• TOP
  • エグゼクティブの転職エージェントサービス

IT監査(監査法人・ITGC/SOC保証)
ハイクラス転職専門サービス

ITGCの評価に手応えが出てきた今、次は任される範囲で職場を選ぶ

監査法人のIT監査で得た経験の活かし方は、財務諸表監査でのITGC(IT全般統制)の評価を深めることだけではありません。SOC(受託業務に係る内部統制の保証報告書)の発行などの保証業務を広げることも、チームと案件の運営を担うことも、次の選択肢になります。

同じIT監査の求人でも、財務監査チームとの役割分担やSOC案件の有無、データ分析への投資は法人ごとに異なります。求人票だけでは見えにくい役割の深さを整理することで、自分の経験をどこで活かすかが見えてきます。

簡単3分!転職サポート登録(無料)

CAREER INSIGHT

こんな悩みはありませんか?

  • 財務諸表監査のITGC評価だけでなく、SOC報告の保証業務にも関わりたい。ただ、法人ごとのSOC案件の量は外からは見えない。
  • マネージャーに上がり、案件全体に責任を持つ立場に進みたい。ただ、財務監査チームとの役割分担が法人でどう違うのか、比べる材料がない。
  • データ分析を使った監査手続まで自分で組みたい。ただ、ツールや人員への投資の度合いは、求人票から読み取りにくい。
  • 公認会計士の資格がないまま、監査法人でどこまで上がれるのかを知りたい。ただ、IT監査人の昇進の前例は法人ごとに違い、相場がつかめていない。
  • 今の監査法人に残るか、別の監査法人やリスクアドバイザリーへ移るか、事業会社の内部監査やIT部門へ進むかを決めきれないまま、年次だけが上がっていく。

IT監査のキャリアは、監査法人の中で保証業務の専門性を深める道、マネージャーとしてチームと案件を率いる道、ほかの監査法人やリスクアドバイザリーへ移る道、事業会社の内部監査やIT部門、情報セキュリティの側へ進む道などに分かれます。どの道を選ぶかで、次に積める経験も、評価されやすい実績も変わってきます。

求人を比べる前に、これまでITGCの評価、IT業務処理統制の検証、保証報告書の作成のどこで価値を出してきたのかを振り返っておくと、比べる軸がはっきりします。そのうえで、次の職場で担いたい役割を具体的にしておくことが、迷いを減らす近道になります。

ROLE GAP

転職後に起こりやすいミスマッチ例

「SOC報告を任せたい」「マネージャーとして案件を回してほしい」「専門職として上を目指せる」。期待していた役割と、入社後に実際に担う役割との間にミスマッチが生じることがあります。こうしたずれは、法人側の問題というより、IT監査部門の位置づけや財務監査チームとの分担の違いから生じることが多いものです。職位の名称だけでなく、担当する案件の構成や任される工程まで、選考の過程でのやり取りを通じて確かめられます。

「SOC報告を任せたい」と聞いていたが、実際は財務諸表監査のITGC評価の支援が年間の大半を占める

SOC報告は、受託会社の依頼を受けて発行し、委託会社やその監査人などが利用する報告書です。案件の数は受託会社からの依頼に左右されるため、法人や部門によって差があり、決算期には監査支援に人手が優先されることもあります。SOC報告を担う専任のチームがあるのか、監査支援と兼務する体制なのかによっても、関われる範囲は変わってきます。面接では、直近1年でチームが担当したSOC案件の件数と、自分がどの工程から入る想定かを聞いておくと、配属後の比重がつかめます。

「マネージャーとして案件を回してほしい」と聞いていたが、実際は複数の監査チームの依頼を受け、現場の手続と調書作成も主担当で兼ねる

IT監査の担当者が少ない部門では、マネージャーであっても複数の監査チームから依頼を受け、手続の実施と監査調書の作成を自分で抱えることがあります。職位の名称が同じでも、担当する範囲は法人ごとに違うのが実情です。入社後に受け持つ予定のクライアント数と、自分の下につくスタッフの人数を、具体的な数字で確かめておくことが手がかりになります。

