【女性が活躍中】契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】ENEOSの法務部採用とし、入社後グループ会社のENEOSPower株式会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等※業務状況によるものの月の平均契約書対応件数は、1人当たり15件程度です【配属先】・配属グループ（予定）：ENEOS Power(株)コーポレート法務部・部署の人数：23名／配属グループの人数：6名(2024年11月1日現在)・平均残業時間：20時間/月程度。ただし難易度の高い案件が発生したとき、複数の大型案件が重なったときは、短期的に増加する可能性あり。・平均年齢：部署：43歳／配属グループ：34.5歳・中途採用の割合：33.3%・テレワーク頻度はおよそ週2日程度の在宅が可能です。【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したENEOS Power(株)にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うENEOS Power(株)の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。【採用後のキャリアパス】最初はENEOSPowerコーポレート部に配属（※ENEOSから出向）。その後、ENEOSホールディングス／ENEOS法務部、国内主要グループ会社法務部門勤務が基本。希望を踏まえつつ海外拠点(アドミ)、国内製油所(アドミ))への異動可能性もあり。【仕事のやりがい・アピールポイント】様々な形で法務支援することを通じて、会社の事業構造・事業概要、事業上の苦心ポイント等が理解できます。頼られる部署であることを自認していますが、それにあぐらをかかず、事業部門に寄り添うことを身上としています。支えて尽くすタイプの方は業務親和性が高いと思います。日本の電力総需要は中長期的に増加する見通しであり、ENEOS Powerは、その成長分野を担う”ENEOSグループの主要な事業会社”です。VPP（仮想発電所）などの新規事業を含め、業容が拡大しつつありますので、様々な経験を積むことができ、成長の機会に満ちています。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【部署・サービスについて】グループの従業員が安心して働ける環境を提供し、企業全体の生産性向上に寄与するべく、グループ全体のファシリティマネジメントを担っています。国内外のオフィスについて、選定、構築、管理の全てを担当しています。グローバルファシリティプランニング課ではグループ全体に渡る不動産の計画立案や選定、及び交渉を行っています。国内外のオフィスや施設の立地選定から始まり、最適な物件の確保、契約条件の交渉、そして賃貸契約の締結までを一貫して担当しています。これにより、グループ全体の事業展開を支えるための基盤を整えています。また福利厚生施設の運営管理も担当致します。福利厚生施設には、社員食堂やジムがあり、従業員が健康で快適に働ける環境を提供することを目指しています。これらの施設の運営管理において、日常的なメンテナンスやサービスの質の向上を行い、従業員満足度の向上に努めています。 オフィスと福利厚生の観点から、グループ全体の働きやすさを向上させ、従業員のモチベーションと生産性を高めることに貢献しています。【募集背景】担当領域が拡大し、業務量も増加しているため、現在のスタッフだけでは対応が難しく、経験だけでなくポテンシャルを重視した採用を行っています。【業務内容】＜具体的な業務内容＞■ビジネスの成長を支えるオフィス戦略の策定■オフィスを中心とした不動産のリサーチ、物件選定、契約交渉■オフィスのスペース、リソースの最適化、執務環境向上、改善に向けた企画立案■国内外グループ会社の契約管理、ファシリティマネジメントのサポート業務■福利厚生施設の管理運営や、委託業者の管理業務　【働く環境】新卒、第2新卒、中途など様々なバックグラウンドを持つ方にご活躍頂いています。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【募集背景】アサヒグループは、これまでに欧州・オセアニアを中心とした大型M&Aを通じて、グローバルにおける事業ポートフォリオの多極化とブランド強化を進めてきました。特に買収後の財務体質強化を軸にした「守りのフェーズ」を経て、現在はいよいよ再び「攻め」の局面へとステージが移行しています。この成長投資再始動のタイミングにおいて、新たな“戦略ドライバー”を迎える必要が生じています。今回の募集は「第二の拡大フェーズ」における中核人材を迎えるための戦略的採用です。単にM&Aの手法を知っているだけではなく、「なぜこの投資を行うのか」「買収後どう成長させるか」を自ら設計し、経営陣・現場・海外子会社を巻き込み推進していくことがmissionです。【具体的業務】【1】M&A戦略の策定・投資ポートフォリオ設計グループ全体の事業戦略と連動した中長期のM&A戦略立案買収ターゲットの選定と戦略的適合性の評価リージョナルHQ（日本、欧州、アジア等）とのシナジー設計【2】案件実行案件ソーシング（FA・証券・銀行との情報連携）バリュエーション、DD、契約交渉、社内稟議外部アドバイザー／社内関係者との協業による買収実行【3】PMI推進PMI戦略の設計と現地マネジメント体制の構築支援ガバナンス／KPI／報告体制の整備ブランド・人材・オペレーションの統合ディレクション【4】マネジメント・組織貢献M&A/PMIチームのマネジメント（2～4名想定）海外リージョンのM&A担当者とのプロジェクト横断連携経営層へのレポーティング・プレゼンテーション【投資対象・事業領域例】主力：ビール、RTD（チューハイ）、ノンアル飲料）新規：微生物（バイオ）事業（ビール酵母の再資源化・高付加価値化）対象地域：日本、欧州、アジア、米国、オセアニア（大型は欧州・アジア中心）案件規模：数百億～5,000億円以上案件数目安：常時検討案件20件、実行フェーズ3～5件【ポジションの魅力】本ポジションは、グローバル全体でのM&A戦略を策定・実行し、買収後の統合（PMI）をリードする極めて重要な役割を担います。案件は国内外の多様な地域・事業にまたがり、数百億円～数千億円規模の大型投資が含まれます。また、将来的にはビジネスデベロップメント部門全体の統括も期待されており、単なる「案件推進者」ではなく、“事業の未来を作る投資責任者”としてのキャリアを描けるフィールドです。

現在海外事業に積極投資中のオークファングループにて、法務・総務チームのMGRとして会社を支えていただくメンバーを募集します。【業務内容】事業部と密にコミュニケーションをとりながら法的観点で同社の事業拡大に携わっていただきます。・総務・総務チームのマネジメント業務全般・契約法務（和文・英文・中国語　※英語・中国語は必須ではありませんのでご安心ください）・法務的観点での事業スキーム整備・新規事業に関連する事業部からの法務相談対応・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整・知的財産管理・争訟対応 etc【入社後のイメージ/ミッション】・入社後は現任MGRと一緒に通常の法務業務を行いつつ、ご自身の得意な領域の業務をまわしていただきます。・その後は新規事業/海外事業に関連する法務業務を中心に業務を行っていただきます。・中長期的には海外事業に関連する戦略法務スペシャリスト、もしくは法務MGR、法務部部長も目指していただけるポジションです。【魅力】・4大ローファームの顧問弁護士等と直接やりとりできる環境ですので、日本のTOPレベルの法務知識を吸収できる環境です。・少数精鋭のチームのため裁量も広く、幅広い領域で法務業務に携わることができます。・事業部からの新規事業に関する相談も多く、法務的観点での事業スキーム整備するフェーズから携わることが可能です。【配属部署】経営管理部　法務・総務チーム・経営管理部長兼MGR1名(執行役員/公認会計士)

