務担当2名)

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【職務概要】同社グループの特許事務業務全般に携わっていただきます。研究開発や事業部門で産み出された発明等について、発明者の依頼に基づき出願～権利化～メンテナンスに関する各種事務手続き（データ管理・各所との連携）を行なっていただきます。【募集背景】同社では中期経営計画で「無形資産の活用」を掲げ、全社をあげて知的財産の創出・活用を推進しています。その同社の知的財産活動を支える特許事務業務担当として、即戦力としてご活躍いただける新たな仲間を募集いたします。【職務詳細】■具体的業務知的財産権に関し、出願、権利化、権利化後の管理に関する事務（国内外）を行っていただきます。・社内知的財産管理システムへの情報登録、手続進行（出願、中間、年金、権利譲渡/譲受他）・請求書処理・発明支給金の対応・知的財産に関する社内調査(維持/放棄）対応・上記各種業務に関する社内リエゾン担当者、社内発明者、社外代理人(国内外）との連携＜仕事の魅力・やりがい＞世の中に新たな価値を提供する同社グループにおいて、知的財産は大変重視されています。所属いただくこととなる知財業務グループは、産み出された知的財産を正確に管理し、関連する各種手続きを正確に進めることを通じて、全社の知財活動を支援する基盤的な役割を任っています。縁の下の力持ちとして事業、会社を支えるやりがいを感じていただけます。＜キャリアパスイメージ＞▼1～3年後国内外の様々な特許事務所・事業領域を担当しながら、一通りの事務業務を経験し業務の習得をしていただきます。▼3～5年後特許事務のスペシャリストとして活躍いただきます。適性や希望によりますが、さらに長期的には部下を取りまとめる事務リーダーとしてのご活躍を期待しています。知的財産部の業務設計、即ち当社グループにおける知財のありかたについて、特許事務チームの立場から各種提案をしていただきたく思います。【求める人物像】・社内外問わず積極的にコミュニケーションをとりながら業務を進めることができる方・こつこつと着実に業務に取り組める方・将来、リーダーとしてチームメンバーを牽引できる方【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月・フレックス制度：有（コアタイム10-15時）※ただし試用期間中は適用されません。・リモートワーク制度：有（業務内容によりますが、週2～3日程度在宅となっております）

【職務内容】・知財関連全般（発明発掘、出願判断、明細書作）・特許・実用新案・意匠・商標出願、中間処理、権利維管理判断、知財相談・社外・社内交渉、社員教育＜特許種類＞化学、インク塗料、物質、デザイン、衣装、機械など【魅力】少数精鋭でグループの知財業務全般を担当しているため、最初から最後までの工程を全て見届けられる点が非常にやりがいがあります。また、弁護士、弁理士資格保有者がいますので、弁理士資格取得を目指す方には、アドバイスなども積極的にしていくなど、環境が整っています。【募集背景】弁理士資格を持った方の定年退職における、欠員補充【配属先】・部署：知財法務部・人数：7名・構成：男性4名（内弁理士2名）、女性3名（内弁護士2名、弁理士１名）・平均年齢：42歳【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

