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<目次>
外資系企業とは、具体的にどのような企業のことを指すのでしょうか。まずは外資系企業の特徴について、主に日本の企業と異なるポイントをお伝えします。
外資系企業に明確な定義はありませんが、成り立ちによって大きく3種類に分けられます。
1つ目は「海外企業が日本国内で設立した子会社」です。
日本の外資系企業のなかではもっとも一般的なタイプで、企業の株は100%外国資本が占めます。経営方針は海外企業が主導権を握っています。
2つ目は「日本の企業と海外企業の共同出資で設立された会社」です。
海外企業が日本へ進出するにあたり、日本の企業と資本を出しあって設立した会社も外資系企業といえます。基本的には、外資比率が3分の1を超えている企業を指します。
3つ目は、「海外企業に買収された日本の企業」です。
経営不振に陥った日本の企業が海外企業に買収された場合、その企業は外資系企業ということになります。この場合も、海外企業が経営方針を決めるようになります。
日本の企業と異なり、多くの外資系企業には「終身雇用」という概念がありません。その代わり、入社当初から実力主義のため、年齢に関係なく活躍することができる可能性があります。ただし、日本の企業との共同出資で設立された会社のなかには、「終身雇用」の考え方が存在するところもあります。
多くの外資系企業は「役割ありき」で、退職者が出て欠員が生じたり、新しい仕事が発生したりして人材が不足しているときに、必要なポジションに見合う人を採用するのが一般的です。一人一人に求められる役割がはっきりしているため、自分の業務に集中しやすい環境と言えますが、その分、即戦力として高いパフォーマンスを要求されます。
終身雇用という考え方が基本的になく、成果主義でドライなイメージもある外資系企業ですが、もちろんメリットもあります。
一般的に、外資系企業は日本の企業よりも給与が高い傾向にあります。
ひとつには、高い給与を出してでも優秀な人材や即戦力を確保したいという狙いがあるためです。
また、外資系企業のほとんどが、年功序列ではなく成果主義で年収を決定しており、働いている人は年齢や性別に関係なく、実力で評価されます。成果を上げれば多くのインセンティブが支払われることもあり、若くして高収入を得ている人もいます。ただ、提示される賃金には基本的に福利厚生も含まれています。
外資系企業では、フレックスな勤務形態をとるケースが多く、柔軟な働き方ができます。定時が決まっているのではなく、所定の労働時間内であれば始業時間と終業時間は自由というスタイルです。スケジュール管理ができていて、自身の仕事をきちんと終えていれば、長期休暇の取得も可能となります。
ただし、自分で仕事のスケジュールをコントロールすることができる代わりに、残業や休日出勤も自己責任となるので注意しましょう。海外では家族と過ごす時間や個人のプライベートな時間を重視するカルチャーがあり、外資系企業も基本的にその原則に則っています。会社全体のカルチャーとしても、仕事は効率的に終わらせ、なるべく残業しない方針なことが多いので、メリハリをつけて働く意識をもつことが大切です。
海外とやり取りする仕事が多いのも、外資系企業の魅力です。職種によっては海外出張も発生するほか、海外勤務のチャンスもあり、グローバルな活躍が期待できます。
外資系企業の中途採用では、日本の企業とは少し異なる対策ポイントがあります。外資系企業で働きたい人は、次の点を意識して転職活動を進めましょう。
外資系企業に転職すると、即戦力として成果を求められます。そのため、履歴書や職務経歴書、面接では、日本企業への転職活動以上に「自分がどれくらい会社に貢献できるのか」を伝える必要があります。
これまで自分が携わってきた仕事について、目標を達成した過程を具体的にまとめ、キャリアとスキルの棚卸しをしておきましょう。過去の実績を伝えるときは、根拠となる数字を盛り込んでわかりやすく伝えることも大切です。
面接では「入社して勉強したい」といった遠慮がちな姿勢ではなく、自分のキャリアとスキルについて自信をもって説明する必要があります。
