試用期間とは？入社前に知っておくべき正しい契約内容と解雇の条件

試用期間とは、採用した社員が正社員として働く上での適性や能力を持っているかどうかを見極めるため、会社側が設けている期間です。 「見習い期間」や「テスト期間」とも呼ばれています。期間は企業によって異なりますが、入社後1カ月～半年が一般的で、最長でも1年が限度です。

会社側としても、採用時の面接だけで社員の能力や適性をすべて見抜けるわけではありません。 特に転職者の場合、新卒に比べて面接の回数が少なく、筆記試験がないケースも多くあります。 そのため、入社後に試用期間を設けることで、より的確な判断を行おうというわけです。 長期の正社員雇用を前提に、試用期間を仮採用、試用期間終了後に本採用として移行するケースが一般的です。 本採用の可否や正式採用後の配属先については、試用期間での本人の勤務状況や態度、仕事への取り組み方、スキルなどを実際に見た上で決定します。

試用期間中に欠勤が多いなど、能力を見定めることが難しいと判断した場合は、試用期間の延長を就業規則で定めている企業もあります。 その場合、社員側の書面による同意を得ることで、試用期間を延長することが可能です。

「試用期間は、アルバイトと同じ」「すぐに解雇されるのではないか」と心配している人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。 試用期間中の労働契約や解雇について正しい知識をご説明します。

●労働契約が結ばれていることに変わりはない

法律上、試用期間は「会社側が、採用した社員を解雇する権利を留保している期間」とされていますが、会社側と社員側には正式な労働契約が結ばれています。 そのため、試用期間中や試用期間終了後に「うちの会社には向いていない」「能力が足りない」などの漠然とした理由で、 会社側が社員を一方的に解雇することはできません。 試用期間は「企業側が一方的に解雇できる期間」や「すぐに解雇される可能性がある期間」と思われがちですが、それは間違った知識です。

●本採用の拒否や試用期間中の解雇が認められる場合

会社側が試用期間中に社員を解雇する、もしくは試用期間終了後に本採用を拒否できるのは 「引き続き雇用するのが適当でないと判断できる相当な理由」がある場合です。 その際には、解雇理由が適当と証明できる資料が必要になります。 例えば、欠勤や遅刻などが多かったことを理由に解雇する場合、試用期間中に打刻されたタイムカードなどで、 本採用が困難であることを証明する必要があります。

試用期間中でも、会社側と労働者側の労働契約は成立しています。そのため、基本的には、正規雇用と同じ待遇を受けることができ、 正社員と比べて待遇の中身が大きく変わることはありません。

企業はすべての社員に対して、雇用保険や健康保険など各種社会保険へ加入させる義務があります。 給与はもちろん、残業代もきちんと支払われ、会社ごとに定められている各種手当や有給などの福利厚生も、正社員と同じように受けることができます。 試用期間中から社会保険に加入でき、これらの待遇を受けることは労働者の権利です。 「試用期間だから保険に加入させてもらえない」「残業代が支払われない」「給与が各都道府県の最低賃金を下回っている」などの場合、 まずは会社に確認し、解決されないときは行政などに相談しましょう。

ただし、就業規則で試用期間中は正社員よりも低い給与額が設定されている企業もあります。入社前に試用期間の条件について、確認しておきましょう。

社員側も試用期間だからといって、簡単に辞めることはできません。試用期間中にやむを得ず退職する場合、通常の会社を退職するときと同様に、正式な手続きを行う必要があります。

●労働者からの退職は2週間前までに伝える

試用期間であるかどうかにかかわらず、労働基準法では、退職日の2週間前までに退職の意思を会社側に伝えることで、退職をすることができます。 ただし会社によっては、「退職を希望する場合は1カ月前までに申し出る」などの就業規則を定めているところもあります。 退職時期については、就業規則に記載された告知期限を確認するようにしましょう。

●試用期間中に「辞めたい」と思ったとき

実際に入社してみると、思っていた仕事内容と違ったり、人間関係や社風が合わないと感じたり、入社前に聞いていた条件や内容と異なるなどの理由で、 試用期間中に辞めたいと考える場合もあるでしょう。 また、家庭や健康上の都合で、どうしても試用期間中に退職せざるを得なくなるケースもあるかもしれません。

事情があって退職を希望する場合も、法律上の手続きを踏むことが必要です。 試用期間中に退職を申し出る場合、まずは就業規則を確認し、いつまでに退職を申し出る必要があるかを確認します。 特に規定がない場合でも、法律上は2週間前までに伝えれば退職は可能ですが、退職の意思が固まっている場合、できるだけ早めに伝えるのがマナーです。

退職の意思は、直属の上司に伝えましょう。当日にいきなり伝えるのではなく、前もって面談の時間を設けてもらうなどアポイントを取っておき、 できるだけ直接顔を合わせて口頭で退職したい旨を伝えます。 退職理由を尋ねられた場合、会社や人間関係などの不満などではなく、あくまで「自己都合の退職である」ということを話します。 たとえ短期間であっても「いろいろとお世話になり、ありがとうございました」など、感謝の気持ちを述べることも大切です。 口頭で伝えるだけでも退職の意思を伝えることにはなりますが、退職願を提出することで書面に残すことができ、 後から「聞いていない」などのトラブルを避けることができます。

万が一会社から退職を認められない場合でも、法律上は退職を申し出た日から2週間が経過すれば、会社との雇用関係は終了します。 試用期間中の退職は可能ですが、「転職者側が気に入らなければ、すぐに退職できる期間」ではありません。 ミスマッチを防ぐためには、試用期間が始まる前の面接の段階で、少しでも疑問点や不安を解決しておくことが大切です。

試用期間は、基本的に本採用を前提とした期間です。 そのため、「欠勤が多い」「大きなトラブルを起こした」など、勤務態度に問題があるケースを除いて、 試用期間中に不当解雇される可能性は極めて低いといえます。 社員側もまた、試用期間だからといって、気に入らなければすぐに辞めて良いということはありません。 試用期間かどうかにかかわらず、社員として責任感を持ち、真面目な姿勢で仕事に取り組みましょう。 その姿が周囲の人々や会社からの信頼となり、本採用後の活躍にもつながります。