■特許出願業務（年間20件くらい発生します）をお任せ致します。・発明検討会の運営（社内からあがる技術提案に対して出願するかどうかの検討会）・特許明細書作成・図面作成（PPで描く程度。CAD経験あれば歓迎）・調査業務（出願前調査。特許庁のデータベースで調査）・特許事務所との連携調整※上記の資料作成はほとんど特許事務所に依頼して作成してもらっており、そのチェックをしたり、図面や文書の間違いを指摘したりします。※分野で担当をわけています。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】同社財務経理部 会計セクションもしくは企画セクションにて以下業務をお任せします。＜業務詳細＞◇会計セクション:・HD、田中貴金属工業単体、連結の中間及び期末決算(6月、12月)・税務計算/申告/納税・固定資産管理・監査対応、税務調査対応・税制、会計基準対応◇企画セクション:・月次損益集計・報告・予算集計(売上、経費、投資)・各種会議体運営事務局その他全体でお任せすること:・グループ会計ルールの整備・各種プロジェクトへの参加・社内からの問い合わせ、相談対応配属については、選考を通じて決定いたします。【配属先】財務経理部・企画セクション：30代3名、20代1名。男女比1:1・会計セクション: 20代２名、30代4名、40代3名。男女比2:1【キャリアについて】・海外転勤の可能性が高いポジションです(現在が9名出向中)。将来的に海外駐在に挑戦されたい方等のご応募をお待ちしております。※駐在先例:台湾、中国、マレーシア、シンガポール、スイス等【働き方】・週3-4日出社となります。※同社の場合、四半期決算は導入しておらず、決算期は2回の為、比較的働きやすい環境でございます。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【職務内容】・半導体形成材料（フォトレジストなど）の発明発掘、出願権利化、クリアランスに関わる業務・事業別知的財産戦略の企画、推進【本ポジションで活かせる、磨けるスキルについて】・国内外の特許の出願・権利化に関する知識・発明発掘、知的財産戦略業務のスキル・事業会社もしくは特許事務所でのご経験・審査官として５年以上の実務経験（任期付き審査官経験者など）・英語の読み書き（読解がメインで、文書作成と口頭コミュニケーションはあるとベター）【働き方】全社残業月平均17.3時間（2022年実績）、平均有給取得日数14.1日（全国平均10.3日）、フレックス有と、働きやすい環境が整っています。【採用背景】競合他社に差をつける強い特許の取得が目的であり、特許の審査に精通した人材の獲得が必要なため募集します。【配属部署】知的財産管理部【同社について】■大手優良化学メーカー／社員定着率・働き方◎設立1940年・長い歴史を持つ大手化学メーカーです。穏やかな社員が多く社員定着率も良く平均勤続年数18.4年です、自己資本比率70％超と安定経営を実現しています。平均年収814万円と高水準で、有給も取得しやすい環境です。■急速に拡大する半導体市場で必要不可欠なフォトレジストで世界トップクラスのシェア今後情報社会が進む中、5Ｇやデータセンター向けの半導体需要が加速しています。長年蓄積してきた「微細加工技術」と「高純度化技術」をもって半導体製造関連の材料および、装置の開発・製造を国内・海外にて展開してきました。その中でもフォトレジストでは世界トップシェアを築いています。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

【職務内容】・経営管理部における企画業務・管理会計（予算を含む）・財務会計将来的には田中電子グループの経営管理のマネジメントを担えるように、企画から管理会計・財務会計と幅広く業務に携わっていただきます【組織構成】経営管理部　計5名部長、チームマネージャー、メンバー、派遣社員2名（30代～50代の方が在籍しております）【入社後】入社後は個人の適性をみて、しっかり育成・サポートさせていただきます。■田中電子工業株式会社について:創業63年の半導体向けボンディングワイヤの製造業です。国内および海外に製造拠点を有し、ボンディングワイヤ総合のシェアは世界でNO.1です。■同社グループの魅力【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業138年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【募集部署・配属想定部署】経営管理本部　法務コンプライアンス部　1名　40代【募集内容】ＩＤ＆Ｅグループの知財管理担当者【業務内容】・ＩＤ＆Ｅグループにおける特許・商標等の知的財産権の登録・ライセンス・保全・奨励・行使・ＩＤ＆Ｅグループにおける知的財産権に関する規程・企画の立案、推進、広報・ＩＤ＆Ｅグループにおける知的財産権に関する会議体の事務局業務・上記業務の推進のためのＩＤ＆Ｅグループ各社との連携・調整【求人の特徴】・全社的に中途入社も多い組織となっており、中途入社者の方も馴染み安く、キャリア形成し易い環境です。・創立75周年を迎え、古風で硬いイメージを持たれるかもしれないですが、社会的使命を持つ総合建設コンサルタントの名の下に集う専門家集団は実に多様性、柔軟性に富んでおり、事務系においても活躍・成長できる機会は、自身のやる気がある限り無限にある環境です。

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】当社AIガバナンス、AI事業活用のためのルール作りに関する国際標準化活動業務及び社内啓蒙活動業務を担当していただきます。≪具体的には≫当社の代表としてISO/IEC JTC1 SC42を中心とした国際標準化活動及び社内啓蒙活動に携わっていただきます。具体的には下記の通りです。・年2回のSC42会合及び関連する国内委員会への参加・国際標準を見据えた技術開発・知財化の先導・支援・国際標準に準拠したAI関連開発を行う上での各事業セグメントへの啓蒙活動と課題分析、課題解決のための標準化提案これらの業務を遂行するために、当社内の製作所や国内外の研究所と連携して開発を進めていただく可能性があります。また、当社事業環境の変化次第で、SC42以外の標準化活動に携わっていただく可能性もあります。【魅力】標準化活動という一見社外向けの業務においても、当社の幅広い事業と関わりを持って会社への貢献度の高い業務として従事することが出来ます。また、当社海外研究所と連携した標準化活動にも携わる可能性があり、社内外でグローバルな活躍が期待されます。【製品の強み】総合電機メーカーとして、様々な事業分野においてAIの導入が進むことが確実であり、国内トップクラスであるFA事業やビル機器・システム事業をはじめとした各事業に対して研究所の立場で影響を与えることができる業務に携わることができる。【募集背景】生成AIを中心にAI技術の進展は目覚ましく、様々な事業ドメインでAIの利活用が進んでいます。このようなAIの普及に比例して、近年AI技術の悪用による影響が社会問題化しており、AIに対する法整備・ルール化の動きが全世界的に急速に進んでいます。本社会的背景から、当社事業の発展のためにもこのようなルール化の動きに即座に対応するべく、準拠する国際標準への積極的な参画を必要としています。これら要求に応えるために、社内外の状況を的確に捉えつつ、国際的なコミュティで積極的に人脈形成でき、リーダシップを持って標準化活動できる人材の確保は当社にとって最重要課題です。今回、募集対象グループの仲間達と共に当社のAI関連標準化活動を推進していただける方を募集します。

