求人情報検索結果一覧

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

【概要】同社は「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で、40以上のサービスを運営しています。2011年の東証一部（現：プライム）上場後も国内外で新規事業の創出をさらに加速させており、21期連続で増収のメガベンチャー企業として存在感を強めています。また、アジア・ヨーロッパ・オセアニアなど海外17ヵ国でも事業を展開しており、今後も日本国内に留まらず既存事業の拡大・成長と新規事業の開発を加速度的に進めていく予定です。【仕事内容】経営陣、事業責任者のパートナーとして、会社と従業員の相互発展を前提に、主に労働力向上の支援と健康経営の推進を通じて、グループの継続成長に貢献していくことが人事・労務グループのミッションです。同社は、事業成長やM&Aでの規模拡大等により、グループ・グローバル視野で拡大しており、労務が担う役割は今後益々重要となります。今回募集のポジションでは、グループの継続成長とリンクした人事制度の企画・設計や労務関連業務のマネジメント業務を軸に、労務業務を会社運営上必要な機能とだけ捉えず、働き方全般を通じて価値貢献する組織として考え、牽引いただける方のご応募をお待ちしております。[主な業務内容]※ご入社時にお任せする役割は、ご経験・ご志向に合わせて柔軟に検討させていただく想定です。＜国内＞　- グループの継続成長とリンクした人事制度の企画・設計　- 労務関連業務のマネジメント業務(オペレーションの設計含む)　 労働時間管理業務、人員管理業務（入退社・異動・休復職等）、給与計算業務、社会保険手続業務、雇用管理業務（契約管理・更新等）、安全衛生管理に関わる業務 等　- 人事情報データベースの管理オペレーション設計・運用　- その他人事に関わる業務全般　等　- 子会社の人事に関わるアドバイザリー業務＜海外＞　- 海外駐在に関する制度、規定の企画　- 海外駐在に関する労務関連全般（ビザ対応、社宅対応、赴任帰任に関する業務等）　- 上記を、各国のHRおよび外部のパートナーと協働しながら運用【魅力】〇グループ本社の人事・労務の立ち位置で、個別機能に特化せず、広く労務領域をご経験いただけます〇将来的には労務領域にとどまらず、人事制度企画やHRBP等の他人事領域に挑戦するチャンスがあります〇グループ・グローバル視野での成長に伴う様々な人事領域のチャレンジ機会・成長機会があります〇事業とも密接に連携するため、会社・事業の成長を支えているといった手触り感があります〇3,000人規模の従業員を支えるプロセスの構築・運用と海外労務の両方を経験することができます【配属先】人材開発部 人事・労務グループ／健康推進室 保健衛生グループ最適な就労環境の構築やWell-being推進を通じて、会社と従業員の相互発展に貢献していくことがミッションです。人事・労務グループと保健衛生グループが一体となっている20名程度の組織で、日々の業務は3～6名のチームに分かれて対応しています。※配属部署の役割※全社戦略・事業戦略を踏まえ、人事・労務に関わるあらゆる制度・施策等の企画・運用・サポートを担っている部署です。3,000人規模の従業員に対する人事インフラ機能（雇用管理・給与計算・勤怠管理・安全衛生管理等）ならびに海外駐在員に関する制度の運用を担っています。運用のみならず、働き方改革への対応、健康経営の推進、ダイバーシティの推進等の事業推進を支える働き方の企画～実行までを担当する部署です。

【期待する役割】総合アカウンティングファームである弊社の関西エリアにおいて、下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。【職務内容】・税務、会計顧問業務・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー・医療機関税務サポート・国際税務業務・株価算定・税務調査対応　等【魅力】・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・エリア全体で80名が所属し、平均年齢38歳。・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。【募集背景】増員募集【組織構成】税務系コンサルタント　20名会計系コンサルタント　15名その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）25 名サポートスタッフ　20名【働き方】フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)残業時間：月平均10～20時間程度リモートワーク比率：週1～2日程度【キャリアパス】入社後目下は関西エリアのクライアントに対して、多面的な税務支援、経営支援を行っていただきますが、希望があれば、M&AやIPOなどその他幅広い業務に携わることができます。ご経験やパフォーマンスによりますが、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。

【期待する役割】契約書の管理やそのほか当社が当事者となるあらゆる契約書について、法務担当者として対応いただきます。また当社とクライアント間で締結する各種契約書（NDAやアドバイザリー契約書）のレビューや部分的な変更依頼を受けてのドラフティングを行っていただきます。またM＆Aアドバイザリー契約は営業部門から状況をヒアリングしながら調整を行うなど、当社のM＆A案件をよく理解した上での対応が求められるため営業部門の各社員とはコミュニケーションを適宜とっていただきます。【職務内容】＜当部署の業務＞・秘密保持契約書、アドバイザリー契約書などの法務チェック・業務全般におけるリーガルチェック、法的対応・社内申請手続きの受付、管理、反社チェック業務・契約書管理・その他、総務、人事課内の業務補助（経費精算など）※会社の成長、チーム拡大に伴って予定している業務・取締役会、株主総会、その他各種会議体の運営管理・内部統制（J-SOX）の実務全般（CLC、PLC、FSCPなど）・自社のM＆A（契約書対応、法務DD対応等）・新規事業のための法的調査、社内体制構築・海外との契約対応【魅力】・当社で訴訟対応をするケースは稀ですが、当社が当事者となる法的対応や新規スキームを通じて学ぶことが可能です。・現時点では、英文契約書に係るレビューやドラフティング業務は年に数件程度しかありませんが、当社は世界最高峰の投資銀行を目指しており、将来的にはより高度な法務スキルが必要な業務に挑戦できる可能性もあります。【募集背景】・業容拡大、人員増加により、当社において法務ポジションの業務量が増加しており、体制強化が必須となっています。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 課長（男性50代前半）-メンバー（男性7名・女性7名）+　当ポジション※メンバーのうち4名が法務担当（男3名、女1名）となります。【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・入社段階ではM＆Aの知識、経験の有無は一切問いません。入社いただいた後に、実務やOJT・営業部門社員や外部弁護士等とのコミュニケーションを通じて学んでいただく予定です。成長企業の中で業容拡大とともに自身のスキルや経験を高める働き方が可能であり、法務専門職としてスペシャリストを目指すことも、上場企業でのマネジメント職を目指すことも可能なポジションです。