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進※下記キャリアブログもぜひご参照ください。コントラクト・マネジメントの一日 | アクセンチュア (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02コントラクト・マネジメントという領域からのビジネス貢献 | アクセンチュア (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01

年間流通額100億円以上の流通を誇る国内最大級BtoB向けECプラットフォーム「NETSEA(ネッシー)」を展開する同社での、法務スペシャリストを募集します。現在グループ全体で海外事業(中国向け越境EC事業)の新規事業開発を行っており、その一環で法務面から事業基盤の整備及び事業推進をして頂きます。【業務内容】・法的観点での事業スキーム整備・契約法務（和文・中国語 ※中国語は必須ではありません）・新規事業に関連する事業メンバーからの法務相談対応・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整・管理部門(既存の法務チーム)との連携【組織構成】・配属部門：事業管理室・メンバー構成：室長40代男性1名　+　2名新規採用中※事業管理室は、事業戦略の実行を支援し、事業運営に関する管理や調整を行う部門です。その中で、経理や法務に関する整理・支援を行い事業運営が円滑に進むようサポートします。※通常の商事法務などは別部門の経営管理部が担当します。【魅力】・法務面から事業拡大に携わる立ち位置になりますので経営に近い立ち位置の経験が可能です。・少数精鋭の部門のため非常に大きな裁量があります。

【同社とは】2021年10月の持株会社体制への移行に伴い、会社分割によりコンサルティング事業を承継して新設されました。企業のトランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスを提供している同社の経営機能を担っています。【期待する役割】①新卒採用活動の企画・運営・母集団形成のためのイベント企画、及び運営と媒体契約、及び管理・選考プロセス（インターン/本選考）の設計、及び運営・内定者フォローのための施策立案、及び運営②チームリーダー補佐業務・チーム会議運営、予算管理など※割合は①80%、②20%。将来のチームリーダーを想定。【募集背景】・業容拡大のための増員【働き方】・リモートワーク併用可能（入社当初はオフィス勤務）※出社3：在宅7程度・フレックスタイム制（コアタイムなし）・残業時間毎月0時間～20時間程度【組織構成】新卒採用チーム（統括責任者、SS2名、S複数名）

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【期待する役割】知的財産部長の直下マネージャーとしてチームを主導し業務・変革を主導する役割をお任せいたします。※部長の下で、隣の課長達と共に、知財業務の変革と実務を主導するマネージャーとして、大きく成長できる役割です。【具体的には】※例示の業務のうち、ご経験やスキルに応じて徐々にご担当いただく流れになります。・チームのピープルマネジメント（評価、育成、コーチング等）と業務マネジメント・係争対応（警告、訴訟、模倣品など。法務部門や事業部門との調整や折衝含む）。・調査・分析（個別特許の評価分析に加え、IP Landscape含む）・特許のポートフォリオ管理（発明発掘、権利形成、権利活用とその企画立案等）。意匠・商標にも広げていただく可能性があります。・事業部とのコラボレーション（出願戦略、権利維持方針、会議体運営、権利活用とその企画立案、相談、契約業務等）・継続的業務改革（知財権管理プロセス、ポートフォリオ管理予算）・グローバル対応業務（各国の知財責任者や、現地会社、パートナー企業との協業）・様子をみて、広義の知財活動、戦略立案や実行、知財ガバナンスや、知財法務、M&A対応などにも担当領域を広げていただく考えです。【ポジションの魅力】■経営目線での知財業務に挑戦できること：表面的な知財活動ではなく、会社の経営課題を解決するための戦略知財活動に挑戦します。■幅広い知財業務経験を積めること：ビジネス部門の知財パートナーとして、知財業務の上流から下流まで、また企画から実行まで経験することができ、企画力や折衝力など幅広いスキルを身に着けることが出来ます。■知財部門の運営に参加できること：変革途上であるがゆえに、部門長視点で部門の運営に参加することが出来ます。組織運営に必要な考え方や、企画力・実行力といったスキルを身に着けることができます。■世界を舞台に活躍できること：海外の知財部門や代理人、または海外の他企業の方との業務を企画・運営し、グローバルに挑戦することが出来ます。まだ整備途上ですが、だからこそご自身の意見や考え方を反映させることが出来ます。■変革マネジメントの実践経験が身につく：今後のAI等の急激な進歩でも人間にしかできないことが変革と考えます。知財の専門性を活かしつつ、変革を設計し進めるという貴重なスキルを身に着ける機会があります。【募集背景】事業拡大に伴う中で、部長が兼任しているため業務分割を踏まえた、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】知的財産・デザインセンター　知的財産部【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】法務部門の責任者として法務業務と組織マネジメントをお任せします。現在、米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しており、その後任としてご活躍いただくポジションです。当社の法務部門責任者（部長候補）として、法務業務と組織マネジメントをおこないながら、特にグローバル法務領域を牽引いただきます。■市場、顧客と当社の状況を理解した上での契約対応（特に海外協力先、顧客等との契約立案、交渉、締結など）■係争準備対応（立案、方針決定、実行、交渉妥結）■コンプライアンス全般への対応■組織マネジメント★エージェントからの魅力ポイント★プライム上場メーカーでありながら各部門長や経営層との距離感も近く、当部門の責任者（部長）となれば企業経営にも大きく貢献できる環境です。また現在は米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しているため、その後任として知見やノウハウを引継ぎ、組織マネジメントに活かすことが可能です。同社では、業績好調な任天堂に向けた半導体供給のベースがある中で、米国や台湾の海外拠点を足掛かりに、さらなる海外への販路拡大を目指しています。その中でグローバル法務の存在は大きく、これから拡大する海外事業の一役を担うやりがいのあるポジションです。【ミッション】法務に関する戦略の策定と実行を担って頂き、これらに対する管理・交渉・リスク対応、人材育成およびマネジメントをお任せします。加えて、下記領域でも部門を牽引していただくことを期待しています。・当社の事業戦略や投資等への理解とそれら契約法務への対応・係争対応への整備と準備・海外顧客、協力先との契約交渉、締結【組織構成】情報統括部　法務部　3名【配属先】■大阪市淀川区宮原1丁目1番1号　新大阪阪急ビル※JR線/御堂筋線の新大阪駅よりすぐ（直結）※フレックスタイム／リモートワーク可能（ハイブリット型）【企業の魅力ポイント】★日本初の半導体(LSI)ファブレスメーカーとして創業★大手ゲーム会社「任天堂」へ半導体を供給★自己資本比率83.7％／営業利益は10年間で1.5倍に成長★完全フレックス（コアタイム無し）や在宅制度など柔軟な働き方★年間休日125日／平均残業17.3時間／有給休暇20日（入社日付与）★積極的な女性活躍（時短勤務制度、育児休暇取得・復帰率100％など）★通信インフラ（5G）やIoTシステムなどの注目市場に貢献※参考URL数字で見るメガチップスhttps://www.megachips.co.jp/recruit/company/働き方FAQ（福利厚生、転勤、女性活躍、社宅制度などについて）https://www.megachips.co.jp/recruit/recruit/faq.html