～誰もが手に取ったことのある製品のパッケージングを陰で支えています！／食品ボトル・医療系の容器・自動車の内装部品など、様々な業界で同社の製品は使用されており、プラスチック分野におけるパイオニア企業です～【職務概要】食品用パッケージや自動車用プラスチック部品を手掛ける同社の知財担当として、新規特許出願の出願明細書作成を年間40件以上を担当していただきます。特許事務所での勤務経験や特許出願経験を活かし、弁理士資格を有する方、またはその取得を目指している方を歓迎します。【職務詳細】・同社製品（プラスチック製品）の特許出願業務・研究者から提出された発明届に基づく、特許明細書作成業務・エンジニア・弁理士と協力しながら業務を進行・権利活用（ライセンス契約、自社・他社特許侵害調査）や出願方針、権利活用方針立案等・研究開発すべき新テーマの検討業務【組織体制】同社の知財部には現在5名の社員が在籍しています。各自が専門的な知識を持ちつつも、それぞれが幅広い知的財産業務を担当することで、高いレベルのサービスを提供しています。【企業の特徴／魅力】・同社は、「商事部門」と「製造部門」を兼ね備えたプラスチックの総合企業です。特許技術により開発された自動車部品や食品容器など、あらゆる分野での事業展開が期待されています。・また、新型コロナウイルス対策商品として、アルコールスタンドや飛沫防止用のビニールカーテンなども手掛けています。国内外に拠点を持ち、グローバルに展開しています。そして、社会への貢献を念頭に置き、環境に配慮した事業も行っています。

粉体処理機器メーカーの最大手であり、粉体技術の世界トップレベルである同社の法務部門にて、法務および株主総会関連業務を幅広くお任せいたします。【職務内容】・株主総会、株式事務（取引先持株会事務局、従業員持株会事務局）・就業規則など社内規程類の見直し・国内外の契約法務（各種契約書の作成・審査、確認）　など【配属先】・部署：総務・知財法務部・構成：6名体制　※30~40代の社員が多く活躍しております！【魅力】・プライム上場、創業100年超の粉体処理装置の世界トップクラスメーカーです。・70％以上の高い海外売上比率を誇り、安定した豊富な顧客基盤と盤石な経営基盤をベースに、リーディングカンパニーとして技術開発・市場開拓を推進し続けています。・自由で風通しの良い社風で、高い定着率も魅力の一つです。