■大阪営業部にて法人営業のリレーションシップマネージャー（RM）として、大企業を中心に担当していただきます。■案件推進にあたっては自部店のみならず複数の他部署、グループ会社と連携いただくことになりますが、活発に行われているコミュニケーションの中で幅広い業務知識や経験を積んでいただくことができます。【業務詳細】■取引先企業とのリレーションシップマネジメントを担い、各種金融サービス及びソリューションの提供■資金調達ニーズのあるお客様に対する各種融資（短期・長期・外貨建てローン）提案や、運用ニーズのあるお客様に対する預金等の商品紹介■各プロダクツ部署と連携の上、シンジケートローンや外国為替・デリバティブ取引、M&Aアドバイザリー等といった各種サービスの提供【業務補足】■担当企業：関西近辺の大企業を中心に担当■担当業種：電鉄、電力・ガス、造船・海運、製造業が中心■1人当たりの取引先数：20社程度■新規企業開拓について：SBIグループからの紹介や各地銀からの紹介、前身の日本長期信用銀行時代の取引先が多く、全くの新規営業はほとんどございません。【配属部門】大阪営業部ー電鉄・不動産担当ライン：6名ー電力・ガス・メーカー担当ライン：6名ー広島・高松担当ライン：4名※そのほか役席者数名とアシスタント数名が在籍しております。【魅力ポイント】■部門として大企業中心に担当しており、中小中堅企業は担当していないため、大企業をメインに担当することができます。■パッケージ商品が少なく、基本的にすべてお客様のニーズに合わせて、個別にオーダーメイドで商品を作っているため、真にお客様のニーズに即したソリューションを提供しております。■少数精鋭の組織のため、専務や社長との距離が近く、意思決定にスピード感がございます。■大阪営業部は新生銀行の法人部門の中でも最も大きな組織です。■リモートワークやフレックスなど個人の事情に応じて柔軟に働くことができます。【働き方】■セルフ時差勤務、フレックスタイム制、在宅勤務、といった各種人事制度も充実しており、ライフステージやライフイベント等の制約を受けず、状況に応じて柔軟な働き方を選択することも可能となっております。【キャリアパス】・入社後は各プロダクツ部門への異動の可能性もあるほか、自発的な異動を行うことができる公募制度もあり、多様で専門的なキャリアを選択・構築することができます。

マーケティング投資の最適化および戦略立案を目的として、統計学・機械学習を用いたアルゴリズムの開発から自社プロダクトへの実装までを担当します。単なる分析レポートの作成にとどまらず、プロダクトマネージャーやエンジニアと連携し、開発したロジックをシステムへ実装。顧客価値として提供する“実装者”としての役割を担います。【主な取り組みテーマ】因果推論と効果測定:MMM（Marketing Mix Modeling）等を活用し、ラストクリックだけでは見えない「各施策の真の寄与度（リフト値）」を算出するロジックの構築。ユーザー理解の深化:ユーザー行動ログを用いたLTV予測、離脱予測、クラスタリングモデルの構築と、CRM施策への応用。予測・レコメンド:パーソナライズされた広告配信ロジックや、次世代レコメンデーションエンジンのアルゴリズム開発。【業務フェーズと役割】1. 探索・企画最新の統計手法や論文のキャッチアップと、実ビジネスへの適用可能性の検証。プロダクトマネージャーと連携し、顧客企業の課題に対して「どの分析手法を用いれば解決できるか」を技術視点で提言するアドバイザリー業務。2. 実装・開発マーケティングソリューションの価値を高める新機能・新ロジックの開発（Python等でのプロトタイピング）。企画した分析ロジックを、エンジニアがシステム実装できる「開発要件・仕様」へと翻訳し、実装を支援するブリッジ業務。3. 納品・改善開発したロジックを用いた顧客企業への実運用サポート。分析結果に基づいたマーケティング改善施策の立案と適用、およびフィードバックに基づくアルゴリズムの継続的なチューニング。

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定～実行支援までを担当いただきます。例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数【活かせる経験イメージ】M&A関連アドバイザリー業務経験 / コーポレートファイナンスアドバイザリー業務 →　財務ガバナンスプロジェクト投融資経験 / FP&A経験 / コンサルでの事業再生経験 →FP&A実装プロジェクト大手クライアント向けコンサル経験 / RHQの経験 →組織再編(RHQ機能支援)プロジェクト　大手クライアント向けコンサル経験 → ROIC含む管理会計プロジェクト

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

募集背景弊社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行う『ウェルスナビ』を開発・運営しています。国内No.1ロボアドバイザーとして成長を続け、25年10月に預かり資産は1兆7,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。25年3月には三菱UFJ銀行の完全子会社となりました。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。加速度的な事業成長・新規事業の拡大が進む今、グループ全体や世の中の変化を俯瞰しながら、中長期の経営戦略や事業づくりをリードできる体制の強化が不可欠となっています。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの連携による事業機会の拡大や、既存事業の成長・多角化に対応した、より戦略的で実行力の高い経営企画機能の強化・拡充が求められています。今後の市場環境やお客様のニーズの変化を先取りし、各部門・グループ横断で全社の方向性を描き、事業成長の“原動力”となる新しい仲間を募集します。期待する役割経営企画部門の一員として、当社および設立中のデジタルバンクを主なフィールドに、成長戦略の策定・推進に幅広く携わっていただきます。経営層や関連部門と連携しながら、ビジネス環境や事業データをもとに現状分析・課題抽出を行い、将来的な方針や新規事業計画の立案、プロジェクト推進、KPI設計や経営指標の管理など、経営の意思決定や事業成長を支えるさまざまな業務を担っていただきます。またマーケットや競合動向の調査、業務プロセスや組織づくりへの提案、デジタルバンク事業との連携によるシナジー創出など、変化する環境や新しい挑戦に柔軟に対応しながら、会社の更なる成長に貢献いただけるポジションです。業務内容経験や適性、ご志向に応じアサイン調整を行い、徐々に業務領域を広げていただく予定です。事業計画・成長戦略の策定と推進経営指標（KPI）、予算等の管理および分析経営層や各部門との連携によるプロジェクトの企画・推進会議体運営（例：取締役会、経営会議等）新規事業や特命案件の担当、業務プロセス改善　等本職種での役割／魅力成長スピードが加速する中での戦略立案・実行に携わることができ、スタートアップと大手の両方のダイナミズムを経験できます。既存の枠にとらわれない提案や意思決定が期待される"守り"ではなく"攻め"の経営企画業務に携われるチャンスが豊富にあるポジションです。当社だから得られるご経験急成長市場の最前線で、金融業界の常識に挑むようなビジネスモデルの戦略立案・経営判断に携わる経験は、従来の金融機関や事業会社では得難い貴重な機会となります。“攻めと守り”のバランスがとれた独自のフェーズにおいて、戦略・ファイナンス・事業推進など経営企画として多面的な視野を養うことができます。