【期待する役割】富士フィルムの幅広い事業分野における、商標権に関する活動(リスク低減、出願権利化、商標戦略策定、模倣や侵害の排除、商標の希釈化防止活動等)の企画提案・推進を担当します。また、上記活動が事業およびブランド戦略に連動するよう、事業部ほか関連部門をサポート・リードします。【職務内容】・商標調査と出願権利化、更新、商標使用ガイドラインの策定、商標戦略策定・権利活用(模倣・侵害排除)・社内各部門や関連会社への商標・ブランド価値向上に関するコンサルティング【魅力】・幅広い事業分野の、様々なブランドの誕生と成長を支える手ごたえを実感できる・交渉や契約、権利活用、国内外関連会社との連携強化など幅広い商標業務を担当し、より成長ができる職場環境【募集背景】昨今、ブランド訴求の重要性が増しており、商標戦略の策定や商標の希釈化防止等の活動を強化しています。これらの活動を加速していただける、知財実務経験のある方を増員募集します。【組織構成】知財部全体227名、その中で、ブランドプロテクショングループ 6名となります。※当社ブランドプロテクショングループでは、富士フィルムのブランドを商標権で保護すると共に、事業部ほか関連部門と連携してブランドの創出・マネジメントを支援し、ブランドの価値向上に貢献しています。

■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■ソニーフィナンシャルグループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●女性経営職・次期経営職コミュニティ女性経営職同士の繋がり・連帯を強化し、互いに支え合い成長できる環境を作るため「女性経営職・次期経営職コミュニティ」があります。女性役員との対話やソニーグループの元役員によるDE&Iイベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む様々な経営者との交流を図っています。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援マンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等

■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます■親会社上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●女性経営職・次期経営職コミュニティ女性経営職同士の繋がり・連帯を強化し、互いに支え合い成長できる環境を作るため「女性経営職・次期経営職コミュニティ」があります。女性役員との対話やソニーグループの元役員によるDE&Iイベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む様々な経営者との交流を図っています。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援マンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等

DGホールディングス社は事業数：60事業以上/売り上げ：3000億超（主事業連結）を誇るDMM.comグループの管理部門機能を担う企業です。同社の経営企画室では、60以上を誇る全事業の数値管理並びに全社経営戦略の策定を担っており、成長速度の活性化へ向けて全社最適を目指していく組織です。【組織図】経営企画室■経営管理チーム：4名（室長1名：兼務→メンバー3名）　‐60事業運営しているDMMグループの事業全体における経営管理機能を担います。■業務支援チーム：8名（室長1名：兼務→7名）　‐DGホールディングスが運営しているCFO室（子会社/単一事業ごとのCFO機能）/経理/法務/システム部門等における業務支援・改善を担います。こちらはハイレイヤーオープンポジションとなりますので本人のご経験や希望を考慮し、業務アサインを決めていきます。■DGホールディングス主要部署【主計部】広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表？全般的な信頼性？担保、税務・会計？専門性に根ざした経営へ？提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部？主な役割となる。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など【事業経理部】事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成　等【ビジネスプロセスマネジメント部】大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善　等【CFO室】グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート　└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有　└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務　└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【法務部】事業側と伴走しながら、グループの健全な発展を支える為の法的リスクのコントロールを行う。・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）の作成・確認・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査▼業務一例・各種専門職としての業務・バックオフィスの抱える課題整理・改善活動・上記に関連した仕組み作り・運用改善・その他経営課題の抽出・仕組み作り・改善・マネジメント・組織作り　など※一部プレイングも含まれる可能性あり

今回の募集では、担当地区において傷害・医療保険に関わる引き受けと営業推進を行っていただきます。この度、部署の体制強化として以下業務をお任せします。【具体的な業務内容】■中小企業向け傷害・医療保険を中心としたアンダーライティング■該当商品の販売促進、支店への普及、推進、教育等■新規マーケット攻略のための営業戦略プランの立案及び実行■必要な資料作成／エリア横断の商品研修■担当エリア戦略における戦略推進／営業予算、実績の管理※入社後一定期間は本社部門でOJTを実施し、地域本部に常駐し、業務を行っていただきます。【同社で働く魅力】海外ではアンダーライターは引受審査だけではなく担当商品ラインの収益最大化のための施策立案&実行も担当いただきます。同社でもそのスタイルは存在しており、契約内容の審査だけでなく、どのようにその商品を普及させるかを他部門や社外メンバーとも相談をしながら実務を遂行していきます。同社の環境を魅力に感じていただける方のご応募をお待ちしております。【働き方】※札幌、仙台、大宮、東京、名古屋、大阪、広島、福岡間での転勤が可能な方。リモートワークの頻度は時勢や部署の方針に応じて変動いたします。