自己PRすべきところで主張をしないのは、外資系企業への転職にあたってはマイナスに捉えられることがありますので、積極的にアピールしましょう。
応募先の企業はもちろん、業務内容に関する質問にも的確に答えられるように準備しておきましょう。たとえば、日本の企業との共同出資によって設立された企業の場合、海外資本の比率が高いほど、仕事の方針は本社の影響を受けています。応募先の事業形態によっては、海外資本先の企業の動向なども把握しておくと良いでしょう。
また、企業の業績や事業計画についても調べておく必要があります。今後どのような事業を考えていて、どんなキャリアやスキルの人物を求めているのかが見えてくるはずです。
社内の公用語が英語という企業も多いため、英語力も身に付けておいたほうが良いでしょう。ただし、必ずしもネイティブレベルの英語力を求められるわけではありません。
例えば、技術系の専門職などでは経験やスキルが重視され、語学力が高くなくても採用されるケースがあります。
求人には「公開求人」と「非公開求人」がありますが、転職エージェントでは外資系企業の「非公開求人」も多数保有しています。転職エージェントに登録し、外資系企業への転職を志望している旨を伝えれば応募条件に見合った非公開求人を紹介してもらえる可能性があります。
また、採用基準として設けられたTOEICの点数をクリアしていないという場合でも、キャリアアドバイザーが他のアピールポイントなどをもって交渉してくれます。企業が魅力的な人材と感じてくれた場合は、面接に進める可能性もあり、自力で求人を探すよりも多くのチャンスを得ることができるかもしれません。
外資系企業で活躍している人たちには、共通点があります。自身が外資系企業に向いているかどうか、以下の項目をチェックしてみましょう。
多くの外資系企業では常にスピードと成果を求められるので、最短で結果を導くスキルが必要です。そのため、物事を効率よく論理的に考えられるロジカルシンキングの手法は、身に付けておいたほうが良いでしょう。
外資系企業は個人の裁量が大きい分、自己管理が不可欠です。仕事に対するモチベーションを維持するのはもちろん、常に勉強し続ける向上心を持つ必要があります。
また、実力主義で競争が激しいところも多いため、肉体的にも精神的にもタフであることが求められます。
高い生産性をもって、決められた時間内にタスクを片づけられるタイムマネジメント能力も必要です。突発的な仕事が発生したときや、複数の仕事を並行して進めなければならない場合でも、タスクに優先順位をつけ、時間内にテキパキと仕事を終えられる人が求められます。
オンとオフの切り替えを大切にし、残業することを良しとしない考え方は、外資系企業に共通するポイントです。
外資系企業では、自分の意見を持っていて、きちんと自己主張のできる人が求められます。例えばミーティングなどでも、積極的に意見を述べられる人のほうが会社に貢献していると見られる傾向にあります。日本人にありがちな控えめな態度は、「会議に参加している意味がない」などとして、あまり好まれません。
リーダーのポジションに就いていなくても、社員全員にリーダーシップが求められます。
リーダーシップのある人は、ある程度自分で物事を判断でき、受け身ではなく自ら進んで行動し、自分の考えをはっきりと伝えられるためです。
さまざまな国籍の人が集まる外資系企業では、柔軟性のある人材が求められます。前職の日本の企業と社風や仕事の進め方などが異なっていたり、本国から来た外国人上司のもとで働くことになったりしても、それぞれの状況に合わせ、変わらずに成果を上げ続ける能力が必要です。
外資系企業では、仕事のスピードと成果、積極的に参加する姿勢などが求められます。時間管理能力に長けている人や物事を自分で判断して行動できる人、柔軟な対応ができる人などは、外資系企業でも大いに活躍できるでしょう。
成果主義のところも多いため、結果を残すことができれば、年収のアップも可能です。面接では自身のキャリアやスキルを積極的にアピールしていきましょう。
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