【部署の概要】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。　その中で今回募集する税務グループは、国内の申告業務や国際税務を担うとともに、M&Aや組織再編などの経営戦略・事業戦略を税務分野の専門性を活かしてサポートしています。【募集背景】　当社では、事業成長およびグローバル展開の加速に伴い、M&A・組織再編・新規投資が活発化しています。それに伴い税務論点は高度化・複雑化しており、国内税務領域においても、従来の申告業務に加え、より戦略的な関与が求められています。　本ポジションでは、こうした経営課題に対して主体的に課題解決を推進いただける方を募集します。【業務内容】経理部税務グループで、国内税務を中心に以下の業務を担当いただきます。・国内取引に係る税務論点の検討および対応方針の立案・業務の効率化および税務ガバナンス強化の推進・税務調査対応（当局対応および社内調整のリード）・グループ会社の税務課題に対する支援・アドバイザリー・税制改正への対応および新制度導入の推進・組織再編・M&Aにおける税務論点整理、ストラクチャー検討、PMI支援※特にM&A・事業再編など、経営戦略に直結するプロジェクトへの関与機会が豊富です【仕事の魅力】　富士フイルムグループの成長戦略（グローバル投資・事業再編・M&A）を税務の側面から支えるポジションです。国内税務の専門性を軸に、単なる申告業務にとどまらず、経営判断に直結する税務論点への対応や、グループ横断の課題解決に主体的に関与できます。＜具体的には＞・グローバル展開する多様な事業を背景に、国内税務の幅広く高度な論点に携われる・M&Aや組織再編など、経営判断に直結するテーマに深く関与できる・税務の専門性に加え、事業理解・プロジェクト推進力を高いレベルで習得可能・将来的には、税務に限らず管理会計・資金・決算など幅広いキャリア展開ができる【組織構成】入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。経理部全体：100名超税務グループ：20名程度【同社について】　富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。＜富士フイルムについては以下をご参照ください＞■富士フイルムグループ紹介動画(※音声が再生されます)https://youtu.be/TuLkE-elaL0?si■富士フイルム グループパーパス(※音声が再生されます)https://youtu.be/EEtolzWAlKE■富士フイルムグループ紹介https://holdings.fujifilm.com/ja/about■富士フイルムグループの価値創造https://ir.fujifilm.com/ja/investors/value.html

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【【募集業種：会計コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。■業務内容クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・国内上場・海外(US等)上場の支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援・連結決算業務の構築支援・決算早期化支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

【期待する役割、業務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、システムコンサルタントとして以下領域のコンサルティングに従事いただきます■財務経理関連のアドバイザリー業務・会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援・財務経理領域におけるデータ分析業務体制の構築～整備運用支援・財務データ分析業務プラットフォーム（同法人開発）の企画・開発・運用支援■IT関連のアドバイザリー業務企業が直面するIT・経営管理領域における様々な課題の解決を側面から支えるサービスを提供していただきます。・システム基本構想・システム化計画の策定支援・システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援・システム導入を前提とした業務プロセス改善支援など、IT関連全般を対象とした経営管理の基盤、仕組みの構築に携わります。※特にHyperion（HFM）、SAP（BOFC）、STRAVIS、DIVAといった連結管理システムを使ったソリューション提供を強みとしています。【おすすめポイント】■各種システムの下流工程ではなく、企画構想～業務要件定義を中心とした上流工程に特化したサービスを経験することができます。■会計の専門家、コンサル系、システム系、事業会社出身者等幅広い人と助け合いながらサービスを提供することで、視野や知見を広めることができる環境です。■就業時間が7時間かつ想定残業時間も月20～30時間程度のため、ワークライフバランスを整えながら働くことができます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。

【業務内容】 主に以下の業務を、プロジェクトベースで実施致します。 以下の4種類の業務のうち1つまたは複数において、担当業務と役割は、担当者の能力、経験に基づき決定します。 ESG戦略策定・ESG開示基準・気候変動リスクアセスメントに対するアドバイザリー業務／ESG戦略策定、ESG開示、気候変動リスクアセスメントに関するアドバイザリー業務・TCFD・SFDR・TNFD・SBTi・ISSBなど、常に変動する開示基準の要件をタイムリーに取得し、整理していただきます。 ・クライアントが検討する企業の ESG 対応の方針について理解し、必要とされる業務内容を構築し、社内外のリソースを手配してチームを形成し、プロジェクト化していただきます。 ・プロジェクト化した業務をスタッフとともに推進し、クライアントの戦略策定のための成果物を作成・説明・納品していただきます。 テクニカルビルディングアセスメントの実施 ／テクニカルビルディングアセスメントサービス（ネットゼロカーボン監査＆エネルギー監査）・ビルのエネルギー、水、廃棄物などの管理状況の調査をして頂きます。 ・アセスメントのために必要な情報の収集とまとめをして頂きます。 ・現地調査を実施し、管理状況、設備の設置状況を確認させていただきます。 ・情報に基づき分析を行い、効率化対策の提案と報告書の作成を行って頂きます。・新築開発プロジェクトの場合は、設計・施工フェーズそれぞれにおいて、施主の目線にて設計者・施工者から提案される仕様が施主の望む省エネ性能に合致しているか確認を行い、アドバイスを行います。サステナビリティデータ管理 業務・省エネ法、GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）などの、サステナビリティデータ（エネルギー、水、廃棄物）の管理業務を担当して頂きます。 ・クライアント、PM、BMなどの関係者からの証憑（請求書など）収集の管理と定型書式、ツールへの入力状況の管理を行って頂きます。 ・データの分析を行う報告書を作成し、クライアントに報告して頂きます。 グリーンビル認証取得支援業務／グリーンビル認証コンサルティングサービス・グリーンビル認証取得希望のクライアントに対してLEED・WELL・fitwel・CASBEEなどの技術的アドバイス・コンサルティングの業務を行っていただきます。・既存建物の運用・新築建物・テナント入居など、様々なプロジェクトに対して、クライアント（投資家・建物オーナー・施主など）・プロジェクトマネージャー・設計者・施工者・プロパティマネージャー・ビル運用者とコミュニケーションをとり、コスト・工程管理しながら認証取得に必要な技術的な要件の整理・伝達・確認を行っています。・これらの業務に対するリスク管理・品質管理などを含めたチーム体制の管理（報告書などの申請書作成・プレゼン含む）を行っています。【働き方】定時：9:00～17:10フレックスタイム制：コアタイム10:00～15:00在宅勤務可能【オフィス環境】LEED・WELL認証取得オフィスでの業務オフィスカフェ（無料）マッサージ（無料）ビールサーバーあり（金曜日17:10以降利用可能）ナーシングルーム・エイドルーム完備

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

保険会社に対する各種監査・アドバイザリー業務をお任せするポジションです。■業務内容【監査】（70%以上）・責任準備金の会計監査業務（金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務）・ESR監査業務・IFRS監査業務【アドバイザリー】（30%以下）・IFRSアドバイザリー業務■特長・アクチュアリーの専門性を基にした上で、一般的なアクチュアリーとは異なる（追加の）経験を積むことが可能です入社後にお任せする業務内容により、所属を「デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）」とする場合があります。選考中、目処がついた段階で、都度ご案内いたします。 ■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、ディレクター