【業務内容】1.以下の事項に対する調査/管理/報告/方針策定・国内外グループ全体のキャッシュマネジメント（資金繰り管理）・為替リスク管理・国内外取引先の信用/債権管理・資本政策・投融資2.国際税務、ファイナンス、貿易保険等の専門的知見をベースとした以下の業務・海外プロジェクトの受注前における財務・経理・税務リスク分析、それに伴う契約書への反映・契約スキーム構築・海外プロジェクトの受注後における財務・経理・税務オペレーション・海外プロジェクトのトレジャリー/資金オペレーション・海外プロジェクトのJVパートナーとの連携、折衝・海外グループ会社の財務・経理オペレーションサポート、経営サポート、収益性向上及びモニタリング・海外プロジェクト・グループ会社全体のタックスプランニング、移転価格税制対応3.上記1.2.に関連した以下の業務・国内外金融機関との連携、折衝・国内外会計/税務コンサルタントとの連携、折衝・全般的なリスク分析/モニタリングと牽制【組織構成】財務本部　財務部18名（20～30代前半が5名、30代半ば～40代前半5名、45歳以上が8名/男女比11名・7名）【部署の雰囲気】在宅勤務と出社（フリーアドレス）のハイブリッド勤務体系で所属員がそれぞれマイペースに柔軟な働き方を実現しています。【キャリア】・まずは財務部にて経験を積んでいただき、その後面談を通じてローテーションを踏まえコアキャリアを形成していただきます。・経営陣との距離が近く、自身の考えを数字を通して経営に提言・反映できる機会が多いことにやりがいを感じます。【働き方】残業：平均20～30時間程度リモートワーク：推奨（週2～3日ほど在宅可）※入社後すぐはまずは出社いただき業務や会社に慣れていただきます。転勤：国内は原則なし　海外の可能性あり

【期待する役割】BtoC製品・サービスの特性を踏まえた、特許・意匠・商標の知財ミックスによる多面的な権利網を構築し、自社製品の市場優位性の獲得および他社類似品の排除などを通じて、企業価値の向上に資すること。経営層とのコミュニケーションを通じ、事業計画にあわせた知財戦略の立案。【職務内容】知財全般の広い知識・専門性を活かし、下記の業務をご担当いただきます。特にリーダークラスの職責を期待しており、ご経験に応じてプレイングマネージャーとしてご自身の業務だけでなく、将来的にはチームメンバーの育成面もお任せします。・特許、意匠、商標の国内外の調査・判断業務（国内外ともに簡易的な調査はすべて内製化）・特許、意匠、商標の国内外の出願業務（国内商標は自社出願、それ以外は社外代理人と協力）・著作権、不正競争防止法など周辺法域を含む知財全般の相談対応・競合他社ウォッチング・国内外の冒認、模倣品、紛争等対応（社外弁護士等と協力）・期限管理等の事務業務・職務発明に関する社内規程の整備と報奨金管理・共同開発契約の審査等、知財関連の業務全般・経営層を含む社内関係各所との知財戦略等業務全般の事務局対応【魅力】・少人数の組織であるため、能力があれば、大企業と比べ社内で活躍できる機会が多く、知財担当者として幅広い実務経験を積むことができる。・企業法務の経験者、弁護士が在籍しており、各種の仕事を通して専門的スキルの向上を図ることができる。・特定分野の知財に偏ることなく、一つの製品・サービスを中心にして多面的な知財実務経験を積むことができる。【募集背景】部門強化のための募集となります。

【業務内容】＊経験やご要望をお聞きし主たる業務を決定します。ただし、完全分業ではございませんので、以下の渉外、権利化、戦略の他、知財相談、知財管理、調査、教育等の業務も行っていただきます。■渉外業務・国内外の訴訟/係争/警告/トラブル/ライセンス対応およびそれらの交渉および相談・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定および、無効文献調査、異議、無効審判など権利化阻止■権利化業務・国内外特許等の権利取得（審判、審決等を含む）・先行文献調査・発明掘り起こし、出願推進活動および業務効率化(DX化推進)■知的財産戦略業務・事業戦略に基づく技術/特許の調査と分析、および知財戦略の策定・特許ポートフォリオの構築と管理・知的財産の評価と知的財産関連のリスク管理(法的対応や競合のモニタリングなど)【働き方】残業全社平均月10時間以下です。原則として月4回が在宅勤務の上限ですが、育児や介護その他特別な事情に該当する場合は、月4回を超えて取得可能です。

事業部門またはR&D部門の知財法務業務を担当していただきます。入社後は、マネージャーのサポートがありますのでご安心ください。(a) 知財関連契約、M&Aなどのプロジェクト対応　・契約書の作成およびレビュー　・M＆A、知財デューデリジェンス対応(b) 知財係争/訴訟対応　・知財に関する法律相談、アドバイス　・知財リスクマネジメント　・TDKグループ会社の知財関連訴訟・契約案件への支援(c) 知的財産活用　・権利行使、知財ライセンスイン/アウト　・技術導入/供与、知財譲渡・譲受■組織のミッション当知的財産権センターのミッションは、「TDKグループ全体の事業成長を支える知財投資とその活用の実現・強化」です。また、当部は、専門的な知財法務サービスを提供し、事業活動への貢献を目指して業務に取り組んでいます。■募集背景事業拡大に伴い、知財法務機能の強化を目的とした増員募集です。■働き方・残業時間：月5～20時間程度（プロジェクト等による繁忙期には一時的に40時間を超える場合あり）・在宅勤務頻度：週3～4日程度・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：ほとんどなし（業務上の必要性に応じて国内外の出張はあります）■本ポジションの魅力点・グローバル企業の知財法務担当として、これまでの経験を活かし、幅広く活躍できます。・国内外の業務を通じて、ワクワクするような経験や様々な人々との交流の機会があります。・国内外のTDKグループ社員や社外弁護士と連携し、専門性を高め、自分の能力を活かせる仕事ができます。・希望と適性に応じて海外駐在のチャンスもあります。・在宅勤務やフレックスを活用した柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

今回は、60事業50社あるメガベンチャーの当社で、M&A関連業務を始めとして、様々な投資活動を担っていただく予定です。【具体的な業務内容】■投資企画業務 　・M&A関連業務 （案件ソーシング、DD、契約交渉、PMIまで一気通貫で担当）・新規事業／ほか大型投資の立案支援 （事業計画立案支援、社内外交渉、立ち上げ支援） 　・グループ資本政策 （検討、立案、実行） 　・各種市場調査■そのほか投資付帯業務の支援・M&Aは、Buy、Sell両方を担当いただく予定です。・グループ全体の投資&事業ポートフォリオの、分析・モニタリング・中長期予測・他、持株会社の財務企画業務（バランスシート分析、キャッシュマネージメント、FP&A業務）※チームの状況次第ですが、買収先・新規事業に出向又は転籍し、そのまま経営を担っていただく可能性があります。

