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内部監査責任者(監査部長・CAE)
ハイクラス転職専門サービス

監査の専門性を、組織を動かす力へ

内部監査の経験の活かし方は、監査の専門性を極める道だけではありません。内部監査部門を一から立て直す役割も、監査で見えた全社の課題を経営に届ける役割もあります。

同じ内部監査室長やCAE(Chief Audit Executive:内部監査部門の責任者)の求人でも、J-SOX(内部統制報告制度)の評価、業務監査、IT監査、子会社や海外拠点の監査のどこに比重があり、監査結果がどこまで経営に届くのかは企業ごとに異なります。求人票だけでは分かりにくい役割の深さを比べることで、次に選ぶべき環境がはっきりしてきます。

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CAREER INSIGHT

こんな悩みはありませんか?

  • 経営の役に立つ監査をしたい。ただ、今の部門では年間の工数の多くがJ-SOX評価で埋まっている。
  • IT監査やデータを使った監査に広げたい。ただ、今の部門には経験者がいない。
  • 子会社や海外拠点まで含めて監査を設計したい。ただ、往査の予算と人員は国内の分に限られている。
  • 独立した立場から経営に意見を届けたい。ただ、報告が上がる途中で表現が丸められてしまう。
  • 監査を極めるのか、常勤監査役や経営管理の側に進むのか、まだ決めきれていない。

内部監査責任者のキャリアは、監査の専門性を極める道、内部監査部門を立ち上げ・立て直す道、監査で得た全社の視点を経営管理やガバナンスの側で活かす道などに分かれます。どの道を選ぶかによって、求人を比べるときに重視したい条件も変わってきます。

求人を比べる前に、これまでどの監査で価値を出してきたのか、監査結果を誰にどこまで届けたいのかを言葉にしておくことが出発点になります。そのうえで、応募先の内部監査部門が組織の中でどこに置かれ、何人で何を担っているのかを確かめると、選ぶ軸がぶれにくくなります。

ROLE GAP

転職後に起こりやすいミスマッチ例

「経営監査を任せたい」「独立した部門として動ける」「部門をつくってほしい」。期待していた役割と、入社後に実際に担う役割との間にミスマッチが生じることがあります。こうしたズレは企業の良し悪しというより、内部監査部門の成り立ちや規模、経営からの位置づけの違いから生じることが多いものです。求人票では見えない部分も、面接や企業とのやり取りを通じて確かめることができます。

「経営監査を任せたい」と聞いていたが、実際はJ-SOX評価と前年どおりの業務監査で年間計画が埋まっている

経営課題に踏み込むテーマ監査を掲げていても、J-SOX評価の工数と、前年の計画を引き継いだ業務監査で年間の人員がほぼ埋まっている部門もあります。J-SOX評価を内部監査部門ではなく内部統制推進部門が担う企業もあり、テーマ監査にどこまで手を回せるかは体制によって変わります。面接では、直近1年に実施した監査テーマの一覧と、テーマごとの工数配分を聞いておくと実態が見えやすくなります。

「独立性の高い部門」と聞いていたが、実際は管理部門長の下に置かれ、監査結果が上がる途中で調整される

内部監査規程の上では社長直属で、取締役会・監査役等にも報告する体制になっていても、日常の運用では管理部門の責任者を経由して報告が上がり、指摘の表現が途中で丸められることがあります。規程上の位置づけと、実際に報告が通る経路は、分けて確認しておく必要があります。報告経路の実態は面接で切り出しにくい場合もあるため、キャリアアドバイザーから応募先企業に確認することもできます。

「部門をつくってほしい」と聞いていたが、実際は2〜3名の体制で、自分も往査と調書作成の主担当を兼ねる

立ち上げや立て直しを期待されて入社しても、人員が限られていれば、監査計画の策定と並行して往査や監査調書の作成を自ら担うことが前提になる場合があります。外部の専門家と共同で監査を進めるコソーシングの予算があるかどうかでも、責任者として使える時間は変わります。今後の人員計画と、外部委託に充てられる予算の有無を聞いておくと、入社後の働き方を想定しやすくなります。

