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※本記事は、2023/11/01公開です。内容は公開時点のものとなりますのでご了承ください。
「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)」は、M&Aと危機対応を扱うファイナンシャルアドバイザリーファーム。グループ会社を含めると、20,000名超という最大級の陣容を誇っています。M&Aに関連するサービスを提供するほか、企業に問題が起きた際にサポートするクライシスマネジメントサービスを展開。会計不正などが判明した際の不正調査・ステークホルダー対応をはじめ、事態鎮静後の再発防止策の策定・導入などの領域にまで及びます。今回は、部門を束ねる中島祐輔様と、第一線で活躍中のシニアヴァイスプレジデントの村上尚矢様、シニアアナリストの渡邉祐希絵様に、仕事内容ややりがい、同社で活躍できる人材などについて伺いました。
中島:私たちは、企業における危機管理を全般的に扱っています。不祥事や危機が起こった際に実態を調査するほか、取引先や消費者、規制当局、メディアといったステークホルダーへの対応も担当。さらに再発防止策の策定・導入、不祥事発覚前の不正検知、危機対応ガイドライン策定、各種トレーニングなど、信頼回復のためのケアも行っています。
渡邉:もともと私は法科大学で学んで弁護士資格を取得し、検察庁で働いたのちに事業会社に入って、法務全般を担当していました。そんな経歴があることから、法律独特の考え方を活用しながら、不正が発生したクライアントの対応や立ち直りのサポートを行っています。
村上:私が携わっているのは、デジタルフォレンジックというニッチな分野です。簡単に言うと、不正・不祥事調査で有効な情報を集めるために、様々なパソコンやスマートフォン、クラウドストレージなどからデータを網羅的に集めて適切に解析する手法で、電子メールなどで行っている実際のコミュニケーションや、関連するドキュメントに残る情報から実態を把握するために有益な情報を集める仕事です。
中島:当部門は会計事務所系ファームとして、粉飾決算や横領といった金銭的な不正調査を手がけるようになったのが、スタートです。現在はそうした不正だけでなく、企業に対するコンプライアンスが厳しくなっていくのに伴い、我々が対応を支援しなくてはいけない不祥事や危機の幅や状況が広がっています。不祥事・危機の類型でいえば、品質偽装、サイバー攻撃、贈収賄、カルテル、マネーロンダリングなど枚挙に暇がないし、一口に再発防止策といっても、業務プロセスの見直しだけでなく、ITや機関設計、人事、予算制度、組織風土などガバナンスの根幹に及ぶ場合もあります。デロイト トーマツにはあらゆる分野に精通した専門家が多く在籍しているので、力を結集して対応していけるのが強み。日々の業務に対応しながら、幅広い経験を積むことができます。
村上:社会的に大きなインパクトがある案件を扱うことが多いため、企業内部だけの問題ではなく、社会にも大きく影響を及ぼす案件に寄与できることでしょうか。例えば品質に関わる不正が起こると、工場の生産ラインがストップしてしまう場合があります。こういった事態になるとそこで働く従業員、関係する協力会社、それらのご家族の生活にも影響を及ぼします。我々の支援はそれらに対して直接的に何かできるわけではないですが、対峙している案件の社会的意義が高いことは原動力の一つです。
渡邉:私は前職時代、経営トップが会社のお金に手をつけてしまうという事態に直面して、会社の対応者として調査や再発防止に関与する経験をしました。初めてのことばかりで力不足を感じたと同時に、専門的に危機管理をやってみたいと思い転職を決意。当社を志望したのは、新聞の一面で報じられるような企業の不祥事や不正が、目の前で日々起こる規模感であること。その一端に自分が関与できるチャンスが日々あることが、当社の魅力だと思います。
中島:私たちのミッションは、危機対応を経て企業の信頼を回復し、最終的に通常の状態に戻すこと。差し迫った状況に陥っている、困っている人たちを救う仕事でもあるので、ゴールに向かう共通意識をメンバー全員と共有しながら進めていく必要があります。また「不正」とひとくちに言っても、一回一回経緯も解決策も違うもの。毎回が特殊な状況なので、経験や論理に基づいて想像力を働かせていくことも大切です。
渡邉:再発防止や立ち直り、不正の予防という観点から、社内の仕組みやルール作りを行うのも大事な仕事。その会社らしさを引き継ぎつつ、よりよいものを作っていくことが重要だと思っています。よって企業側がどのような想いをもち、どう考えているかを細かくヒアリングしながら紐解いていくよう心がけています。
村上:できる限り誠実な対応をすることです。基本的に、企業が持つデータは外部に持ち出すことを想定していない場合がほとんどですが、不正調査ではそのデータを我々が収集しなくてはなりません。それもかなり急ぎで。対応するクライアントの担当者は、普段行わない対応に迫られるので、何から手を付けてよいのか判断できない場合もあります。そういった状況になることも理解しつつ、クライアントに寄り添いながら、一緒に対応を進めることです。