管理会計／制度会計（税務含む）業務、予算管理、資金管理等の実務、及び管理者としての組織運営・育成等の業務をお任せします。【募集背景】収益・財務G実務統括者の後任育成、また、SP出向解除1名減による業務逼迫解消（要員補充）のため。【ステークホルダー】社内の経理事務責任者・出納事務担当者、事業部のプロジェクト収支管理担当者（プロジェクトマネージャー等）【業務内容】■決算／事業部業績の把握・分析・資料作成、経営層への報告■管理会計制度の見直し、調査・研究■管理会計システムの見直し・改善■予算計画の策定、予算執行状況の管理・統制■資金管理（資金繰り）、資金運用、銀行対応■監査法人対応、国税調査対応、税務関係業務■各部及び部内メンバーに対する指導・照会対応　　等【募集所属】財務・経理部収益・財務G（上席以下4名）に配置■組織のミッション：管理会計（プロジェクト管理）や予算管理等の高度化により、全社の経営効率の向上、業務効率や品質の向上を行い、中計を始めとする全社計画を推進すること【キャリアパス】収益・財務Gチーフマネジャー、財務・経理部長への道がございます。なお、異動は当面想定していないが、可能性のあるキャリアとしては以下の通りです。（収益・財務Gの管理会計業務と密接な関係あり）■事業部内経理部門での現場経験■経営企画部等の全社牽引部門での経験【働く環境について】■環境/雰囲気業務の性質上、比較的黙々と業務を行っているものの、必要なコミュニケーションは積極的に行っています。紙ベースの業務が多く、リモートワークは少ない（2023年度の収益・財務Gの月平均日数は2日）。ただし、業務影響のない範囲でリモートワークすることは可。■残業時間通常は月30～40時間程度。繁忙期は50～70時間程度。ただし、要員が増えれば減少する見込み。■休暇の取得実績2023年度の収益・財務Gの休暇平均日数は12日。部全体の組織目標として平均16日以上の休暇取得を目標としている。【ポジションの魅力】■少数精鋭組織であり、多数のメンバーに埋もれることが少なく、改善に向けた意見・提案等がしやすい（内容によっては即受け入れ可能な）環境にある。■担当役員や社長・会長との距離が近く、経営層の考え等を吸収できるポジションである。【同社の魅力】■ES調査結果◎の働きやすい職場全社でテレワーク施策などもこうじておりコロナ禍でのリモート対応も可能です。また同社では基本的に転勤はございません。■働きやすい環境毎週水曜日にノー残業デーを実施しており、ワークライフバランスを大切にしています。平均労働時間はポジションにもよりますが、8～9時間／日、リモートワークは週2～3回とWLBが良い環境です。■某社100％子会社の安定性某社は国内の生命保険市場において保有契約高・保険料収入でトップクラスの日本を代表する生命保険会社で売り上げでも安定しており、日本人口ほとんどの方が顧客となります。その中でもIT部門は全て同社が担当しているため、圧倒的な安定性を誇ります。

【職務内容】社内メンバーや社外の専門家と連携して、M&A（国内案件）を推進していただきます。・M&A戦略の立案・ターゲット企業の選定・M&A案件のソーシング・M&A実行（バリュエーション、DD、事業計画策定、契約交渉、クロージング手続き等）・PMI担当部署への橋渡し・レポーティング（投資委員会・取締役会等）【魅力】★「世界最大のエンターテイメントカンパニーの実現」をテーマとして活動をする同社の更なるM&Aを通じた事業成長に最前線で関わることが可能です！【募集背景】事業拡大の中核でもあるM＆A部門での体制強化の為の増員採用です。【組織構成】同社　戦略投資部　（現在：部長1名、マネージャー１名、スタッフ1名）※役職に関しては内定時に決定します。（マネージャー、副部長もしくは担当部長）

【職務内容】・株主総会の運営法令や他社状況を踏まえ、招集通知の作成や総会運営を円滑に進める。・取締役会対応取締役会議事録の作成や、法定手続きに対応する。・開示書類の作成有価証券報告書やガバナンス報告書などの作成を担当する。・内部統制と株式実務内部統制システム方針の見直しや株式管理・配当金業務を推進する。・法務指導と組織再編関係会社に法務指導を行い、組織再編に関する法定手続きを担う。【キャリアイメージ】・将来的に管理職層を目指せるだけでなく、希望とスキルに応じて契約法務関連の仕事や、Governance Risk Complianceなどの内部統制関連の仕事を希望することもできる【職務の魅力】★当社は指名委員会等設置会社であり、東証プライム上場企業の中でも先進的なガバナンス体制を構築している。また、チームワークを生かしながら新しいチャレンジができる環境であり、取締役会のサポートやバーチャル出席型の株主総会なども実施している。【組織構成】・ダイレクター1名、シニアマネージャ１名、メンバー４名【募集背景】・欠員補充【働き方】・平均残業時間：閑散期0～10時間、繁忙期（4,5,6月）は60～80時間程度・在宅勤務：週４回程度

楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。そんな同社にて内部監査スタッフ－リーダー候補を募集致します。【具体的には】・事業、組織別監査・J-SOX評価・コーポレート監査・セキュリティ監査（ISMSなど）・会計ガバナンスに関する監査業務、プロジェクト等・内部通報対応、不正調査など＜補足＞・ご経験や適性を考慮し、選考を通じて配属先を決定いたします。配属先の課によって業務内容が異なる場合がございます。・各拠点への出張の可能性がございます。【魅力】■新しい監査 / 未監査領域にチャレンジし、自ら監査体系を構築する経験をつむことができる- 準拠性からテーマ型監査への移行、サービス横断型監査、金融系サービスとの連携 等■経営層に近い距離でコミュニケーションを取りながら、業務を行える■70超のサービス、30か国に広がるビジネスを展開- 対象組織や業務が常に変化し、監査も変化して対応- 国内外のグループ企業を含む幅広い領域へ、キャリアパスのチャンス■残業時間 平均10-15h / 月以内、フレックス（コアタイムあり）■各自の強みを発揮し、監査やプロジェクトを自律自走して企画・遂行できる- 管理組織（2次ライン）/ 事業の構築支援や組織をまたいだプロジェクトへ参画の機会もある【働く環境】内部監査部全体で29名前後、契約社員1名、派遣社員1名、海外駐在3名で構成されております。女性比率42％、中途入社比率95%、20～50代まで幅広い年齢の方が在籍しています。【部署・サービスについて】当社の内部監査部では、国内・海外における様々な事業領域に対して、内部監査業務やJSOX評価業務を行っています。監査活動などを通じて、効果的なリスク管理の実現や組織の改善に貢献することが私たちのミッションです。また、組織横断的に業務を遂行する私たち内部監査部は、多くの組織に対する情報連携のハブとなり、組織により良い取り組みを広げる役割も担っています。内部監査部は6つの課から構成されており、全体では30名程度の監査部員が日々活動しています。監査の対象は、金融各子会社、楽天モバイル㈱を除く、国内外の事業・子会社になります。現在は内部監査課、IT&コンプライアンス課、会計ガバナンス課、グローバル監査課の４つの課で募集を行っております。【楽天・事業について】楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。