「グループ全体を見てほしい」と聞いていたが、実際は海外子会社は現地任せで、往査の予算が付いていない

グループ監査を担う前提で採用されても、海外拠点は現地の管理部門や外部の監査人に委ねたままで、本社の内部監査部門が往査できる体制になっていないケースがあります。拠点の数に対して予算と人員が見合っているかで、グループ全体をどこまで見られるかが左右されます。直近3年で往査した拠点の数と、海外拠点の監査をどの体制で行っているかを聞いておくことが、実態をつかむ近道です。

「改善提案まで期待している」と聞いていたが、実際は指摘事項の対応責任者や期限が曖昧で、同じ指摘が毎年続く

監査報告で改善を求めても、対応責任者や期限が決まっていなかったり、未対応の指摘事項を経営に報告する仕組みがなかったりすると、同じ指摘が翌年も繰り返されることがあります。改善の実効性は、内部監査部門の働きかけだけでなく、経営によるフォローアップや、被監査部門が改善を進める体制にも左右されます。過去の指摘事項のクローズ状況が経営会議や取締役会でどのように報告されているかを聞いておくと、提言がどこまで届く環境かを見通しやすくなります。

DECISION POINT

重要なのは「望むキャリア」と「企業の期待値」の接点をつなぐこと

01

どの局面で価値を発揮してきたのか、内部監査の経験を棚卸しする

内部監査の経験を「J-SOX」「業務監査」「IT監査」といった監査の種類で並べるだけでは、自分の強みがどこにあるのかが見えにくくなります。統制を評価してきたのか、リスクの兆しを見つけてきたのか、部門の仕組みをつくってきたのか、監査の範囲を広げてきたのか、監査結果を経営に届けてきたのかを分けてみると、次に活かしたい経験が見えやすくなります。

価値を発揮してきた局面 経験の見え方 次に活かしやすい方向 整理したい問い
統制を評価する J-SOX評価(全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制、IT全般統制の整備・運用状況の評価)、監査法人との連携 評価の質を高める内部監査責任者、J-SOX評価の統括 評価の精度を、自分の強みの中心に置きたいか
リスクを見つける リスクに基づく業務監査、テーマ監査、不正の兆候の発見と調査 リスクアプローチで監査計画を組む責任者、不正調査を担う監査部門 リスクを見抜く力を、どの規模の組織で活かしたいのか
部門の仕組みをつくる 内部監査規程の整備、監査計画の策定、監査手続の標準化、部門の立ち上げ 部門の立ち上げ・立て直しを任される内部監査室長 仕組みをつくる経験を、次の環境でも求めるかどうか
監査の範囲を広げる 子会社・海外拠点の監査、IT監査・システム監査、データを使った監査 グループ監査を統括する監査部長、IT監査の責任者 監査の範囲と手法を、どの方向へ広げたいのか
監査結果を経営に届ける 取締役会や監査役等への報告、経営会議での提言、指摘事項のフォローアップ 経営への提言まで担うCAE、常勤監査役、経営管理の責任者 監査で得た視点を、経営にどこまで届けたいか
02

企業が内部監査責任者に期待する役割を、採用背景から読み解く

自分の経験をどの局面で発揮してきたかを振り返ったら、次は企業がなぜ今、内部監査の責任者を求めているのかを見ていきます。同じ内部監査室長の求人でも、後任を探しているのか、評価の体制を自社で持ちたいのか、不正の後に信頼を取り戻したいのかによって、期待される役割は大きく変わります。