「アドバイザリーにも関われる」と聞いていたが、実際は担当先の多くが監査クライアントで、提供できる業務が限られる

IT監査人が監査部門に所属するのか、アドバイザリー部門に所属して監査支援に入る形なのかによって、評価する人や、アドバイザリーと監査支援の比率は変わります。そのうえで、日本公認会計士協会の倫理規則では、上場会社などの監査クライアントに対し、監査人が自ら関わった成果を監査することになりかねない非保証業務の提供が禁止され、それ以外の非保証業務にも監査役等の事前の了解が求められています。倫理規則上のこうした線引きがあるため、扱えるアドバイザリーの範囲は、法人の顧客構成やグループ会社との分担によっても変わります。所属する部門と、アドバイザリーの案件が監査クライアント以外からどの程度来ているのかを事前に聞いておくと、入社後の見通しが立ちます。

「専門職として上を目指せる」と聞いていたが、実際はIT監査人の職位の上限や社員登用の前例が少ない

公認会計士法には、公認会計士でない専門家が監査法人の社員(パートナー)になれる特定社員の仕組みがあります。ただし、監査証明業務を執行できるのは公認会計士である社員に限られ、特定社員に任される役割や権限は法人の設計によって異なります。IT監査の専門家を実際にどこまで登用してきたかにも、法人によって差があります。昇進の前例や評価の基準は面接で切り出しにくいため、キャリアアドバイザーから応募先企業に確認する方法もあります。

「財務監査チームと対等に議論できる」と聞いていたが、実際はITGCの不備の影響を検討する場に加われず、結果の報告で関与が終わる

監査意見の形成に最終的な責任を負うのは、監査業務を執行する社員です。ITGCに不備が見つかった場合はその影響を踏まえて必要な監査手続を検討しますが、補完的な統制の検討や追加手続の設計にIT監査の担当者がどこまで加わるかは、法人や監査チームの体制によって異なります。不備が見つかったときに、IT監査の担当者がどの会議に出て、何を提案する役割なのかを過去の例で尋ねておくと、具体的な姿が見えてきます。

DECISION POINT

重要なのは「望むキャリア」と「企業の期待値」の接点をつなぐこと

01

どの局面で価値を発揮してきたのか、IT監査の経験を棚卸しする

監査法人のIT監査の経験は、「ITGCの評価を何年担当したか」だけで振り返ると、どこで価値を出してきたのかが伝わりにくくなります。統制を評価したのか、データを検証したのか、保証報告書をまとめたのか、不備の影響を見極めたのか、チームを回したのかを分けると、次の職場で担いたい役割を具体的に説明できます。

価値を発揮してきた局面 経験の見え方 次に活かしやすい方向 整理したい問い
IT全般統制を評価する アクセス管理・変更管理・運用管理などについて、整備状況と運用状況の評価手続を実施してきた経験として見られる 評価範囲の設計や、クラウド環境を含むITGCの評価をリードする役割へ広げやすい 評価手続を実施する側だったのか、評価範囲を決める側だったのか
IT業務処理統制を検証する IT業務処理統制(自動化された業務処理統制)や、企業が作成した情報(IPE)の信頼性を確かめてきた経験として評価されることがある データ分析を使った監査手続の設計や、監査ツールの導入を担う方向につながる 検証してきたのは個別の統制か、データの流れ全体か
保証報告書をまとめる SOC報告で、記述書の検討から運用評価手続、報告書の作成までの一部または全体を担ってきた経験として伝わる SOC1・SOC2の案件で、受託会社との調整や報告書の取りまとめまで主導する役割や、保証業務の品質管理に関わる道もある どの報告書の、どのタイプで、どの工程を自分が担ったのか
不備の影響を見極める 見つかった不備について、影響の範囲や補完的な統制の有無を財務監査チームと検討してきた経験として伝わりやすい 財務監査チームとの連携の中心を担う役割に加え、事業会社の監査部門やITリスク管理で活きる場面もある 不備の評価で、自分の見解がどこまで結論に反映されたか
チームと案件を回す スタッフへの指示、手続の進捗管理、監査調書のレビュー、クライアントとの日程調整を担ってきた経験として評価されやすい マネージャー・シニアマネージャーとして複数の案件を束ねる立場につながることが多い 回してきたのは自分の担当案件か、部門の案件全体か
02