同社は同社グループの日本法人であり、1970年に設立された某社が前身となっております。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、しっかりとしたサービスを全国に展開しています。 外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。＜部署説明＞オーナー・投資家などのビル主のためにリーシングマネジメントサービスを提供する専門のチームです。プロジェクトごとにオフィス仲介、コンサルティング、リサーチ、テクニカルサービスなど社内の配置とチームを組織し、万全の体制で挑みます。物件の立地や特性、市場の傾向などを考慮した緻密なリーシング計画は、物件の早期満室稼働を目的としています。その実現に向けた同社の体制・独立性こそが、売場との差別化であり、クライアントに任命され、貴重な不動産をお預かりする理由となります。 ランドロード・レプリゼンテーションチームは10数名程度の少数精鋭チームです。業界トップクラスのチームにて、不動産業界をリードしませんか？ ＜業務内容 ＞事業用不動産の専門スタッフとして、同社の多様なサービスラインを横断するプロジェクトチームを組織しリースアップ及び利益の最適化を目的としたサービスを展開します。 【具体的には】■戦略的リーシングプランの構想 ■マーケティング及びプロモーションの対応・クライアント向けの業務活動とマーケットアップデートの為のレポート作成 ■内見後テナントとの折衝と契約締結に向けた調整 【ポジション】・同社は国内および外資系の法人、デベロッパー、投資ファンドがクライアントです。事業用不動産、特にテナントリーシングに特化しています。主要オフィスエリアでの不動産取引に関する知識やオフィス関連の専門性を高めることができる職場です。 ・外資系企業ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制のオフィス等、個性を活かして伸び伸び活躍してくれる職場です。 ・マイクロソフト社のTeamsのチャットを活用して連絡を取ったり、リモートワークも可能です。 ・ ワークライフバランスも重要視されており、有給の取得も自由にできます。全社有給取得率は86％以上です。

【期待する役割】世界4大税理士法人である同法人にて、税務コンサルタントとして大手日系企業から外資系企業まで、幅広いクライアントの「税務」「経営」へアプローチいただきます。【職務内容】★オープンポジションのご案内のため、　ご興味をお持ちであればお気軽にご連絡ください。■税務アドバイザリー・移転価格、事業承継、Ｍ＆Ａ、通関、他・税務申告、記帳代行、税務顧問、他※ご経験やご志向に応じて、お任せします。【魅力】・Ｂｉｇ４の1法人である同社にて、　税務コンサルタントとしてのご経験を積むことが率直なベネフィットとなります。・実働7時間、中抜け制度あり、基本在宅勤務可能と、働き方が担保されています。・「税務」というミクロな領域ですが、　大企業の経営層との折衝が恒常的に発生し、「税務」を起点とした、　「経営」視点での支援を行うため、ビジネスコンサルや事業会社経営企画、　事業企画等に通ずるキャリアステップを踏むことが可能です。【組織の特徴】・プロジェクト単位で少人数(3～4名程度)にてチーム編成し、コミュニケーションを活発に行い、業務に取り組んでおります。・多種多様なバックグラウンドの人材が活躍しており、従業員が働きやすく働きがいを感じられる職場の環境づくりを推進しております。【現場の声】？ シニア・スタッフは基礎的な税務申告業務にも携わることができるため、税務の基礎的な知識・経験の向上プランがあります。？ 海外駐在(複数年)、海外短期駐在(3か月)、海外語学研修等が可能であり、グローバルな人材の育成プランがあります。？ 国内税務からクロスボーダー税務まで幅広い業務に携わることができ、総合的なキャリアアップが可能です。【組織】男女比6：4

【部署の説明】財務関連プロセスの抜本的な変革を通じて、? 業務プロセスの再設計と構築：よりシンプルで効率的な仕組みを作り上げる? 効率化の推進：手作業や重複を減らし、スピードと生産性を高める? コントロールの強化：リスクを低減し、信頼性の高い財務報告を実現する【職務内容】[主な職務・責任]?? IFRS 17、CSRD、Solvency IIなどの財務報告要件に関する統制テスト（ToD/ToE）の実施?? 財務プロセスのレビューおよびリスク・統制の観点からの改善提案?? 既存のFRRプロセスの変革と効率化の推進?? 新しい財務プロセスの設計やプロジェクトへの積極的な参加[コミュニケーション]?? FRRテスト実施時に、他部門、監査人、コンサルタントなどと連携?? プロセスオーナーと定期的に協働し、内部統制の設計と運用の有効性をサポート[イノベーション]?? 既存のFRRテストプロセスを継続的に見直し、非効率な業務の削減・改善を主導?? 新しいテクノロジーやベストプラクティスを積極的に採用し、より強固な統制アプローチを提案?? マネージャーと協力し、複雑な課題に対応し、解決策を推進【入社後の教育・研修について】内部統制テストの経験がない方でも、ハンズオンでトレーニングを行い、実務に必要なスキルをしっかり身につけられます。さらに、以下のサポートを提供します。? 体系的なオンボーディング研修：財務報告基準やコンプライアンス要件を基礎から学習? 経験豊富なメンバーによるメンタリング：日々の業務を通じて実践的な知識を習得? 学習リソースやツールへのアクセス：継続的なスキルアップを支援【将来のキャリア展望】将来的なキャリアパスの一例としては、FICチームリード、財務部門での管理職、内部監査・リスク管理の専門職、またはグローバルプロジェクトへの参画などが含まれます。【組織構成】4名【英語使用頻度】日常的に使用【働き方】在宅勤務を含めて柔軟な働き方を推進しています。出社日数につきましては、特に定めはございませんが、個人の都合のみで決定するものではなく、業務内容やチーム全体の状況を考慮したうえで運用しております。繁忙期には残業をお願いする場合がありますが、全社的にWork life balanceを推奨しております。残業時間が月21時間を超えないように取り組んでおります【入社後のキャリア】■内部統制チームリーダー等【当該業務の魅力】このポジションでは、決算プロセス全体を俯瞰し、コントロールの弱点を洞察しながら、より効率的で強固な統制を設計・改善していく“財務変革の実行者”として活躍できます。既存コントロールの改善提案だけでなく、プロジェクト化してエンジニアと共に新しい仕組みを開発するなど、企画と実装の両面に関わることができます。また、BAUテストに追われるのではなく、コントロールのデザイン・改善・アドバイザリーといった付加価値の高い業務へシフトできる体制づくりを進めており、専門性を高めながら財務プロセス変革をリードできる点が大きな魅力です。