【職務内容】同社にて、サーチャー（特許調査技術者）業務をお任せいたします。■特許調査とは、以下に挙げる要素を調べることによって、自社の発明技術として特許庁に申請できるかどうか事前に調査（出願前調査）することや、あるいは自社で開発中、あるいはすでに販売している商品が他社の特許を侵害する可能性がないかを確かめる調査（クリアランス調査）などを言います。■調べる要素とは、誰が（ 出願人、権利者）、いつ（ 出願日、公開日、登録日）、 どこで（出願国）、何を（ 特許の内容）、なぜ（ 知財戦略、事業戦略）、どのように（出願件数、技術分野、etc.） 等です。・調査方法は、クライアントが提供している特許情報提供サービスを用いて調査し、分析・報告書の作成を行います。・調査・分析結果は、「事業戦略」や「開発戦略」とともに「知財戦略」を検討・決定する際の判断材料として提供されます。【特許調査の方法】(１)技術動向調査技術動向調査は、研究の開始時や途中時において研究テーマに関係する公知技術がないかを調べる調査で、技術収集調査とも呼ばれています。この調査では、公開公報、公開公表、再公表公報、国際公報などの公開系公報の中に、対象の技術が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行えば、重複研究を回避することができ、研究の時間が無駄になることを防止することができます。また、研究の方向性を決める情報を発見することもできます。(２)先行技術調査先行技術調査は、出願しようとする発明が他人によって既に出願されてないかを調べる調査で、出願前調査とも呼ばれています。この調査では、前述した公開系公報の中に対象とする発明が記載されている公報がないかを調べます。技術動向調査が発明完成前にする調査であるのに対して、この調査は発明完成後にする調査です。この調査を行い発明が記載された公報が見つかった場合、その発明について特許出願しても権利化される見込みがないと判断できるため、無駄な出願を未然に防止することができます。(３)侵害防止調査侵害防止調査は、発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権がないかを調べる調査で、権利調査とも呼ばれています。この調査では、特許公報などの登録系公報、前述した公開系公報、さらに審査経過情報などを調べます。この調査を発明品の設計段階から製造前段階にかけて行い、障害となりうる特許権がないことが確認できれば、安心して発明品を製造・販売することができます。一方、障害となりうる特許権があることが確認できれば、その特許権を侵害するような行為を控えることができます。(４)無効資料調査無効資料調査は、発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権を無効化できる証拠資料があるかを調べる調査で、公知例調査とも呼ばれています。この調査では、公開系公報の中に対象とする特許発明が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行い証拠資料が見つかった場合は、障害となりうる特許権を無効化することができ、安全に発明品を製造・販売することができます。【魅力】同社は、調査から出願まで行っております。【募集背景】現サーチャーの数年後の退職を見据えた人員補充【組織構成】調査部門（15名のうち、リサーチャー9名、1名兼務）

管理部での法務ポジションの募集です。具体的には、以下の業務をお願いします。【具体的には】●契約書審査作成・交渉支援（研究開発、業務委託、労務関連等）●契約の履行、遵守に関する助言●事業部からの各種相談対応（トラブル対応含む）●新規事業にかかる法令調査、リスクコントロール●顧問弁護士の窓口対応●子会社の設立、清算等に関する手続き　等【配属組織】管理部　法務担当・管理部には「経理」「人事総務」組織があります。現在法務専任担当がおらず、本ポジションの方には法務担当として組織の立ち上げをお任せする予定です。《魅力》●法務組織がないか中で組織を立ち上げる非常にやりがいの大きいポジションです。法務の業務フローの確立や契約書定型の作成など、事業サイドと寄り添いながら法務業務に取り組んでいただくことを期待するポジションです。●同社では研究機関や大学との共同研究など他社との協業プロジェクトも多く、知財関連の交渉手続きにも取り組んでいただくなど、幅広い法務業務に取り組める環境です。

同社にて知的法務のリーダー候補をお任せ致します。主に新規製品・試作品開発に関わる共同開発契約や秘密保持契約等に関わる契約相談、契約書案の作成、契約内容の社内外調整・交渉等に関する業務をお任せします。【採用背景】100年に1度の大変革を迎え、当社では電気自動車部品の開発やアンモニアを活用した発電など新規事業の創出に取り組んでおり、特許の出願・権利化等の強化と、IPランドスケープを通して新規事業に関する経営戦略の策定を行い、経営に資する知財体制の構築を進めています。今後の当社のサステナビリティの実現に向けて、欠員補充と同時に体制強化をすることになりました。【配属先情報】経営企画部　法務室　契約グループ

【職務内容】 ★私たち知的財産部門は、卓越した専門知識とビジネスマンスキルを身につけることを目指して活動しています。特に商標権に関する知識・戦略は、国内トップレベルです（出願数は毎年TOP5以上を維持）。弁理士有資格者も在籍し、現在、知財アナリストや一級知財管理技能検定の資格取得に向けた勉強も行っています。＜主な業務内容＞当社グループの国内外の知的財産に関する、以下の業務(1)特許・意匠・商標の出願(2)中間対応(3)先行文献調査(4)知的財産に関する契約対応(5)権利に関する他社との交渉・管理(6)知財戦略構築構築(7)社内教育(8)M&A　等【魅力】・国内外問わず、様々な事業分野の知財業務を担当できるため、幅広い経験と知識を得ることができる・担当する事業分野における知財業務全般を担当するため、商品開発の一端を担っているという実感を持つことができる・調査、出願等の一般的な知的財産業務に留まらず、知財戦略構築やM&Aなど事業戦略や経営戦略に関わるプロジェクトで活躍することができる・業務における必要性と将来のキャリアプランに基づき、ビジネススキル向上、語学力向上、資格取得等のための学習支援を受けられる【求める人物像】・自分の意見を持ち、関係者との協働にて成果を出せる・コミュニケーション能力を有する・弾力性、柔軟性がある・受け身ではなく、積極性がある＜歓迎＞・困難な業務についても自分で考え、前向きに取り組みやり切れる・知財の専門性だけでなく、ビジネスセンスを磨くことに対して前向き