企業の採用背景 内部監査責任者に期待されやすい役割 転職希望者側が整理したい経験
部門長が退任し、後任がいない 監査計画と部門運営を引き継ぎ、経営や監査役等との関係を保ちながら監査の質を落とさないこと 監査計画の策定、部門のマネジメント、経営層への監査報告に関わった経験
J-SOX評価を外部委託中心から見直したい 評価範囲や評価手続の設計、社内の役割分担、監査法人とのすり合わせを通じて、外部の専門家を活用しながらも自社で評価を統括できる体制を整えること J-SOX評価の計画と実施、評価手続の設計、監査法人との協議に関わった経験
不正や不祥事の後に体制を立て直したい 不正リスクを踏まえて監査計画を組み直し、再発防止策の評価と経営への報告の仕組みを築くこと 不正調査、再発防止策の評価、取締役会等への報告に関わった経験
子会社・海外拠点が増え監査が追いつかない グループ全体のリスクを見渡した監査計画と、子会社・海外拠点に往査できる体制をつくること 子会社監査、海外拠点の往査、現地の管理部門との調整に関わった経験
取締役会への直接報告を実質化したい コーポレートガバナンス・コードが求める内部監査部門の活用も踏まえ、取締役会や監査役等へ監査結果を直接伝える経路(デュアルレポーティング)を、規程だけでなく運用でも機能させること 監査役等や取締役会への監査報告、報告経路の見直しに関わった経験
グローバル内部監査基準への適合を進めたい 2025年1月9日に発効したグローバル内部監査基準への適合を目指し、内部監査規程の見直し、品質評価の仕組みづくり、取締役会との対話の場の設計を進めること 品質評価(内部評価・外部評価)、内部監査規程の改定、取締役会への報告に関わった経験
03

内部監査の経験を土台に、さらに上積みが期待できる環境かを見極める

内部監査の経験を活かせるか、さらに広げられるかは、内部監査部門が組織の中でどう位置づけられているかによって変わります。監査の専門性を高めたいのか、部門の立ち上げや立て直しを主導したいのか、経営への提言まで関わりたいのかを踏まえ、自分の強みが活きやすい環境かどうかを確かめることが大切です。

見極めたい観点 監査の専門性を高めたいなら 部門の立ち上げ・立て直しを主導したいなら 経営への提言まで踏み込みたいなら
経営層の意思決定 監査の独立性が規程と運用の両面で守られ、評価の手続や品質に時間をかけやすい 経営が部門の強化を明確に打ち出し、人員と予算の判断が早い傾向がある 監査結果が経営会議や取締役会の議題として扱われ、提言が意思決定の材料になることがある
被監査部門との関わり方 監査への協力が定着し、資料の提出や往査の調整が滞りにくい 監査を受ける文化が根付いていない分、関係づくりから始めることが前提になる 事業部門が監査を改善の機会と捉え、指摘を起点に議論が進むこともある
内部監査部門の成熟度 規程や監査手続が整い、IT監査や品質評価など特定の領域を深めやすい 体制が発展途上である分、規程や監査計画を一から設計する余地が大きい 体制が整ったうえで、経営と対話する場が設けられているかは企業ごとに異なる
強みの活かしやすさ 評価手続の設計、IT監査、不正調査などの専門性を深めたい人に合いやすい 部門運営、人材の育成、監査計画の設計を任されたい人に向いている傾向がある 全社を横断して見た課題を、経営の言葉で伝えられる人が力を発揮しやすい
注意したい点 専門性は深めやすい一方、監査の範囲が評価業務に限られ、経営との距離が開く場合がある 裁量は大きい一方、被監査部門や経営の理解を得るまでに時間がかかることもある 経営に近い一方、改善策の決定や実行まで引き受けると、独立した評価との線引きが問われることがある
04

何を優先し、何を許容できるのかを整理する

内部監査の責任者を目指す転職では、年収、経営との距離、任される監査の範囲、部門の体制、働き方をすべて満たせるとは限りません。得たい経験だけでなく、そのために何を受け入れられるのかまで考えておくと、求人を比べる軸が定まりやすくなります。