同社が運営している暗号資産販売所は、高いセキュリティを持つサービスです。お客様の信頼を守るために、法律やルールを守ることが重要です。そこで、同社でコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集します。【具体的な業務内容】■AML/CFTに関連するモニタリング業務 ■反社会的勢力排除に関する業務 ■広告審査業務 ■金融関連法令の調査やコンプライアンスに関するアドバイザリー業務 ■社内規程の策定・整備 ■コンプライアンスに関する社内研修の企画・実施 ■関係当局との関係構築や書面作成・対応 【身につくスキル】■金融業界の法令知識習得■事務スキルの向上【本ポジションの魅力】■金融機関に精通している上司のもとでハイレベルな金融、法律の知識習得できる■若いうちからコンプライアンス業務を経験出来る

【職務内容 】公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。■求める人材像「公教育」「こども政策」に関するアジェンダは今後の日本を形作る重要なテーマとして取組みを進めています。当該アジェンダに対する熱い想いと、課題解決を実施したいという、明確な志望理由をお持ちの方を歓迎します。・公教育・子ども子育て領域に関する高い関心と知見、及び課題の解決に対するアドバイザリー業務に関わることへ強い意欲をお持ちであること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

総合職としてご入社いただき、下記いずれかにてご経験を積んでいただきます【法人営業部門】本店(東京)、支店(大阪、福岡、北海道など)で、DBJが持つ優良かつグローバルな企業ネットワークをベースに、様々な事業法人や金融法人に対し、投融資を中心とする多種ソリューションを提供していただきます。【投資銀行部門】ストラクチャードファイナンス、アセットファイナンス、メザニンファイナンス、エクイティファイナンス、M&Aアドバイザリーなどの金融ノウハウをフルに活用し、グローバルな金融市場において先進的なファイナンス業務の企画・提供を行っていただきます。

【募集背景】創業以来のミッションである「経営情報の大衆化」を通した社会貢献をめざし、ソリューション領域を拡大している中、システムだけでは解決できない案件ニーズに応える為に、アバントのマネジメントコンサルティング部は存在しております。昨今の事業会社の人手不足や働き方改革、コロナ過の影響により、業務・システムの両面から決算全体のアドバイザリー及び企業内部に入り、決算業務をクライアントと共に実施しながら課題抽出・業務改善活動に繋げるニーズが高まっている状況です。事業拡大に結び付ける為に経験のある方をお迎えしたいと考えております。【業務内容】グループ経営を行うCFOの課題は企業価値の向上。同社のミッションは、お客様と深い関係性を築きながら、財務会計領域に特化したシステム/業務における様々な課題を解決していくことです。具体的には、プロジェクト型の業務改善だけでなく、実際にクライアントと共に実業務を通じて財務会計領域全般の課題抽出～改善活動をおこなっていただきます。（並行してプロジェクト型の業務改善業務もおこなっていただきます）今回の募集ポジションでは10名程度のグループを率いて、大企業の経理部(連結担当)中心に会計及び業務コンサルティングを実施頂きます。CFOから依頼された抽象的お題(決算早期化/標準化/高度化)の対応を構想から実行までお任せします。会計監査で得たガバナンスの経験に、弊社参画によってITの知見を得て頂くことで、より自身の市場価値が高まるだけでなく、コンサルタントという立ち位置で参画頂くことでよりクライアントと蜜な関係で課題解決することが可能です。▼お客様が抱えている課題一例・会計事務所系は業務中心、ベンダはシステム中心の支援が多く、包含的に課題解決を支援してくれるパートナーがいない　→同社のマネジメントコンサルティング部は両側面のパートナーとして価値貢献して参ります。・特定領域におけるノウハウが無い場合の知見提供　→事業再編、新会計基準への対応等の旗振り役を実行します。・属人化した業務の改善　→クライアントとの実業務を通じて、課題抽出から、業務面及びシステム面の業務改善を実行します。▼プロジェクト例・実業務を通じて潜在課題の抽出～解決までを行うコンサルティング業務・クライアントと年間契約を締結する決算全般のアドバイザリー業務(業務・システムだけでなく教育・体制面のアドバイザリーも実施)・グループ経営統合(上場企業同士M&A)に関する課題解決・監査対応及び一連の業務プロセスの改善～実行のコンサルティング業務・決算業務改善コンサルティング、決算早期化プロジェクト等▼組織について・事業統括本部　連結会計事業部　マネジメントコンサルティング部・9名の組織、財務会計系システム導入や監査法人出身、事業会社経理部、会計コンサル出身の方がおります。■入社後の流れ早期からご活躍頂けるように、中途入社の方・新卒入社の方関係なく充実した研修を用意しています。研修を受講し、業務に必要な基礎知識を習得頂いてから現場配属となります。※原則として入社される方全員が研修の対象です。ただし、ご経験によっては一部スキップ、研修無しとなる場合もございます。※入社前に関連書籍の貸し出しを行いますので、事前学習にご利用いただけます。※本研修は2022年9月よりスタートしています。基礎知識を習得するほか、既存社員とのランチ会や現場上長、入社日が近い方との交流 もあります。研修内容は下記になります。▼STEP1簿記・IT・社内ルールなどの研修 ▼STEP2DivaSystem研修

サステナビリティを切り口とした大企業向けアドバイザリー業務同グループは、「社会的価値の創造」を経営の柱に据え、サステナビリティの実現に向けてグループ一丸となって取り組んでおり、社会的価値創造企画部はその中枢を担う部署です。近年、サステナビリティがお客さまの経営戦略の中心に位置付けられ、ニーズが一段と高度化する中、大企業のお客さまに対するアドバイザリー・ソリューション提供を強化するべく、2025年4月、社会的価値創造企画部内に「サステナビリティ・アドバイザリー室」を新設しました。お客さまの経営陣とサステナビリティを切り口に対話を重ねつつ、国内外の関連部署と連携の上で、資金調達手段の多様化、キャピタルアロケーション、事業ポートフォリオ見直し、M&A等を提案し、先進的かつ高度なソリューションを提供することで、お客さまのサステナビリティ実現をサポートする役割を担って頂きます。【組織】社会的価値創造企画部：60名程度【組織での所管事項】社会的価値創造/サステナビリティに係る以下の戦略企画立案・推進業務。- 中期経営計画/年度計画策定- 各種開示資料作成・外部登壇（サステナビリティ説明会、統合報告書、インパクトレポート等）- 投資家・アナリスト等とのステークホルダーエンゲージメント- 国内外の当局・イニシアティブ対応- 社会的インパクト（計測、開示）- グループ各社・海外拠点との連携 等【採用背景】同グループは、2023年度より開始した今中期経営計画”Plan for Fulfilled Growth（幸せな成長）”において、「社会的価値の創造」を経営戦略の柱の一つと位置付け、サステナビリティの実現に向けた態勢の整備を図っており、社会的価値創造の中枢を担う意欲的な人材を募集するもの。