【概要】同グループの事業拡大・強化に伴い、法務部門の課長候補を採用します。【同社について】●同グループは教育、介護、生活分野等の、社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業を幅広く展開しています。現在、事業変革期にあり、祖業としてきた教育中心の事業のポートフォリオを大きく変えようとしている真っただ中（変革事業計画参照）です。成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっているのが実情です。【募集背景/期待すること】●我々法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、同ポジションを募集します。※ご入社後には、まずは同社グループの法務部門の主要業務を経験いただき、早い段階で課長になっていただくことを想定しております。ー組織紹介ー法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。・部長　１名・課長　１名・グループリーダー　※今回採用ポジション・メンバー　10数名【業務内容】国内外の事業領域における法務全般業務のマネジメント◆一般法務　（法務相談、契約審査、新規事業支援　等）◆訴訟・トラブル対応◆コンプライアンス体制の構築、運用支援◆リスクマネジメント体制の構築と運用◆M&A支援◆商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連　　等【魅力】■教育、介護、生活分野など、社会貢献性が高く複雑なビジネスモデルを持つ事業に幅広く携わることができます。■事業のポートフォリオを変えつつあり、成長事業に注力している変革期に参加できます。■事業部門と協働し、ハンズオンで事業成長を支援することで、より深い法務の役割を実感できます。■一般法務、訴訟対応、コンプライアンス体制の構築、M&A支援、知的財産権管理など、多岐にわたる法務業務に携わることができます。■総合商社、メーカー、弁護士事務所出身など、様々な経歴を持つメンバーが在籍し、刺激的な環境で働くことができます。■若手社員の多い組織で、指導的役割を果たし、リーダーシップを発揮する機会が豊富にあります。■事業部門との密接なコミュニケーションを重視し、法務面から強力に事業をサポートする役割を担うことができます。■同社グループの事業自体が教育や介護といった社会貢献性の高い分野であるため、意義のある仕事に従事できます。■国内外の新規事業や事業拡大のサポートを通じて、法務としての成長の機会が豊富にあります。

【職務内容】・権利化業務（特許・商標登録に関する出願書類の作成・検討、中間手続に関する書類の作成・検討、特許事務所との調整、特許および商標調査、発明の発掘など）・他社権利への対応（情報提供・異議・審判に関する書類の作成・検討、係争対応、弁護士等との調整など）・知的財産管理に関する事務処理（知財管理システムの入出力、手続書面・費用請求書等の処理）・知的財産、研究開発、製造に関わる各種契約書の作成・審査・知財教育の立案・実行（発明者の育成など）・知的財産権の維持管理・知的財産戦略の立案、知的財産の活用（ライセンス交渉など）※月に1, 2回程度の出張が発生したします【募集背景】体制強化のための増員【組織構成】・人数：6名・構成：部長1名（役員兼務）／マネジャー 1名（50代：知財権の維持管理 等）、部員3名（うち、60代 1名、40代 2名：権利化業務 等）、業務委託 1名（60代：技術契約書の審査）※同業務従事者：3名

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社の特許担当として下記の特許関連業務に従事いただきたいと考えております。特に、発明発掘、特許出願の権利出願系業務をメインとしてお任せします。【具体的な業務内容】■発明発掘業務・特許出願業務■出願案件に関する中間処理業務■特許戦略立案に関する業務■特許に関するクリアランス調査・判断業務■特許に関する対外的な交渉・折衝業務■特許に関する紛争・係争対応業務■保有特許権についての他者の実施行為の発見・検知【仕事のやりがい】■特許の出願件数、登録件数を年々伸ばしており、数年前から一部代理人を使わず特許出願（分割出願）を行ったり、中間処理の対応時に審査官と積極的にコミュニケーションをとる活動など、良い権利の取得のために新しい取り組みを自分達で考えながら業務を行うことができます。■出願系業務だけでなく調査系業務も担当いただくため、特許に関して幅広い業務を経験していただくことができます。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【概要】当社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【当社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。