【職務内容】社内メンバーや社外の専門家と連携して、M&A案件を推進していただきます。・M&A戦略の立案・ターゲット企業の選定・M&A案件のソーシング・M&A実行（バリュエーション、DD、事業計画策定、契約交渉、クロージング手続き等）・PMI担当部署への橋渡し・レポーティング（投資委員会・取締役会等）・部署メンバーのピープルマネジメント国内案件のみならず、クロスボーダーM&Aの案件もお任せいたします。※海外出張発生あり（アジア圏もしくは欧州圏／頻度は案件により変動あり）【魅力】弊社内には、投資銀行、メガバンク、公認会計士、弁護士、事業会社 経営企画出身者が多数のプロフェッショナルが在籍しており、M&Aを始めとしたコーポレートアクションを機動的に取り組める体制となっています。この強みを活かした積極的なM&Aによる事業規模の拡大、海外展開の推進に伴い、売上高・利益ともに急成長を遂げております。今後は既存領域を拡大するとともに、新たなエンターテイメント領域への進出も検討しており、事業の多角化を視野に入れ、M&Aを推進していきます。エンターテイメント領域にご興味がありM&Aによる連続的な非連続な成長を推進していきたいという熱意がある方からのご応募をお待ちしております。【募集背景】弊社はM&A戦略を重要な経営戦略の一つとして位置付けており、創業（2018年）以来40件のM＆A及び資本取引を完了しております。今後更にスピード感をもってM&Aの検討及び実行を推進する観点で、体制強化の為の採用を検討しています。対象企業のソーシングからクロージングまでの一連の業務を、即戦力として推し進めていただきたいと考えております。

事業拡大中の当社において、総務部門の責任者候補として、総務業務全般のマネジメントをお任せします。具体的には、株式関連業務、株主総会運営サポート、外部委託管理、規程管理、文書管理、グループ会社対応、子会社管理、ファシリティ管理など、幅広い業務を統括していただきます。将来的には人事・総務部門の分割を想定しており、総務部門の責任者として、部門運営から戦略立案、実行までを牽引していただくことを期待しています。また、他部門と連携した業務改善やDX化推進など、バックオフィス全体の効率化や生産性向上にも積極的に取り組んでいただきます。【具体的な仕事内容】■総務関連業務全般のマネジメント（チームメンバーのマネジメント、育成、指導含む）■総務業務全般の企画・立案・実行・改善■株式関連業務（持株会事務局運営、拠出処理、移管管理など）■株主総会運営サポート■外部委託管理（BPO管理：契約、コントロール、オンボーディング、コストコントロール）■社内規程の管理、立案、改訂管理■文書管理体制の改善・維持■グループ会社対応（施策展開・推進など）■ファシリティ関連全般管理■他部門業務の改善、DX化推進【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による増員募集』です。【組織構成】

同社のIT関連サービス・機器・ライセンス等の調達担当をお任せいたします。【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある効率的な調達・契約業務の推進が不可欠です。事業活動の拡大により、IT関連支出も継続的に拡大が続いており、効率的かつ戦略的なIT関連調達の重要性が高まっています。IT関連部門を支える調達のスペシャリストとして、本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【職務内容】石油・天然ガス事業、及び、再生可能エネルギー事業の、国内外プロジェクト・操業に必要な、ITシステム、インフラ、ソフトウェア、ハードウェア及び研究設備等の調達、契約（和文・英文）に関連する以下の業務となります。※ まずは、IT調達を念頭に、当社の情報システム部門と連携し、情報システムに関する調達業務を中心に担っていただきます。その後、当社業務に関するその他の調達業務に活躍の場を広げていただく可能性があります。・IT調達カテゴリー戦略の立案・個別調達計画の作成、入札業者リスト作成、契約文書作成・ベンダーとの価格、契約条件交渉・社内関係部門との発注先・条件等に対する合意形成・発注承認文書の作成・検収、支払い関連業務・契約変更に伴う業者との交渉、承認文書の作成・業務プロセス、規程類、標準契約テンプレートの継続的改善・単価データ、ベンダー評価等のデータ整理、アップデート、ベンチマーク化の実行【応募者へのメッセージ】調達部門の一員として、適切な調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員として組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。【部署紹介（部門の業務概要等）】1、ITシステム、インフラ、ソフトウェア、ハードウェア及び研究設備等の調達2、サプライチェーン関連システム及びプロセス最適化、3、その他サプライチェーン機能強化(マーケットインテリジェンス、支出分析、パフォーマンス管理、リスク管理、サステナビリティ、ロジスティクス最適化等)【同社の主な制度・働きやすさ】・在宅勤務、スーパーフレックス、時短制度・全社（管理職含む）平均残業22時間・社内公募、社内副業制度・海外研修、実習、海外留学、ジョブリターン制度・新築の社員寮・健康経営銘柄企業4年連続認定

業務オペレーションの設計から、効率化・標準化の推進、さらには新しい製品・プランをどのように市場に届けるかの戦略立案まで、多岐にわたる業務を担当していただきます。【具体的な業務内容】■事業計画策定と戦略設計今後の成長を見据え、事業計画や中期計画の策定をリードし、戦略的な方向性を明確にする重要な役割を担います。■モニタリングツールの設計と運用事業の進捗をリアルタイムで把握し、部門全体や営業・マーケティングのKPI管理に役立つモニタリングツールを設計・運用。PDCAサイクルを回しながら、組織全体のパフォーマンス向上を推進します。■デリバリー業務の最適化製品アップデートに関連する社内外向けの広報活動を通じて、顧客への価値提供を強化。メールマガジンや管理画面へのバナー掲出など、戦略的なデリバリー業務を設計し、運用改善を行います。■販売フローとオペレーションの設計製品の契約から納品・請求までのフローを整理し、スムーズなオペレーションを確立。販売プロセスの効率化を進め、業務の負担軽減と成果向上に貢献します。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