中島:多種多様な案件に対して、クライアントのためにベストなチームを組んで解決策を導き出すことができます。当社は、さまざまな要素をつなげていくのが得意。コンサルファームの多くは部署間などに壁がありますが、デロイト トーマツにはそれがありません。社外に対してもとてもオープンで、あらゆる人材と協力しあって仕事ができる柔軟性が最大の強みです。
渡邉:確かにそうですね。「こんな壮大な話、どうやって決着をつけたらいいの?」と思うような案件でも、どこからともなく適した人材が現れて、ともにゴールを目指すイメージでしょうか。弁護士法人と仕事をすることも多く、私としてはとても安心で動きやすいです。さまざまな専門家と一緒に仕事を進めることは、プロジェクトをスムーズに進めるためにも、自分自身を成長させるためにも有益です。
村上:私は一度他社に転職してから当社に戻ってきたのですが、クライアントに関する影響力や扱う事案の深さと広さ、動かせる専門家の多彩さなどは他社と桁違いです。情報漏洩・サイバー攻撃・マネーロンダリング・カルテル・贈収賄など、複雑化する有事対応での調査・当局対応・ガバナンス改善などを、幅広い案件に関与できます。これらは、一度デロイト トーマツを出たことで実感しました。
中島:世間を騒がすような深刻な事案になると、グローバルな大企業でも存続危機につながる事態になります。そうなると、企業のトップをはじめ、経営陣が直接陣頭指揮をとって対応にあたります。そういった方々と膝を付き合わせながら、緊張感のある仕事ができることも魅力でしょう。
渡邉:とてもフラットだと思います。私自身、入社以来、常に言いたいことを言っていますよ。言わないと、私がいることのバリューも出ないですし、なにより何でも言いやすい雰囲気です。
中島:多彩なキャラクターの人がいますね。黙々と仕事をする人もいれば、まわりを巻き込んでいく人もいる。「いろんなタイプの人々が、それぞれの力を発揮して同じゴールに向かう」という、パワーと一体感があります。
村上:本当にいろいろな人がいますよね。隣に元警察官がいたり、渡邉さんのように弁護士がいたり、メディア出身の方やITエンジニアもいる。同僚の経歴を聞いてびっくりしたことが、何度もあります。
村上:デジタルフォレンジックにおいては、そもそも不正や不祥事への関心があり、「なぜ起こってしまったのか」「どんなふうに行われたのか」などについて興味があることが大事だと考えます。不正・不祥事が発覚した企業のパソコンやスマートフォン、企業が保存しているあらゆる情報の中からどんな情報を見つけることができるのか、など、様々な視点とご自身の経験などから仮説を立てることが好きな方なら、ITの経験が無い方でも成長していけると思います。もう一つ言えば、意図して不正を実行したケースもありますので、人を疑う視点を持てることも大事です。
中島:危機に陥っている会社をサポートする際には、強い使命感やコミットメント力が求められます。ですから何よりも大事なのは、高いスキルセットよりも、逃げない精神力と、矛盾するようですが、なんとかなるといういい意味での楽観性の両立が大切です。そのうえで得意領域を活かしながら、解決策を見つけて仕事を進めていける方を求めています。論理的思考と創造力をもって、クライアントやチームメンバーとコミュニケーションをとりながら協働できる方が理想です。
渡邉:さまざまなスキルを持った人がいますが、「助けたい!」という気持ちや使命感は共通。マルチタスクが求められますので、複数案件を同時に動かしていけるエネルギッシュな方は活躍できると思います。
渡邉:「法務に関するスキル」はどう活かせるのかがわかりにくいのですが、法律の考え方はフレームワークのひとつとして、とても汎用性が高いです。会社の仕組みやガイドライン作りの再構築にも、法の知識はとても役立っています。フォレンジック(法的証拠を集める調査)に、これまで磨いてきたスキルをかけあわせて仕事をすることは、とても刺激的。自分自身の付加価値バリューも上げていけますよ。
村上:不正・不祥事対応を支援しているからこそ分析対象にできるデータがあって、そこから見つかる様々な情報が調査で活用されて実態が明らかになるところを経験ができる仕事は少ないです。先ほども言いましたが、デジタルフォレンジックに高度なITスキルはあまり必要ありませんので、興味・関心がある方は是非ご応募ください。
中島:フォレンジック & クライシスマネジメントサービスに興味があり、我々と一緒にエキサイティングな仕事がしたいという方に、ぜひ参加してもらいたいですね。
※本記事は、2023/11/01に公開されています。記事の内容については公開時点のものとなりますので予めご了承ください。
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