従前より全社的にガバナンス体制の向上のための取り組みを行ってきたことにより、事業部と密に連携をとることが実現できており、法務が事業推進のための重要な機能となっております。【課題】・事業部からの相談を待つのではなく、プロジェクトの初期段階から関わり、コーポレート視点で助言し、迅速かつ適切にサポートすること ・法務相談に対して、事業や組織を深く理解したうえで、新たな視点や課題を提案すること法務としての知識や経験を、事業側のストッパーや監視役になるのではなく、成長に向けたソリューションの検討やスピード感のある業務推進に役立てたい、というご志向の方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】・事業部からの法務相談に対する一次対応 ・プロジェクト初期段階からの関与によるコーポレート観点でのリスク分析、提案 ・リーガルチェックおよびその進捗管理 ・新規契約書の起案 ・各種取引関係稟議の承認・労務チームと協力した労務問題対応および業務プロセス改善入社後は、1年を目処に法務領域の主体的な業務遂行、2年目以降はグループ全体の法務機能をリードと、チームマネジメントも期待しています。また、法務領域だけでなく、労務や総務など他領域のプロジェクトにもアサイン予定です。将来的には、法律知識を基盤に、コーポレート領域の管掌を通じて事業成長に寄与いただくキャリアパスをイメージしています。【魅力】・弁護士資格を持つ部長と直接協働しながら上場企業の高い基準での法務業務を経験することで、事業会社の法務部員としてのスキルを高められる・グループの法務機能が当社法務に集約されているため、複数の事業領域の法務イシューの全てに一貫して関与することができる・守りだけでなく、攻めの法務として事業推進に貢献する役割を担える・法務の枠を超え、労務や総務などコーポレート全体の課題解決を推進することで、管理部門長のキャリアを目指すことができる・他部署（労務、人事、総務、経理、IRなど）と連携し、幅広い知識と経験を獲得できる・役員との距離が近く、経営視点で法務を実践する機会が多い・エンジニアチームと連携し、テクノロジーを活用したオペレーションデザインを経験できる【組織構成】部長：弁護士資格を保有し、M&A案件、事業への法務助言を担当 メンバー1：役員サポートを軸に会社法関連業務、知財管理を担当 メンバー2：リーガルチェック、法務相談を担当【募集背景】昨年10月より、部長が法務に加えて人事、労務、総務、広報を統括する経営管理本部長を兼務することとなり、法務実務に費やす時間が減っている状況です。日常業務は安定していますが、「攻めの法務」の実現に向けて組織力をより強化したいと考えています。

【mission】『Entertainment in Real Life:』エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて以下業務を推進いただきます。【具体的な業務内容】知的財産グループにて特許の出願、調査、渉外対応などをご担当いただきます。ゲームのみならずAI、Web3、ブロックチェーンやNFTなどの新しいテクノロジーにご興味をお持ちの方もお待ちしております。戦略的な特許出願を行うことで未来の事業づくりに貢献できます。■業務内容詳細・発明者との打合せにおける発明の発掘・特許出願および中間処理における特許事務所との連携業務・特許調査、分析業務・特許ライセンスの交渉、係争対応等の渉外業務・その他、知的財産に関わる業務【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。

【職務内容】・自動車の構造や生産技術に関する知的財産を守るため、発明を発掘し特許を取得する業務【魅力】・特許取得・活用により、企業競争力向上に貢献できること

【具体的には】■開発戦略および知財戦略の遂行（課題抽出、対策検討および実行）■既存業務の改善検討および実行【組織構成】技術部　技術企画グループ　部長以下6名（管理職1名、主任1名、一般職4名）【働き方】・平均残業時間　5-20時間/月（業務の繁閑による）

【ミッション】主に、レンジ、炊飯器等の小型の白物家電製品の特許に関する業務をお任せします。【職務内容】■特許発明提案の発掘、特許出願、出願権利化■他社特許調査、他社特許クリアランス対応■契約・係争対応■IPランドスケープ■知財業務プロセス改善　など【組織構成】経営企画統括部 知的財産担当グループ【キャリアステップ】■入社後：特許担当として、発明発掘、特許出願・権利化、他社特許リスク分析、設計回避対応、無効化対応、IPランドスケープなどを担当いただきます。■入社5年後（目安）：チームリーダーなどのポジションもお任せします。【本ポジションの魅力】■同社特許担当は、出願権利化担当、係争担当というような分業体制ではなく、特定の事業分野について権利化から係争まで一貫して担当する体制を採用。■最終品メーカとして様々な技術を扱うことができるため、新鮮な気持ちで業務に臨むことができます。■白物家電という身近な製品を扱うため、効果などを理解しやすく、自らのアイデアを発明自体に反映させやすい。■商品企画や製品開発にも深く関わるため、事業貢献を実感できる。

同社で知財業務全般を担当していただきます。【業務詳細】・特許出願、権利化業務・社内知財教育・知財関連契約に関する業務（ドラフティング、審査等）・その他知財業務全般【配属部署】・知財担当：4名(50代男性2名、40代男性1名、20代女性1名（育休中）)【募集背景】・知財業務内容の拡充（経営事業戦略に組み込んでいくための体制強化）