投資ファンドおよび米大手IT企業ServiceNow社より出資を受け、第二創業期として事業拡大を加速しており、その成長の実現に向けた募集です。ServiceNow社より、最新技術・ビジネスに関するノウハウ支援を受けつつ、日本のパブリック・エンタープライズ市場におけるビジネス創出・拡大を目指し、ソリューションおよび自社サービスの導入推進をご担当いただきます。日本は、世界の中でもデジタル化の遅れが顕著な先進国とされています。2024年の「IMD世界デジタル競争力ランキング」では、日本は67カ国中31位。シンガポール（1位）、韓国（6位）、台湾（9位）といった近隣のアジア諸国に比べても大きく後れを取っている状況です。また、2021年のIMDスマートシティランキングでは、東京がOECD諸国中で最下位となる84位にランクされるなど、自治体レベルでのDX推進の余地は非常に大きいといえます。こうした背景の中、日本の自治体DXをリードしていくことは、単なるテクノロジー導入ではなく、「社会課題の解決」に直結するテーマです。同社では、行政機関や自治体に対し、制度・業務の構造を理解したうえで、現場の複雑な合意形成を経て、住民や職員にとって本当に意味のある変革を一緒に実現していきます。たとえば、紙中心だった手続きがオンライン化されることで、高齢者の生活利便性が向上したり、窓口業務の負担軽減によって職員が本来向き合うべき仕事に集中できるようになったりします。こうした仕事は、・社会インフラのデザインに関わる責任と面白さ・実際の行政・住民の変化を通じた「変革の手応え」・DXの中心プレイヤーとしてスキルを高めていける機会を同時に得られる、非常にユニークなポジションです。テクノロジーを使って目の前の人の暮らしや社会の仕組みを変える。それが同社で取り組む自治体DXの、何よりのやりがいです。契約後の支援体制や活用促進の仕組みはまだ道半ば。今回募集する「カスタマーサクセスマネージャー」には、既存顧客との関係を継続的に育て、ライセンスの解約（チャーン）を防ぐこと、そしてそのための仕組みを社内外と連携して作り上げていくことを期待しています。一歩先の自治体DXへ──顧客と伴走しながら、未来のあたりまえを一緒に設計していきませんか？＜業務内容＞1.ライセンス継続に向けた課題発見と打ち手の設計・顧客の利用状況や満足度を定量・定性の両面から把握し、その構造を捉える・解約リスクの兆候を早期にキャッチし、施策に落とし込む2.ハイリスク顧客へのアプローチ・改善支援・放置されているライセンスや活用が進んでいない顧客への優先アプローチ・必要に応じてプロダクトチームや営業と連携し、活用改善を支援3.解約防止の仕組みづくり・顧客ステータスの可視化（HubSpot等の活用）、対応優先度のルール化・ヘルススコア設計、定期接点のスケジュール化、ナレッジベース整備など、横断的な取り組みの推進4.声を“構造化”し、社内へフィードバック・顧客からの声を傾聴するだけでなく、抽象化・構造化してプロダクト改善・カスタマー体験向上につなげる

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。

◎コンプライアンス部にて下記英文法務業務をお任せ致します。■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング※英文対応のウェイトは6～7割です。※英文契約のチェックの他、例えば、外国籍のお客様に向けた英文のMSGをサイト上で掲載する際の英文添削やFX分野にて投資条件の内容に問題ないか等の確認依頼などが部門からくるイメージです。【魅力】★英語対応を担える希少な人材として、コンプライアンス部の業務のみならず、関連部への助言等を通じて全社的な目線で専門性を高めることが可能です。★英文契約書の取り扱いが多い市場業務に加え、DX系への対応も増えてきており、既存の銀行ビジネスとは異なる新たな取り組み・チャレンジに対する分野に法務として携わって頂ける可能性ございます。★全社的に中途入社が多く、馴染みやすくフラットな風通しの良い風土です。★役職定年は55歳となりますが、課長・部長職のみが対象で、条件面が大幅に変わることはございません。長期的な活躍が可能です。【働き方】◎フレックス制＋在宅勤務可　週1回＋月4回の出社ガイドラインあり（月8日程度）

【部署概要】担当地区において、上席者の管理・監督の下で「基幹商品ALLSTARS」を推進および引受業務を通じて、お客様に寄り添いお守りするなかで、企業賠償保険ラインの成長ならびに収益性の最大化を図ります。【具体的な業務】■担当地区（駐在事業予定にて）の企業賠償保険ラインの予算達成に責任を持ち、シンプルな地域事業本部・他ラインの駐在スペシャリスト等と連携・協働し、担当地区のマーケット、チャネルの状況に応じた「基幹商品ALLSTARs」の販促（契約保全を含む）について企画立案し、実行する■主に営業社員・担当チャネル向けのALLSTARs販売トレーニングを行い、特に重点代理店については個々の代理店のALLSTARs販売計画・トレーニングにも関与する■企業賠償保険ラインの情報宣伝活動（成約事例紹介・売れ筋情報や業務情報等の提供）。■企業賠償保険の対象分野のうち引受権限を有するものにつき、担当地区の基本的な保険引受業務を行う。引受権限を有しないもの、または難易度の高い案件については上席またはシニア・プロダクションアンダーライターと連携して対応し、担当地区の収益性を確保する【転勤について】札幌、仙台、大宮、東京、名古屋、大阪、広島、福岡間での転勤があります。※初任地は広島を予定【社宅等の手当について】転居を伴う転勤が発生した場合には代用社宅の家賃補助とモビリティ手当（15万/月）が給与とは別に支給されます。

【職務内容】演劇部では、舞台作品を製作し、某劇場等での主催公演および全国主要都市でのツアー公演を行っています。国際室では、海外演劇作品の上演権の獲得、当社企画の演劇公演に関わる海外交渉および契約を担当しています【具体的には】・海外演劇作品の情報収集、上演権の獲得、交渉、契約事務・海外演劇作品の出演者の招聘に伴う交渉・契約事務・自社企画の演劇公演に関わる海外交渉・契約事務・海外スタッフ来日時のビザ手配・アテンド等の対応【魅力】★2032の経営戦略に基づく成長分野への更なる事業展開の最前線に携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。

