共働き世帯の年収はどのくらい？世帯年収別のライフスタイルについて

内閣府の調査によると、2017年の共働き世帯は1,188万世帯となっています。
気になるのは、共働き世帯はどのくらいの年収があるかということ。
平均年収はどのくらいなのでしょうか。共働きをすることのメリットも含めて解説します。
 

 

内閣府男女共同参画局の「男女共同参画白書 平成30年版」によると、1980年には614万世帯だった共働き世帯は、2017年には1,188万世帯にまで増加しています。
一方、1980年に1,114万世帯あった「男性が働き、女性が専業主婦」という世帯は、2017年には641万世帯にまで減少しており、今は共働き世帯が多数派となっています。
共働き世帯が増えた近年、平均世帯年収はどのくらいなのでしょうか？共働きすることのメリットも含めて解説していきます。

 

共働き世帯と、稼ぎ手が夫婦どちらかの世帯では、年収にどれくらいの違いがあるのでしょうか。
総務省の「家計調査報告（家計収支編）平成29年」によると、2017年の夫婦2人による共働き世帯における、月の実収入は、60万8,491円となっています（そのうち可処分所得は49万7,037円、消費支出額は33万5,859円）。

また、夫のみ有業の世帯における月の実収入は、50万2,839円となっています（そのうち可処分所得は40万4,644円、消費支出額は30万3,690円）。
これを基に計算すると、夫婦共働きの世帯年収は、約61万円×12ヵ月＝約732万円で、夫のみが収入を得ている世帯の年収は約50万円×12ヵ月＝約600万円となり、その差は130万円以上となります。

 

年代や業種、働き方による年収の違い

 

世帯年収が500万円前後の共働き世帯は、世帯主が30歳前後で、正規雇用と非正規雇用という組み合わせが想定されます。
額面収入から、税金や保険料を差し引いた手取り収入（可処分所得）は390万～400万円ほどで、月額にすれば約33万円となります。
夫婦2人で生活していれば、家賃や食費、水道光熱費、通信費などの生活に必要な支出を引いた上でも、趣味に回すお金もありますし、貯蓄をする余裕もあることがほとんどです。ただし、夫婦2人と子供2人となると、教育費にお金がかかる分、経済的なゆとりはなくなり、節約の工夫が必要になりそうです。

世帯年収が800万円前後の共働き世帯は、2人とも30代で、正規雇用で働いている場合が考えられます。
手取り収入は630万～650万円ほどで、月額にすれば54万円前後となります。
 夫婦2人であれば、贅沢をしない限りは趣味に回すお金も、貯蓄をする余裕も十分ありますし、小さい子供がいたとしても、問題ない収入だといえます。
ただし、月々の住宅ローンなどの返済が大きすぎると、生活を圧迫する場合もあります。

世帯年収1,000万円前後