監査法人がIT監査人に期待する役割を、採用背景から読み解く

IT監査人を採用する背景は、法人ごとにさまざまです。欠員を埋めたいのか、扱う業務の幅を広げたいのか、監査の進め方そのものを見直したいのかによって、期待される役割は変わります。採用背景を読み解いておくと、入社後にどの仕事の比重が大きくなりそうかを予想しやすくなります。

企業の採用背景 IT監査人に期待されやすい役割 転職希望者側が整理したい経験
IT監査のマネージャーが不在になった 担当案件の引き継ぎに加え、スタッフの指導や調書の確認を早い段階から担うことを期待されやすい 調書のレビューやスタッフの指導に関わった経験
登録制度や品質管理の見直しに対応したい 上場会社等監査人登録制度や品質管理の基準を機に体制を見直す法人では、IT監査の手続の標準化や、監査チームを支える仕組みづくりを任されることがある IT監査の手続や調書の様式の見直しに関わった経験
SOC報告の依頼が増え、担当が足りない 委託先やクラウドサービスの利用が広がる中で、SOC1・SOC2の案件を任せられる人材が求められる傾向がある 保証報告書の作成やタイプ2の運用評価に関わった経験
ITリスクの評価手続が増え、手が足りない リスク評価の基準(監査基準報告書315)の改正を受けて、ITの利用から生じるリスクの理解と評価を厚くする中で、IT監査人への支援依頼が増えている法人もある ITの利用から生じるリスクの評価や、監査チームへの支援に関わった経験
データ分析を使った監査手続を広げたい 監査ツールを使った手続の設計や、財務監査チームへの展開を担う役割を期待されることが多い データを使った監査手続の設計や監査ツールの運用に関わった経験
財務監査チームとの連携を見直したい ITGCの評価結果を監査計画に反映する流れや、不備の影響を検討する進め方を整えることが中心になる 財務監査チームとの協議や不備の評価に関わった経験
03

IT監査の経験を土台に、さらに上積みが期待できる環境かを見極める

IT監査の経験を活かせるか、さらに広げられるかは、法人の方針や部門の成り立ちによって変わります。IT監査の専門性を深めたいのか、保証業務を広げたいのか、チームと案件の運営を担いたいのかを踏まえ、自分の強みが活きやすい環境かを見極めることが大切です。

見極めたい観点 IT監査の専門性を深めたいなら 保証業務(SOC報告)を広げたいなら チームと案件の運営を担いたいなら
法人の方針と投資 監査ツールや研修への投資が続いている法人では、新しい手法を試しやすい SOC報告を業務の柱の一つに位置づけている場合、案件の獲得にも力が入る傾向がある IT監査部門の人員計画が法人の方針として示されていると、チームづくりの見通しが立つことがある
財務監査チームとの関わり方 監査計画の段階からIT監査が加わる法人では、評価範囲の設計まで関われることが多い 保証業務を監査支援とは別のチームで担っている場合、受託会社との窓口を自分で持てることもある 複数の監査チームと定期的に調整する場があると、案件全体の配分を担いやすい
IT監査部門の成熟度 手続や調書の様式が整っている部門では、専門領域を深めることに時間を使いやすい SOC報告の実績が少ない部門では、案件の立ち上げから関われる一方、手探りの部分も残る 部門の立ち上げ期であれば、採用や育成の仕組みづくりまで任されることがある
強みの活かしやすさ 特定の領域で手法を磨きたい人や、データ分析を監査に取り入れたい人に向いている 受託会社とのやり取りから報告書の完成までを主導したい人に合う傾向がある スタッフの育成や案件の配分を通じて、部門の成果に責任を持ちたい人が力を発揮しやすい
注意したい点 担当が特定の手続に固定され、案件全体を見る機会が限られることもある SOC報告の依頼は時期によって偏り、受託会社側の準備が遅れると日程が後ろにずれ込むことがある 案件の運営を担う分、自分で手続を深める時間は限られやすい
04