プライムベンダーとしてエンドユーザーと直接関わりを持ち、顧客の未来の IT を支えるサービスを提供しています。お客さまの IT 課題解決、生産性の向上、業務や運用の改善・革新を目的として、先進技術、クラウドサービスの活用を軸に、コンサルティングから要件定義、設計、構築、運?保守、利活用までトータルで支援します。【具体的には】ソリューション専任でSI案件を行う部隊と、アカウント専任でお客さま環境のプロフェッショナルとして総合的にサポートする部隊があります。IT インフラ/ IT サービス導入案件を幅広く扱っていますので、これまでのご経験に合わせたポジションでご活躍いただけます。※担当領域は、スキルや志向性を考慮の上決定します。＜主な領域＞■クラウドプラットフォーム・Azure、AWS をはじめとしたクラウド活用・移行支援・オンプレミスのサーバー、ストレージ製品の導入■ネットワーク・ネットワークの設計、構築、運用支援（Cisco、Juniper、F5、Palo Alto、A10、FortiGate など）・SD-WAN、Cisco ACI、Cisco DNA、クラウドネットワークの設計、構築、ネットワークセキュリティのコンサルティング、提案■Microsoft 365ソリューション?・Exchange、SharePoint、Teams を中心とした Microsoft 365のコンサルティング、アドバイザリー、システム構築・Microsoft 365との連携ツールや Azure上でのアプリケーション開発、Power Platform の知見を活かした業務アプリケーション開発■セキュリティ＆デバイス・Azure AD を 中心としたクラウド認証基盤および Security に関する提案、設計、構築・EMS（Enterprise Mobility + Security） および M365 E5 Security を中心にした提案、設計、構築・顧客企業の PaaS / IaaS /オンプレミスなどのインフラセキュリティに関するコンサルティング、アドバイザリー、設計、構築■アカウントプロフェッショナル上記各領域で導入したソリューションの運用をメインに、システムメンテナンス及び業務改善、SI 活動（システム構築）、プリセールス活動を行い、総合的にお客さまをサポート【業務の特徴】・お客さま企業の業界は、金融、製造・流通、通信、メディアなどさまざま。マルチベンダーとして、特定の製品に縛られずお客さまにとって最適なものを提供するスタンスです。・クラウド活用のニーズがより強くなっており、トレンドに合わせて最新技術に携わる機会が多くあります。・プロジェクト規模は 3～4名で数か月のものから 10名以上の大規模案件までさまざま。若手の方にも積極的に PL などのリーダーをお任せしています。【キャリアパス】・PL / PM、コンサルタント、アーキテクト、ラインマネジメント職への転向も可能ですので、長い視野で活躍することができます。（社内公募制度あり）・PMP（Project Management Professional）取得のための研修や技術力向上のための研修など、教育メニューが充実しています。【入社後サポートの一例】■アドバイザー制度（入社後、一人ひとりに同部署のアドバイザー社員がつき、社内設備や IT 環境・各種申請についての説明や、他部署との橋渡しなどのサポートを行います）■資格取得支援、社内研修、会社独自のセミナー参加（研修やセミナーはオンライン開催、Microsoft Learn、LinkedIn ラーニングなどの E ラーニングも充実しています）■社内技術サポート（高度な技術的問い合わせ対応も社内で実施、IT 検証環境が整っており社員であれば自由に利用することが可能です）■社員食堂（終日カフェとして利用可能なほか、ランチタイム・ディナータイムにはリーズナブルな価格で食事を提供、社員同士のコミュニケーション活性化にも役立っています）■目標設定制度と人事評価制度の連動による評価の見える化など、長期的な成長を実現できるように、さまざまな制度でサポートします。

【具体的な業務内容】・経営の意思決定に必要とする情報の収集と整理・中期経営計画の策定サポート（中期ビジョン・数値計画、KPI等策定と管理）・全社の経営管理体制の構築・経営全般にかかる社内プロジェクトの推進、管理・インオーガニック領域（M&A、CVC等）の企画・立案・実行【任せたい役割・期待したいこと】・中期経営計画の作成、マネジメント方法の確立・日々の経営課題に対応する経営資料の作成・特命対応時の情報収集や外部連携体制の構築・各種社内プロジェクトにおける、プロジェクトマネジメント★M&A業務M&Aのご経験者においては、下記領域をご経験に応じてお任せいたします。・全社の戦略を踏まえたM&A案件のディールソーシング、オリジネーション、エグゼキュージョン～クロージング・M&A先のPMI・グループ会社の経営支援★M&A（財務アドバイザリー）業務財務領域にお強みのある方においては、下記領域をご経験に応じてお任せいたします。・M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言・財務デューデリジェンスをけん引・事業価値評価・PMI支援業務・PMIを含む子会社管理高度化支援

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、、トレーニング・研修も活用しながら、さらにご自身の業務の幅を広げご活躍されている方が多いです。■落ち着いた社風であり、所定労働時間7時間、残業時間 約30時間/月、リモートワーク活用されている環境です。　メリハリをつけてWLBを保てる環境で、離職率は7％未満です。【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。【経験いただける業務内容】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修【働き方】離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■海外へのご志向性をお持ちの方は、語学力を生かし、グローバル案件に参画いただくことも期待しています。会計×グローバルの軸でご経験を深めることもできます。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■事業会社やアウトソーシング会社での経理・財務経験を活かし、ご入社後にシニアマネージャーまで昇進されご活躍されている方もいらっしゃり、また研修制度も充実しているので、コンサル未経験から【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【ポジション概要】世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。我々は、サステナビリティに関わる規制や投資家の要請を切り口として、企業の価値の向上と同時に企業が社会に与えるインパクトをより良いものなることを目指しています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。※下記、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。　■サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む）・ESGデータドリブン経営支援■非財務情報開示関連アドバイザリー業務・SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO２排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等）■サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務・CSDDDの対応支援・人権デューデリジェンス・人的資本経営構築支援・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援■ESGデータ基盤構築、サステナビリティデジタルアドバイザリー業務・非財務情報開示のデータ基盤構築業務支援・サプライチェーンリスクの可視化、トレーサビリティ【GRCの職務内容紹介動画】下記リンクにて、GRC所属のメンバーが業務内容を紹介する動画を掲載しております（各20分程度）「不確実性をビジネス成長に変えていく。 デロイトトーマツのリスクアドバイザリーとは【GRCメンバー：北畑】」https://www.youtube.com/watch?v=57Idg0AmEag「不確実性の時代と未来を見据えるリスクアドバイザリー【GRCメンバー：長谷川】」https://www.youtube.com/watch?v=MBS4a9KqIaI【ポジションの魅力】■企業経営における重要性の高いサステナビリティ領域でコンサルタントとして経験を積むことができます。■即戦力の方ももちろん歓迎していますが、事業会社でのサステナビリティ推進経験や他領域でのコンサルティング経験を活かし、職種・領域未経験からでもご活躍いただけるポジションです。■サステナビリティ経営やサステナビリティ関連法規制対応への重要性の高まりを受けて、当該領域のクライアントからのニーズも急速に伸びています。ユニットとしても高い角度で成長中の組織の中で、貴重な経験を積むことが可能です。■昨今関心が高まっている非財務情報開示を始め、幅広いプロジェクトに関する経験ができ専門性を磨くことが可能です。キャリアパスとしては、サステナビリティ領域で専門性を磨いていくことも、GRC領域でサステナビリティ領域以外の領域に経験を広げていただくことも可能で、個人のご経験・ご志向性に応じて、幅広いキャリアパスがございます。■新しいテーマであることもあり、グローバルとの連携も積極的です。海外の最新事例やトレンドも知見として身に着けていくことができる環境です。■デロイトグループのグローバル拠点やグループ内の連携は強く、同ユニットで完結せず、関係各所のリソース・ノウハウも活用しながら、クライアントに対してコンサルティングサービスをALLデロイトとして提供できる組織力は他ファームと比較しても秀でています。■業績も好調であり、今年度ベースアップを実施。来年以降もベースは継続的に上げていく予定で、賞与も含めた報酬水準は昨今も伸長基調です。他の同業他社のリスクアドバイザリーポジションと比較しても、給与水準は高く、報酬面でも期待ができるポジションです。

まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。デロイトの国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。■主要クライアント（例）　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）　・介護事業者　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）　・地方自治体　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援　・病院グループの病床再編戦略策定支援　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　・医療介護領域の調査、データ分析・解析　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援　・様々な社内プロジェクト　等多数

現在のORM（オペレーショナルリスク）チームの主な責任範囲は、オペレーショナルリスク管理（主にNNグループで導入しているリスク管理手法Effective Control Framework (ECF) の運用と成熟）、不正リスク管理、バックログ管理、フィナンシャルリスクレポーティングレビュー、その他第一線への意見提示・アドバイザリー業務、リスク管理委員会運営などになります。【具体的な業務】■第一線のリスク管理能力の強化・第一線のリスク所有意識を高めるための支援・教育を行い、統制ギャップの解消やリスクデータの精度向上を促進する。・部門横断的な連携を通じて、リスク管理の実効性を高める。■リスク文化の浸透とカルチャーチェンジの推進・社内独自のリスク推進者制度を活用し、リスク意識の定着を図る。・教育・トレーニングプログラムの設計・実施を通じて、持続可能なリスク文化の構築を支援する。・チェンジマネジメントの視点から、組織全体のリスク態勢の成熟を促進する。■戦略的エスカレーションと社内ステークホルダーとの連携・リスク課題に対する戦略的なエスカレーションを行い、迅速かつ的確な意思決定を支援する。・第一線、関連部門、経営層との信頼関係構築を通じて、リスク管理の変革を推進する。・高いコミュニケーション能力を活かし、社内ステークホルダーとの連携を強化する。■ORMチームの人材育成とピープルマネジメント・チームメンバーの教育・スキルアップを通じて、専門性と実行力を高める。・成長機会の提供とキャリア開発支援を通じて、チームの定着率とパフォーマンス向上を図る。【組織構成】3名（マネージャー職1名、アシスタント職2名）【将来のキャリア】・オペレーショナルリスク管理部長 ・関連部署（コンプライアンス部、法務部）での幅広い業務経験【働き方】リモートワーク有（週1～）【募集背景】体制強化による増員

募集背景弊社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行う『ウェルスナビ』を開発・運営しています。国内No.1ロボアドバイザーとして成長を続け、25年10月に預かり資産は1兆7,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。25年3月には三菱UFJ銀行の完全子会社となりました。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。加速度的な事業成長・新規事業の拡大が進む今、グループ全体や世の中の変化を俯瞰しながら、中長期の経営戦略や事業づくりをリードできる体制の強化が不可欠となっています。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの連携による事業機会の拡大や、既存事業の成長・多角化に対応した、より戦略的で実行力の高い経営企画機能の強化・拡充が求められています。今後の市場環境やお客様のニーズの変化を先取りし、各部門・グループ横断で全社の方向性を描き、事業成長の“原動力”となる新しい仲間を募集します。期待する役割経営企画部門の一員として、当社および設立中のデジタルバンクを主なフィールドに、成長戦略の策定・推進に幅広く携わっていただきます。経営層や関連部門と連携しながら、ビジネス環境や事業データをもとに現状分析・課題抽出を行い、将来的な方針や新規事業計画の立案、プロジェクト推進、KPI設計や経営指標の管理など、経営の意思決定や事業成長を支えるさまざまな業務を担っていただきます。またマーケットや競合動向の調査、業務プロセスや組織づくりへの提案、デジタルバンク事業との連携によるシナジー創出など、変化する環境や新しい挑戦に柔軟に対応しながら、会社の更なる成長に貢献いただけるポジションです。業務内容経験や適性、ご志向に応じアサイン調整を行い、徐々に業務領域を広げていただく予定です。事業計画・成長戦略の策定と推進経営指標（KPI）、予算等の管理および分析経営層や各部門との連携によるプロジェクトの企画・推進会議体運営（例：取締役会、経営会議等）新規事業や特命案件の担当、業務プロセス改善　等本職種での役割／魅力成長スピードが加速する中での戦略立案・実行に携わることができ、スタートアップと大手の両方のダイナミズムを経験できます。既存の枠にとらわれない提案や意思決定が期待される"守り"ではなく"攻め"の経営企画業務に携われるチャンスが豊富にあるポジションです。当社だから得られるご経験急成長市場の最前線で、金融業界の常識に挑むようなビジネスモデルの戦略立案・経営判断に携わる経験は、従来の金融機関や事業会社では得難い貴重な機会となります。“攻めと守り”のバランスがとれた独自のフェーズにおいて、戦略・ファイナンス・事業推進など経営企画として多面的な視野を養うことができます。