優先したいこと 期待できること 受け入れが必要になること 確認したい問い
年収・報酬 管掌範囲や予算の裁量が広いポジションでは、より高い年収水準の求人が見られることがある グループ全体や海外拠点まで監査を担う分、出張や報告対応の負荷も重くなりやすい 年収とあわせて、監査の範囲と体制が見合っているか
経営との距離 取締役会や経営会議に直接報告できる立場では、提言が意思決定に届きやすい 経営に近い分、独立性を保ちながら意見を伝える難しさも抱えることになる 報告先と頻度に加え、監査の範囲や結果の報告に不当な介入を受けない体制か
任される監査の範囲 J-SOX評価から業務監査、IT監査まで、監査の範囲を広げる経験を積みやすい 範囲が広い分、一つひとつの監査を深める時間が限られる傾向がある 専門性を深めたいのか、範囲を広げる経験を優先したいのか
部門の体制・フェーズ 部門を新たにつくる局面では、規程や監査計画を自分の考えで設計できることが多い 体制づくりと監査の実施を並行して進めるため、成果が見えるまでに時間がかかる場合がある 整った部門で深めたいのか、仕組みをつくる経験を取りに行きたいのか
働き方・負荷 年間計画に沿って進む部門では、業務の繁閑を見通しやすい J-SOX評価の時期や不正調査の発生時には、短期集中の対応が求められることもある 往査や出張の頻度を、どこまで受け入れられるか

CAREER INVENTORY

培った経験値・スキルを、次に活きる強みとして整理する

内部監査の経験は、担当した監査の種類や件数を並べるだけでは、次の環境での価値が伝わりきらないことがあります。どのリスクに着目して監査計画を組み、何を指摘し、その指摘がどう改善につながったのかまで振り返ることで、責任者としての強みとして伝えやすくなります。

今の仕事で得られていること(例)

  • J-SOX評価で、評価範囲の見直しや監査法人との協議を主導してきた経験
  • リスクアセスメントをもとに、年間の監査計画とテーマ監査を組み立ててきた経験
  • 子会社や海外拠点に往査し、現地の管理部門と改善策を詰めてきた経験
  • 不正の兆候をつかみ、調査から再発防止策の評価までやり切ってきた経験
  • 指摘事項の改善状況を追う仕組みをつくり、クローズまで見届けてきた経験

次に広げたいこと(例)

  • 監査結果を、取締役会や経営会議に自分の言葉で報告したい
  • 部門の人員と予算の配分を、責任者として決めたい
  • 品質評価を取り入れ、監査の質を外から確かめられる部門にしたい
  • IT監査や取引データの全件分析に、部門として踏み出したい
  • 監査で得た全社の視点を、将来は経営管理の側でも活かしたい

この振り返りができると、「内部監査を担ってきた」という見え方から一歩進み、部門を率いて経営に提言する責任者としての経験として伝えやすくなります。自分の経験が次にどの役割と結びつきやすいのかも、求人選びや選考の場面で見通しやすくなります。

私たちが見るのは、企業が内部監査に何を託すのか。

求人票だけでは、企業が内部監査部門に何を求め、監査結果をどこまで経営に届けたいのかまでは見えません。パソナキャリアは転職エージェントとして、採用背景、レポートライン、部門の人員と予算、指摘事項の扱われ方まで確認し、あなたの内部監査の経験の振り返りから、転職先の提案まで支援します。

01

採用背景を読み解く

内部監査部門を強化したい背景、前任者からの引き継ぎの状況、入社後に期待される役割と成果を、企業側に確認できる範囲で確かめます。求人票の記載と実際の期待の間に差がないかも照らし合わせます。

02

内部監査に託したいことを掘り下げる

J-SOX評価を安定して回すことなのか、経営に役立つ監査への転換なのか、グループ監査の立ち上げなのか。企業が内部監査部門に託したいことを掘り下げ、経営や監査役等が監査部門に寄せる期待もあわせてうかがいます。

03

組織体制と意思決定構造を見極める

内部監査部門のレポートライン、監査役等や監査法人との連携の形、指摘事項のフォローアップ体制と経営への報告の仕組みを見ていきます。規程上の位置づけと日常の報告経路が一致しているかも、確認の対象に含めます。