何を優先し、何を許容できるのかを整理する

年収、任される案件、職位の道筋、法人の体制、働き方のすべてを一度に満たせるとは限りません。何を優先し、どこまでなら受け入れられるのかを先に決めておくと、求人ごとの違いを自分の希望に照らして比べやすくなります。

優先したいこと 期待できること 受け入れが必要になること 確認したい問い
年収・報酬 担う案件の範囲や部門運営の責任が広いシニアマネージャーなどでは、より高い年収水準の求人が見られることがある 担う案件や部下の数が広がるほど、品質に対する責任と調整の負担も重くなる 年収の上積みと引き換えに、どこまでの責任を引き受けるか
任される案件の範囲 SOC報告やデータ分析の案件を任されると、監査支援だけでは得にくい経験を積む機会が増えやすい 新しい種類の案件では、手続や報告書の型を自分でつくる手間がかかることが多い 監査支援とSOC報告などの比率を、入社後にどの程度にしたいか
職位・昇進の道筋 IT監査の専門家を社員まで登用した前例がある法人では、長い目で道筋を描きやすい 公認会計士の資格の有無によって、担える役割や昇進の要件が異なる場合がある 資格の取得を視野に入れるか、専門職のまま昇進を目指すか
法人の規模・体制 IT監査の担当者が領域ごとに分かれている体制では、専門を深める機会が得られることが多い 分業が進んだ体制では、担当外の工程に関わる機会が限られることがある 広く担いたいのか、特定の領域を深めたいのか
働き方・繁忙期 SOC報告と監査支援の時期の重なり方は案件の構成で変わり、重なりが小さい部門では年間の負荷をならしやすい 3月決算のクライアントが多い場合、期中のITGC評価と期末監査の時期に負荷の山が来る傾向がある 繁忙期の負荷を、年間でどこまで受け入れられるか

CAREER INVENTORY

培った経験値・スキルを、次に活きる強みとして整理する

監査法人のIT監査の経験は、担当したクライアントや年数を並べるだけでは、どこまで任されてきたのかが伝わりにくいことがあります。評価手続の実施、範囲の決定、不備の評価での見解のどこまでを担ったかを分けておくと、次の法人での役割と結びつけやすくなります。

今の仕事で得られていること(例)

  • 複数業種のクライアントで、アクセス管理や変更管理のITGC評価を担ってきた経験
  • システムが出力したデータの信頼性を確かめ、財務監査チームが手続に使える形で提供してきた経験
  • SOC1報告のタイプ2で、運用評価手続の実施から報告書の取りまとめまで関わった経験
  • ITGCの不備について、影響の範囲を財務監査チームと検討した経験
  • シニアとしてスタッフに指示を出し、監査調書のレビューを担ってきた経験

次に広げたいこと(例)

  • SOC2の案件を、受託会社との最初の打ち合わせから主担当として回したい
  • データ分析を使った監査手続を、自分の担当先で設計から試したい
  • 評価範囲の設計など、監査計画の段階からIT監査として関わりたい
  • マネージャーとして、複数の監査チームへの支援を束ねる立場に広げたい
  • いずれ事業会社へ移る場合にも通用する、統制を見る目を深めたい