■法務（契約、訴訟、コンプライアンス等）中心に総務部門を管理　・法務スタッフの指導、育成　・知的財産の権利化、管理など知財関連業務の管理　　・課長として人事総務部全体の管理をしてほしい。

法務担当として主に下記の業務に携わって頂きます。【業務一例】■契約書の審査・作成・調整業務（国内の契約書が中心）■許認可・法令調査等の法務相談対応■トラブル・訴訟対応■知財調査・出願支援→知的財産部門の支援を経て、調査・出願等の窓口業務を担います。専門的な知識は必要としません。【部署情報】　法務は本社勤務と各事業所勤務がありますが、今回は事業部の法務部門（仙台）に所属頂く予定です。【募集背景】　増員募集です。【備考】　社名は「TOPPANホールディングス株式会社」となっておりますが、ご採用は「TOPPAN株式会社」となる可能性がございます。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

製品（LED照明、家電、日用品等）に関する国内外の戦略的出願または係争実務全般・特許、意匠　いずれかの調査・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般---------募集背景：会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪業務内容≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、デジタル家電に関する技術分野での知財活動の実績のある方（歓迎）≪補足事項≫コロナ禍においても業績の拡大を続けている当社の強みは、日々新商品開発を行うこと、従来の仕組みに拘らず、新しいアイディアを常に取りいれることです。新卒採用と同規模の中途採用にも力を入れていますので、プロパー社員と転職社員との相乗効果を意識した環境にあります。会社成長に伴って、全社を挙げて社員育成環境を整えている最中ですので、一つの技術分野に拘らず、複数の技術分野、製品アイテムでの知的財産活動を行って、自らの成長を希望する方には最適な環境です。

【ミッション】特許等の出願、権利化、活用企画、調査、知財係争対応Astemoで開発された技術を発明として特許出願に結び付け、外部への開発技術のアピール、他社追随・模倣を排除し得る権利の取得を目指すとともに、問題となりそうな他社の特許に対する検討・対策を行う特許関連業務を担当していただきます。～次世代ユニット「e-Axle（イー・アクスル）」とは～昨今では、xEV（BEV：電気自動車、HEV：水素自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車　など）の進化が続いており、「e-Axle」はEV車の要となる次世代ユニットです。「e-Axle」は、インバータやモーター、ギアボックスなどのいくつかの重要な構成部品を組み合わせたユニットです。(ガソリン車におけるエンジンのような役割がイメージと近いです。) これまでは、「自動車メーカー：ギアボックスの製造や各部品の組み立て」を担い、「各サプライヤー：インバーターやモーターなど、各部品の製造」を担う形でした。しかし今では、時代とともにサプライヤーの業務範囲が大きく広がっており、「e-Axle」のようなユニット製品の知識や技術力が求められております。（自動車メーカーは、コンセプト設計やデザイン領域に注力していく方向です。） ※Astemo社のxEV事業部では、現時点で数千億円規模の売上を2030年までに2倍程度にすることを目指しているほど、市場が成長している領域です。 なお、EV車は航続距離や耐久性を確保するために各領域で軽量化を進めており、e-Axleもいかに軽く、小型にできるかなど、高い技術力が求められております。 上述のような成長市場において、最先端技術を身に着けながらグローバル規模の挑戦が可能です。～魅力～同社は、自動車向けの機械・電気製品だけでなく2輪製品やセキュリティをはじめとしたソフトウェア製品も幅広く扱っておりますので、メーカーの立場で経験範囲を広げることが可能です。【具体的には】■設計者との面談・オンラインによる発明相談への対応■明細書作成、特許出願・特許庁対応などにおける特許事務所への指示■開発製品に関して出願・権利化されている他社特許の調査■担当製品分野における知財戦略の立案・推進■特許等に関して生じた他社との係争における対策検討・立案及び交渉への支援・参画★携わる製品種★Astemoにおけるビジネス・製品全般（当初は、ｘEV、AD/ADAS関連製品に関する知財業務を予定)【配属部署】知的財産部【働き方】・フレックス：可・リモート：可（ポジションや習熟度によりますが、会社として積極推進中です）【仕事のやりがい】Astemoにおけるビジネス・製品全般に渡り、直近の製品への適用技術から将来に向けた先行技術まで幅広い技術に触れることができ、これら技術を特許として権利化していき守ることで、Astemoの事業発展に貢献しています。