04

内部監査経験の伝え方を整える

担当した監査の種類や件数だけでなく、どのリスクに着目し、何を指摘し、どう改善につなげたのかという形で経験を言語化します。部門運営や監査法人との協議の経験も、責任者としての強みが伝わる形に整えます。

05

優先順位とトレードオフをほどく

年収、経営との距離、監査で任される範囲、部門の体制、働き方のうち、何を優先し何を受け入れられるのかを一緒に考えます。得たい経験とその代わりに引き受けることを並べ、選ぶ理由を言葉にできる状態をつくります。

06

納得して選べる求人提案につなげる

求人のご提案では、採用の背景、レポートライン、部門の人員と予算、外部委託の有無、成果を測る指標など、求人票に書かれていない情報を添えます。これまでの経験値・今後目指したいキャリアと照らし合わせ、比べやすい形でお伝えします。

内部監査の責任者ポジションでは、監査結果がどの経路で誰に届き、指摘が改善まで進む仕組みがあるかによって、これまでの経験値・今後目指したいキャリアを活かせる度合いが大きく変わります。こうした実態は求人票に書かれることが少ないため、企業とのやり取りを通じて一つずつ確かめていくことが欠かせません。

内部監査責任者の転職でよくある質問

内部監査責任者とは、どのような役割ですか?

内部監査部門を率い、監査計画の策定から監査の実施、経営や取締役会への報告、指摘後の改善状況の確認までを束ねることが多い職種です。ただし、管掌範囲と経営への関与の度合いは企業によって大きく異なります。J-SOX評価、業務監査、IT監査、子会社や海外拠点の監査まで担当する範囲には幅があり、J-SOX評価は内部統制推進部門が担う会社もあります。内部監査室長、監査部長、CAEなど呼び方もさまざまなため、肩書よりも、監査結果がどこまで経営に届く役割なのかを確かめることが大切です。

内部監査室長、監査部長、CAEは、何が違いますか?

「室」か「部」かは主に組織上の格や規模の違いで、役割の違いを表すとは限りません。室長がグループ全体の監査を統括している会社もあれば、監査部長が単体の会社を担当している会社もあります。CAEは、内部監査機能全体を統括する責任者を指す国際的な呼び方です。名称だけで判断せず、監査対象が単体かグループ全体か、誰に報告するのか、監査計画・人員・予算にどこまで権限を持つのかを確かめておくと、役割の違いをつかみやすくなります。

J-SOX評価が中心の経験でも、責任者の求人に応募できますか?

応募できる求人はあります。J-SOX評価で評価範囲の見直しや監査法人との協議を担ってきた経験は、統制を見る目の土台として評価されることがあります。一方で、責任者の求人では、業務監査の計画や経営への報告まで求められることが少なくありません。評価の実務にとどまらず、評価を通じて見つけた課題をどう改善につなげたのかまで言葉にしておくと、責任者に求められる役割と自分の実績との接点を示せます。

監査法人出身でも、事業会社の内部監査責任者を目指せますか?

目指せる可能性はあります。会計監査やJ-SOXの監査で培った統制の知識や、監査調書の品質へのこだわりは、事業会社の内部監査でも活きる場面があります。ただ、事業会社の内部監査は業務監査やテーマ監査の比重が大きく、被監査部門と継続して向き合う関係づくりも求められます。CIA(公認内部監査人)や内部監査士などの資格は、内部監査の手法を体系的に身につけていることを示す材料になります。会計監査との違いを踏まえ、業務のリスクをどう見てきたかを示せると、事業会社が求める人物像と結びつけて伝えられます。

金融機関での内部監査の経験は、事業会社でどう見られますか?

リスクに基づいて監査計画を組み、テーマ監査を回してきた経験として見られることが多いです。金融機関では、規制当局の目線を意識した監査や、AML/CFT(マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策)の監査など、手続が体系化された環境で経験を積んでいる人が少なくありません。事業会社では業種や事業モデルによって重点となるリスクが変わるため、金融での経験をどの業界の課題に重ねられるかを考えておくと伝わり方が変わります。

IT監査やデータ分析の経験は、どう評価されますか?