ここまで分けて振り返ると、「IT監査を何年やってきたか」という見え方から一歩進み、保証業務のリードやチームの運営につながる経験として伝えやすくなります。どの職場で、どの役割を担いたいのかも、求人を比べる段階で具体的に描けるようになります。

私たちが見るのは、監査法人がIT監査に何を託すのか。

パソナキャリアは転職エージェントとして、IT監査人を募集する背景や、財務監査チームとの分担、SOC報告などの案件の構成まで確認し、あなたの経験と照らし合わせます。求人票の職位や年収だけでは見えにくい役割の深さを踏まえて、転職先の提案まで支援します。

01

採用背景を読み解く

前任者が抜けた理由、増やしたい業務の種類、部門の人員計画など、募集に至った経緯を法人側に確認し、期待されている役割を読み解きます。

02

IT監査に託したいことを掘り下げる

監査支援の質を上げたいのか、SOC報告などの保証業務を伸ばしたいのか、データ分析を使った手続を広げたいのか。法人がIT監査部門に求めていることを掘り下げます。

03

組織体制と意思決定構造を見極める

IT監査部門の位置づけ、財務監査チームとの仕事の分け方、評価や昇進を決める仕組みを確かめ、経験が活きる環境かを一緒に考えます。

04

IT監査の経験の伝え方を整える

担当してきた評価手続、保証報告書、不備の評価、チームの運営を、関与した工程と範囲が伝わる形に整えます。資格の有無に左右されにくい伝え方も一緒に組み立てます。

05

優先順位とトレードオフをほどく

年収、任される案件、職位の道筋、繁忙期の負荷のうち、何を優先し何を受け入れられるのか。言葉にしにくい条件も一緒にひもとき、納得感のある選択につなげます。

06

納得して選べる求人提案につなげる

求人をご提案するときは、採用の背景、IT監査人の所属部門、SOC案件の件数の目安、特定社員の登用実績、期中と期末の繁忙の山など、求人票に書かれていない項目を添えます。これまでの経験値・今後目指したいキャリアと照らし合わせ、比べる材料をそろえます。

IT監査の転職では、同じ職位名でも、任される工程や財務監査チームとの関わり方が法人ごとに異なる点が分かれ目になります。求人票には職位と業務の概要しか書かれていないことが多く、それだけでは入社後の比重を予想しにくいのが実情です。昇進の前例や繁忙期の実態など、面接では切り出しにくい項目も企業に確認できる範囲でお尋ねし、これまでの経験値・今後目指したいキャリアとの重なりを確かめます。

IT監査の転職でよくある質問

監査法人のIT監査とは、どのような役割ですか?

財務諸表監査でのITGCの評価や、SOC報告などの保証業務を担い、ITの面から監査の品質を支えることが多い職種です。ただし、扱う業務の比重と任される工程は、法人によって大きく異なります。財務監査チームの支援が中心のポジションから、保証業務を主担当として回すポジション、チームと案件の運営を担うポジションまで、担当する範囲には幅があります。なお、事業会社の内部監査部門が行うIT監査は担い手と目的が異なり、内部監査責任者の側のキャリアとして考えるのが一般的です。

財務諸表監査のITGC評価と、SOC報告の保証業務は何が違いますか?

目的と、報告を受け取る相手が違います。財務諸表監査でのITGCの評価は監査意見を出すための手続の一部で、結果は財務監査チームに引き渡されます。SOC報告に関わる業務は、受託会社の内部統制について保証報告書を発行するもので、報告書は主に委託会社やその監査人が利用します。そのうちSOC1は委託会社の財務報告に関わる統制を、SOC2はセキュリティや可用性などに関わる統制を対象とし、日本公認会計士協会の実務指針も保証業務実務指針3402と3702に分かれています。報告書には、基準日時点の統制のデザインを対象とするタイプ1と、一定期間の運用状況まで含むタイプ2があり、どちらに関わってきたかで経験の伝わり方も変わります。

ITGC評価が中心の経験から、SOC報告の案件へ移れますか?