募集背景弊社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行う『ウェルスナビ』を開発・運営しています。国内No.1ロボアドバイザーとして成長を続け、25年10月に預かり資産は1兆7,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。25年3月には三菱UFJ銀行の完全子会社となりました。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。加速度的な事業成長・新規事業の拡大が進む今、グループ全体や世の中の変化を俯瞰しながら、中長期の経営戦略や事業づくりをリードできる体制の強化が不可欠となっています。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの連携による事業機会の拡大や、既存事業の成長・多角化に対応した、より戦略的で実行力の高い経営企画機能の強化・拡充が求められています。今後の市場環境やお客様のニーズの変化を先取りし、各部門・グループ横断で全社の方向性を描き、事業成長の“原動力”となる新しい仲間を募集します。期待する役割経営企画部門の一員として、当社および設立中のデジタルバンクを主なフィールドに、成長戦略の策定・推進に幅広く携わっていただきます。経営層や関連部門と連携しながら、ビジネス環境や事業データをもとに現状分析・課題抽出を行い、将来的な方針や新規事業計画の立案、プロジェクト推進、KPI設計や経営指標の管理など、経営の意思決定や事業成長を支えるさまざまな業務を担っていただきます。またマーケットや競合動向の調査、業務プロセスや組織づくりへの提案、デジタルバンク事業との連携によるシナジー創出など、変化する環境や新しい挑戦に柔軟に対応しながら、会社の更なる成長に貢献いただけるポジションです。業務内容経験や適性、ご志向に応じアサイン調整を行い、徐々に業務領域を広げていただく予定です。事業計画・成長戦略の策定と推進経営指標（KPI）、予算等の管理および分析経営層や各部門との連携によるプロジェクトの企画・推進会議体運営（例：取締役会、経営会議等）新規事業や特命案件の担当、業務プロセス改善　等本職種での役割／魅力成長スピードが加速する中での戦略立案・実行に携わることができ、スタートアップと大手の両方のダイナミズムを経験できます。既存の枠にとらわれない提案や意思決定が期待される"守り"ではなく"攻め"の経営企画業務に携われるチャンスが豊富にあるポジションです。当社だから得られるご経験急成長市場の最前線で、金融業界の常識に挑むようなビジネスモデルの戦略立案・経営判断に携わる経験は、従来の金融機関や事業会社では得難い貴重な機会となります。“攻めと守り”のバランスがとれた独自のフェーズにおいて、戦略・ファイナンス・事業推進など経営企画として多面的な視野を養うことができます。

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

1. 国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務2. M＆A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務3. M&A案件におけるストラクチャリング業務

【募集背景】さまざまな人材サービスを提供している同社。2018年6月にはJASDAQから東証一部（現：東証プライム）に市場変更し、成長を続けています。今回は組織強化のため、M&A担当者を増員することになりました。【業務内容】経営戦略本部にて、M&A業務を実施。入社後すぐからプロジェクトに参加していただき、適性を見ながら業務をお任せしていきます。■M&Aにおける対象企業の調査・分析サポートロングリスト作成のほか、対象候補先企業の開示資料や決算書などから必要な情報を収集・整理。情報収集には財務分析ツールやAIツールなども活用します。対象候補先企業の財務状況や事業内容をはじめ、強み・弱みなどを把握した上で競合他社との比較、買収の是非を検討するための調査・分析サポートなどを行ないます。■M&Aプロジェクトの遂行サポート対象企業の財務・リスク分析、バリュエーション、デューデリジェンス、契約交渉、PMIをはじめとした一連の案件遂行/サポートに加え、対象企業からの開示資料の整理・分析・アップデートを実施。また、投資委員会の運営・資料作成サポートなども担当いただきます。■対外関係者とのコミュニケーション弁護士事務所や会計事務所の選定のほか、ファイナンシャル・アドバイザーなどの外部専門家との連携・調整を実施。M&Aの相手方とのコミュニケーションや交渉のサポートを通じ、M&Aプロセスを円滑に進める役割を担っていただきます。■取締役会資料の作成や経営陣への報告資料の作成■その他上記に付随する業務経営陣からの特命事項への対応、社内関係部署との連携・スケジュール調整、その他諸手続きなど。※プロジェクトの期間は半年程度で、複数のプロジェクトを並行して担当します。【本ポジションの3つの魅力】1,働きやすさ現在、出社日は週1日程度であり、フレックス制度の運用もしているため、仕事と家庭を大切にしたい人におすすめです。2,経験豊富な先輩 × 協業でのプロジェクト推進による安心感配属先の経営企画部 投資戦略チームは、リーダー含め3名の組織構成。全員が中途入社者です。M&Aのスペシャリストであるリーダーを始め、経理キャリアを経て事業会社で社長直下のM&A実務経験を有する先輩、そして某大手コンサルティング企業で10年以上の経験を積み、前職では経営企画部長としてM&Aをリードしてきた先輩がいます。コンサルティングファームやアドバイザリーファームとは異なり、本ポジションでは1プロジェクトにつき1名のアサインではなく、全員で協業をしながら1プロジェクトを推進する仕事の進め方を採用しているため、成長できる環境が整っています。M&A実務が未経験でも、ご安心ください。3,豊富なキャリアステップ経営企画部内にIRや管理会計、全社戦略などの多様な部署があり、新規事業開発部と垣根を超えた協業などもあるため、キャリアステップに広がりがあります。また、社内公募制度も全社で活用されているため、本ポジションで成果を出した先の中長期的なキャリア形成も実力で掴み取ることが可能です。

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。弊社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。■主要クライアント（例）　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）　・介護事業者　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）　・地方自治体　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援　・病院グループの病床再編戦略策定支援　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　・医療介護領域の調査、データ分析・解析　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援　・様々な社内プロジェクト　等多数

■金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外デロイトとの協業、対外発信など含む-専門的な領域に関しては、トーマツ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/crms.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【同社グループについて】■「会計・戦略コンサル」 「M&Aアドバイザリー・仲介」をメインの事業とし、「法律事務所」、「税理士法人」、「HRコンサル」などを擁する6事業を展開している、プロフェッショナルファームです。■メンバーのバックグラウンドは、戦略コンサルティングファーム、BIG4 監査法人、四大法律事務所、ベンチャー企業CFOなど様々で、設立10年でクライアントは延べ1,000社超、従業員数は200名弱に成長しております。■上場企業支援数50社超、M&A支援数500件超、ファンド支援数70ファンド超、カバレッジ数61/68業種の実績を保有。また、直近では Bloomberg の M&A リーグテーブルで、案件数10位（24年度1Q）になっております。【期待する役割】■設立後間もないベンチャー企業から上場企業まで幅広い規模・業種の労務コンサルタント、労務顧問担当者として、様々な課題を支援します。■当面は既存のチームに関与しているスタッフの指示のもと、チームメンバー同士で連携をとりながら案件に対応していただきます。【職務内容（例）】《できるところから・得意なところからお任せします！》・日常的な人事/労務関係のご相談への対応・給与/賞与計算代行・社会保険や労働保険等の加入/脱退に関する手続代行・就業規則や各種規程の作成支援・助成金の申請代行支援【魅力】■1人辺りの担当クライアント数はご本人様の希望や業務時間に応じて柔軟に調整いたします。■これまでのご経験や知識を活かして、自分の担当先を持ち、お客様から様々なご相談やご依頼への対応に関与することが可能です。■新規クライアント獲得のための営業は全く行っていません。既存クライアントからの紹介での案件獲得となります。■クライアント従業員の中央値は15名～20名程度です。【募集背景】■案件の増加及び事業拡大に伴う増員【組織構成】■小規模精鋭な組織のため部門や業務に縛りはございません。■原則として単独ではなくクライアントごとのチームにアサインしていただきます。■男女比2:8