評価の軸になるのは、監査の範囲と手法をどこまで広げてきたかです。IT全般統制の評価やシステム監査に加え、取引データを全件で分析する監査は、手法を高度化したい部門で求められる傾向があります。CISA(公認情報システム監査人)などの資格は、経験を示す材料の一つになります。資格や手法の名前だけでなく、分析の結果どのリスクを見つけ、監査計画にどう反映したのかまで示すと、評価されやすくなります。

ERM・内部統制責任者と内部監査責任者は、何が違いますか?

違いは、統制を整える側か、独立した立場から評価する側かにあります。ERM(全社的リスクマネジメント)・内部統制責任者は、全社のリスク管理や内部統制の整備・運用を推進する役割になりやすいです。内部監査責任者は、その仕組みが有効に機能しているかを独立した立場から評価し、経営に報告する役割を担うことが多いです。会社によっては一つの部署が両方を担っていることもあるため、整備と評価の分担がどう決められているかを確かめておく必要があります。

グローバル内部監査基準への対応経験は、転職で評価されますか?

評価の材料になる場合があります。2025年1月9日に発効したこの基準は、法令ではないものの、内部監査部門の独立した位置づけ、取締役会による監督、部門の運営と品質の評価・改善などを定めており、適合を目指す企業が見られます。内部監査規程や監査手続の見直し、品質評価の実施、取締役会への報告などをどこまで主導したかを具体的に示せると、基準への対応を任せたい企業に経験の中身が伝わりやすくなります。

部門を立ち上げた経験がなくても、責任者として採用されることはありますか?

採用される例はあります。既存の部門を引き継ぐ求人では、監査計画の運用や部門のマネジメントの経験が重視されることも多くあります。上場後に内部監査部門を独立させる企業など、立ち上げを求める求人では、規程や手続を設計した経験が問われやすくなります。立ち上げの経験がない場合でも、監査手続の見直しや標準化を進めた経験は、仕組みをつくる力として伝えられます。

内部監査の経験から、常勤監査役や経営管理の側へ進めますか?

進む例はあります。ただし、常勤監査役や常勤の監査等委員は執行から独立して経営を監督する立場で、経営管理やCFO組織は執行の側に立つ役割です。常勤監査役は株主総会で選任される役員で、求人として公開される機会は限られる傾向があり、同じ会社の内部監査部門長から就任する社内のルートが典型的です。どちらに進む場合も、監査で培ったリスクとガバナンスの知見に加え、会計・財務や事業運営など応募先が求める経験との重なりを見ておくと、進む道を描きやすくなります。

年収を上げることと、経営への近さは両立できますか?

両立できるケースもありますが、常に同時に実現できるとは限りません。グループ全体の監査を統括するなど管掌範囲が広いポジションでは、年収水準が高い求人が見られることがあります。一方で、肩書が上がっても、監査結果が経営に届く経路が整っているかは企業によって異なります。年収、経営との距離、監査で担う範囲のうち、どれを優先するのかを決めておくと、求人を比べる軸がはっきりします。

今の会社で責任者を目指すか、転職するかで迷っています。

迷っている段階でもご相談いただけます。現職で担当できる監査を増やす余地や、近いうちに責任者を任される見通しがあるなら、今の環境で経験を積む選択肢もあります。一方で、監査結果が経営に届く経路が変わる見込みがない、評価業務から広がる余地が少ないといった状況なら、環境を変えることで次の経験を得やすくなることもあります。

内部監査責任者としての経験・知見を、次にどう活かすか。専門家と整理してみませんか?

内部監査責任者の転職では、肩書や部門の規模だけを見ても、次の環境に踏み切れないことがあります。監査結果の報告経路、部門の人員と予算、指摘事項の扱われ方まで確認しながら、あなたが納得して選べる転職先をご提案します。

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