ITGCの評価で積んだ経験は、SOC報告の運用評価手続にも活きます。統制を評価する手続の考え方に、共通する部分が多いためです。一方で、SOC報告では受託会社の記述書の検討や、委託会社の相補的な内部統制、再受託会社の扱いなど、財務諸表監査にはない論点も扱います。SOC案件の件数や、未経験者がどの工程から入るのかは法人によって違うため、応募の段階で確かめておくと入社後の想定とのずれを防げます。

公認会計士の資格がなくても、監査法人で上を目指せますか?

目指す道はあります。公認会計士でない専門家が監査法人の社員(パートナー)になれる特定社員の仕組みがあり、IT監査の専門家が登用される例もあります。ただし、監査証明業務を執行できるのは公認会計士である社員に限られ、特定社員として担う役割や、昇進の要件は法人ごとの設計によって変わります。資格の取得を視野に入れるか、専門職として昇進を目指すかによって、選ぶ法人の条件も変わってきます。

CISAやシステム監査技術者の資格は、どう見られますか?

CISA(公認情報システム監査人)やシステム監査技術者は、IT監査の知識を持っていることを示す材料の一つとして見られます。求人では歓迎条件に挙げられることが多く、資格だけで職位や年収が決まるわけではありません。選考では、資格よりも、どの手続をどこまで担ってきたかという実務の中身が問われる傾向があります。

SIerや事業会社の情報システム部門から、監査法人のIT監査へ移れますか?

移った例はあります。システムの開発や運用の経験は、変更管理やアクセス管理といった統制が実際にどう動いているかを理解する土台になります。一方で、監査の手続や監査調書の作成、独立した立場からの評価には慣れが必要で、入社後しばらくは学ぶことも多くなります。未経験からの採用を受け入れている法人か、育成の仕組みがあるかを確かめておくと、応募先を絞りやすくなります。

監査ツールやデータ分析の経験は、法人を移っても通用しますか?

使っていたツールが法人ごとに違っても、データの流れをたどり、手続に使える形に整える考え方は、移った先でも活きることが多いです。システムから出力される情報の信頼性をどう確かめたか、分析の結果を監査手続にどう組み込んだかまで説明できると、担当した手続と自分が設計した範囲を具体的に示せます。一方で、ツールの操作を中心に担ってきた場合は、手続の設計にどこまで関わったかを振り返っておきたいところです。

監査法人のIT監査から、事業会社へ移るとどう変わりますか?

変わるのは、統制との関わり方です。外部の監査人として一定期間に評価する立場から、統制を整えて運用する組織の一員として、同じ仕組みに長く関わる立場になります。行き先としては、内部監査部門でIT監査を担う道、情報セキュリティやIT部門で統制を整える道、全社のリスク管理に関わる道などがあります。評価してきた経験が、組織の中で改善を進める側でどう活きるのかを説明できるようにしておくと、選考で伝わりやすくなります。

サステナビリティ情報の保証に、IT監査の経験は関係しますか?

関係する可能性はあります。2026年に金融商品取引法の改正法が成立し、一定のプライム市場上場企業を対象に、サステナビリティ情報の開示と第三者保証が段階的に義務化される予定です。保証の担い手は登録制で、監査法人以外の事業者も登録すれば参入できる仕組みです。温室効果ガスの排出量などのデータは複数のシステムから集められることが多く、データの流れや統制を確かめる手続には、IT監査の考え方が活きる場面もあります。ただし、保証を担う体制や、IT監査の担当者がどこまで関わるかは法人によって異なり、今後の動きを見ながら確かめていく段階にあります。

監査法人の規模によって、任される範囲は変わりますか?