【ミッション】特許等の出願、権利化、活用企画、調査、知財係争対応Astemoで開発された技術を発明として特許出願に結び付け、外部への開発技術のアピール、他社追随・模倣を排除し得る権利の取得を目指すとともに、問題となりそうな他社の特許に対する検討・対策を行う特許関連業務を担当していただきます。～次世代ユニット「e-Axle（イー・アクスル）」とは～昨今では、xEV（BEV：電気自動車、HEV：水素自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車　など）の進化が続いており、「e-Axle」はEV車の要となる次世代ユニットです。「e-Axle」は、インバータやモーター、ギアボックスなどのいくつかの重要な構成部品を組み合わせたユニットです。(ガソリン車におけるエンジンのような役割がイメージと近いです。) これまでは、「自動車メーカー：ギアボックスの製造や各部品の組み立て」を担い、「各サプライヤー：インバーターやモーターなど、各部品の製造」を担う形でした。しかし今では、時代とともにサプライヤーの業務範囲が大きく広がっており、「e-Axle」のようなユニット製品の知識や技術力が求められております。（自動車メーカーは、コンセプト設計やデザイン領域に注力していく方向です。） ※Astemo社のxEV事業部では、現時点で数千億円規模の売上を2030年までに2倍程度にすることを目指しているほど、市場が成長している領域です。 なお、EV車は航続距離や耐久性を確保するために各領域で軽量化を進めており、e-Axleもいかに軽く、小型にできるかなど、高い技術力が求められております。 上述のような成長市場において、最先端技術を身に着けながらグローバル規模の挑戦が可能です。～魅力～同社は、自動車向けの機械・電気製品だけでなく2輪製品やセキュリティをはじめとしたソフトウェア製品も幅広く扱っておりますので、メーカーの立場で経験範囲を広げることが可能です。【具体的には】■設計者との面談・オンラインによる発明相談への対応■明細書作成、特許出願・特許庁対応などにおける特許事務所への指示■開発製品に関して出願・権利化されている他社特許の調査■担当製品分野における知財戦略の立案・推進■特許等に関して生じた他社との係争における対策検討・立案及び交渉への支援・参画★携わる製品種★Astemoにおけるビジネス・製品全般（当初は、ｘEV、AD/ADAS関連製品に関する知財業務を予定)【配属部署】知的財産部【働き方】・フレックス：可・リモート：可（ポジションや習熟度によりますが、会社として積極推進中です）【仕事のやりがい】Astemoにおけるビジネス・製品全般に渡り、直近の製品への適用技術から将来に向けた先行技術まで幅広い技術に触れることができ、これら技術を特許として権利化していき守ることで、Astemoの事業発展に貢献しています。

【職務内容】・特許明細書作成、特許出願、商標出願、および中間処理　※メイン業務・先行技術調査、特許抵触調査、他社特許情報収集　※経験があれば担当いただきます。・発明発掘、各種会議（特許検討会・発明委員会・商標委員会）・社内教育、海外拠点対応【募集背景】定年後再雇用者の期間満了に伴う欠員募集

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望と適性に沿って決定します。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■兵庫県神戸市中央区磯上通5丁目1番28号（神戸三宮駅すぐ）■兵庫県神戸市西区井吹台東町7-3-2■兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、愛知県での勤務も可能です（別途求人票あり）

エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。【具体的な業務内容】■契約書審査/作成■法務相談■規程整備■コンプライアンス対応、リスク管理（下請法、個？情報保護等）■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願サポート及び管理）関連業務■株式事務■紛争対応■子会社における法務業務全般

【期待する役割】ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等の作成などの中間処理及び特許調査業務をお任せいたします。

【期待する役割】特許・学術文献調査やIPランドスケープに関する業務をご担当いただきます。【具体的な職務】■特許・技術文献等先行技術調査■侵害予防調査■特許無効化資料調査■市場動向調査■調査結果を踏まえた分析【魅力】・当社が提供する担当業務は、特許技術者にとって最大限のレンジであり、力量が求められますが、やりがい大きいです。・これからの日本の化学業界は大きな変革を求められています。当社にとっても同様で、この機会に自ら変革に参加して貢献できるチャンスです。【募集背景】経営方針に沿って、新事業開発の強化が図られることになりました。知的財産部はコーポレート部門としての機能を有しつつ、新事業開発部門内に配置され新事業開発を直接支援する立場にある。このため、業務領域が拡大し、業務量も増加しています。このような背景の下、欠員補充を行ないます。【組織構成】新事業開発部門　知的財産部　27名（部長1名‐副部長2名‐課長‐メンバー）【働き方】・残業時間：10時間程度・在宅勤務あり