変わることはありますが、分かれ目は規模そのものより部門の設計にあります。傾向としては、大手監査法人で領域ごとの分業が進み、準大手・中小の監査法人では一人で担う工程が広くなることがあります。ただし実際には、財務監査チームとの分担、SOC報告を担うチームの有無、データ分析の専任者がいるかによって、任される範囲は大きく変わります。法人の名前や規模だけで比べず、自分が担う工程を具体的に聞いたうえで比べることをおすすめします。

年収を上げることと、任される範囲を広げることは両立できますか?

両立できるケースもあります。担う案件の範囲や部下の数が広いポジションでは、年収の水準が高い求人も見られますが、その分、品質に対する責任や調整の負担も重くなります。どこまでの責任を引き受けたいかを先に決めておくと、年収と役割の釣り合いを比べやすくなります。

今の法人で昇進を待つか、転職するかで迷っています。

迷っている段階でもご相談いただけます。今の法人でSOC報告やチームの運営に関わる機会が近いうちに見込めるなら、もう少し経験を積む選択肢もあります。一方で、担当する工程が長く変わらない、昇進の前例が見えないといった状況が続くなら、環境を変えることで次の役割に近づける場合もあります。

IT監査(監査法人・ITGC/SOC保証)の経験・知見を、次にどう活かすか。専門家と整理してみませんか?

IT監査の転職では、職位や年収だけを見ても、次の法人に踏み切れないことがあります。任される工程、財務監査チームとの関わり方、SOC案件の構成まで確認しながら、納得して選べる転職先をご提案します。

専門家に相談する(無料)

パソナキャリアの強みは「他社にはないマッチング力」と「サポート体制」

パソナキャリアの転職支援サービスでは、ご利用開始時のカウンセリングを大切にしています。なぜならば、カウンセリングを通じてあなたご自身をしっかりと理解することが、ご希望にマッチした厳選求人のご紹介、そして転職成功につながると考えるからです。

転職には想像以上の時間と労力がかかります。また、転職に自信のある人でも失敗してしまうこともままあります。転職活動の問題を解決して成功させるために、パソナキャリアの転職支援サービスをぜひご活用ください。

パーソルキャリア株式会社 主催 HeadHunter of the Year by doda X 2025 法人賞 小売・流通・サービス部門 doda Valuable Partner Award 2024 BEST AGENT 受賞 パーソルキャリア株式会社 主催 HeadHunter of the Year by doda X 2024 エグゼクティブクラス支援部門 第1位 株式会社リクルート RECRUIT DIRECT SCOUT 2021年度エージェントヘッドハンターランキング 決定人数部門第1位
パーソルキャリア株式会社 主催 HeadHunter of the Year by doda X 2025 法人賞 小売・流通・サービス部門 doda Valuable Partner Award 2024 BEST AGENT 受賞 パーソルキャリア株式会社 主催 HeadHunter of the Year by doda X 2024 エグゼクティブクラス支援部門 第1位 株式会社リクルート RECRUIT DIRECT SCOUT 2021年度エージェントヘッドハンターランキング 決定人数部門第1位
Service Flow

サービスの流れ

  • 01
    01
    ご登録
    ご登録

    本サイトからご登録ください

  • 02
    02
    転職のご相談
    転職のご相談

    専任のキャリアアドバイザーが担当いたします

  • 03
    03
    転職情報のご提供
    転職情報のご提供

    ご経歴とご希望にマッチした案件をご紹介します

  • 04
    04
    企業へのご推薦
    企業へのご推薦

    ご希望の企業へ推薦を行います

  • 05
    05
    面接・内定・入社
    面接・内定・入社

    面接から入社に至るまでサポートいたします

  • 06
    06
    入社後のサポート
    入社後のサポート

    入社後もサポートを受け付けております

PASONA GROUP

パソナグループは、人材派遣をはじめ、人材紹介、再就職支援、アウトソーシングなど、人材に関わる様々なサービスをご提供しています。
各分野に精通したグループ会社の総合力で、お仕事をお探しの方には能力や才能を活かしたお仕事を、企業の方には有効な人材活用をご提案します。