【募集背景】特許出願・権利化機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 楽天のモバイル事業、Rakuten Symphony事業では、知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。【職務内容】■標準必須特許取得活動（3GPP及びO-RAN Alliance）■移動体通信ネットワーク、携帯端末等の分野における知的財産ポートフォリオの構築（主に特許）、特に、開発活動からの発明発掘、特許出願、中間処理など■他社や自社の特許分析■同分野における知的財産クリアランス■同分野での契約レビュー ■知的財産戦略立案■海外子会社が関係した知的財産活動が多いです■社内、社外の会議で英語使用場面多し、英語で競り負けない力が必要です。【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など 【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【事業概要】同社グループは、「イノベーションを通じて人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念とし、インターネット・ショッピングモール、旅行予約サイト、金融サービス、プロスポーツなど、70を超える多様なサービスを提供しています。【部門概要】グローバル人材獲得部門 (GTAD) は、営業、企画、マーケティングなどのビジネス プロフェッショナルからエンジニアリング人材まで、さまざまな事業部門のニーズを満たす採用活動を行っています。【採用の理由】スタッフ増強（組織強化）【ポジションの詳細】同社グループ全体の採用を担うグローバルタレントアクイジション部採用企画課プロセスマネジメントグループに配属されます。中途採用データの分析、採用課題の洗い出し、業務上の課題抽出、それらに基づく施策の立案・実行、プロセスのシステム化を主導していただきます。また、人事企画・労務、HRIS、情報セキュリティ、国内外グループ会社の人事採用組織などと連携したプロジェクトにも参画していただきます。採用企画課プロセスマネジメントグループでは、具体的には以下の業務を担当していただきます。実際の担当業務はご経験を考慮して決定します。・採用プロセスデータの集計・分析・課題抽出と対策立案・各種法令、人事制度、ATS新機能立ち上げに合わせた中途採用業務の改善 ・選考プロセス（応募受付、面接、適性検査、リファレンスチェック等）の運用ルール策定、マニュアル作成・採用管理システム（Workday）の機能改善提案、システム部門との仕様調整・業務の標準化・自動化（RPA、AI活用）・人材紹介会社、ダイレクトソーシングサービスの選定・契約管理 ・採用関連費用、内定手当の管理、支払、費用配賦 ・内定通知内容、承認プロセスの管理・採用管理システム、ファイル共有ツールのアクセス管理・採用担当者全員への情報発信（ポータルサイト管理、会議管理等）・採用担当者向け勉強会、面接官研修の企画・実施・候補者の英語資格、在留資格取得の確認・サポート 【職場環境】現在、チームは20代後半から40代の中堅社員で構成されています。企業の人事や人材紹介会社での経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーがチームに積極的に貢献しています。

【期待する役割】調達部門の一員として、適切な調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、同社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員として組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。【具体的には】国内外の天然ガス・石油事業、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等新エネルギー、CCS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の設計段階～工事及び操業に必要な契約（和文・英文）に関連する以下業務をお任せいたします。・契約ストラテジーの立案及び作成、入札業者リスト作成、契約文書作成・ベンダーとの価格、契約条件交渉・社内関係部門との発注先・条件等に対する合意形成・発注承認文書の作成・検収、支払い関連業務・契約変更に伴う業者との交渉、承認文書の作成・業務プロセス、規程類、標準契約テンプレートの継続的改善・単価データ、ベンダー評価等のデータ整理、アップデート、ベンチマーク化の実行【部署紹介（部門の業務概要等）】国内外の天然ガス・石油事業、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等新エネルギー、CCS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる資機材、役務、工事などの調達/契約【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある効率的な調達・契約業務の推進が不可欠です。そうした調達・契約部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。

【職務内容】・グループ企業における取引先との契約書類のリーガルチェック対応・グループ企業に係る法律関連の社内相談窓口・グループ知財管理・法務部マネージャーとしてのマネジメント業務【魅力】当社はアミューズメント施設運営の他、カラオケ、キャラクターMD、フード&ビバレッジ、映画配給などエンターテイメントにおいて幅広く事業を展開しているため、様々な業態・企業の契約・法務に関して経験を積むことができるのが魅力の一つです。また、他の管理部門、グループ企業との距離が近く、法務視点に絞られない幅広い視野を育成することが可能です。現在の部長、マネージャーは弁護士の有資格者であり、ご自身のビジネススキルだけでなく、専門性を深めることもできる環境です。【募集背景】当社では既存事業の成長に加え、「連続的な非連続な成長」を実現するためのM&A戦略を重要な経営戦略として位置付けております。M&Aにより続々と参画するグループ企業のリーガルサポート及び知財管理関連業務の強化のため、増員を進めております。【組織構成】同社　法務1部　マネージャ―（現在：部長1名、マネージャー1名、スタッフ3名）

私たちの部門は、グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①同社が使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化①同社が使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【主な業務】次世代社会インフラ構想の実現におけるエネルギー面での推進・脱炭素エネルギーや省エネルギーに関する調査・分析・レポート、重要会議体への付議対応など・戦略および企画の策定・推進業務【具体的な業務】・地方分散データセンター向け電力調達の検討・データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討・再生可能エネルギー調達の企画・推進・エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進【仕事の魅力】・社内での注目度・期待感も非常に高く、同社が掲げる長期ビジョンの一翼を担います。・経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。・ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。・未経験分野でもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインするため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。・自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。

【会社概要】 三菱総合研究所（MRI）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の共同出資企業です。三菱グループ随一のIT企業として、高品質なトータルＩＴソリューション・サービス提供により、約5,000社を超えるお客様様の企業価値向上に取り組んでいます。複数の自社サービスも展開しており、主力サービスである人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)」は、受託数2,000事業所と、わが国トップクラスの実績を誇ります。 【仕事内容】■？教マーケットにて、エリア営業（新規営業およびクロスセル、アップセル）を担い、部？の営業？標を達成する組織です。　営業だけでなくセミナーやユーザー会などの企画業務にもチャレンジできます。【メイン業務】■担当エリアのフィールドセールス(新規営業、クロスセル、アップセル)■代理店営業フォロー(担当エリアの代理店の営業状況の確認、共有、営？業同？？援など)■営業事務(？積作成、契約締結など)■顧客ニーズのまとめ、開発部店への共有■セミナーやユーザー会の運営（徐々に）

【業務内容】・コンプライアンス関連業務（マネーローンダリング・テロ資金供与対策（AML）対応等も含む）全般の教育指導、統括管理・各種契約書のレビュー及びコーポレートアクション実施時の法的側面からの検討・アドバイス　　　　・各部署の各種コンプライアンス・法的な相談への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・取締役会、コンプライアンス委員会、インベストメント（投資）委員会などの会議体の運営全般・各種ライセンスのメンテナンスに関する業務（監督官庁への定期報告、届け出等）・経営層とのコミュニケーション（内部統制・法令遵守に向けた経営層を巻き込んだ取組）・内部監査実施、対応等【会社・グループ紹介】グループ全体で郊外型マンションを中心に、土地の仕入れから販売・管理・リフォームまで一貫して手がける独自モデルを展開し、業界内で強いポジションを確立しています。近年はマンション以外にも、物流施設・オフィスビル・データセンターなどへ事業を拡大。当社では、国内外の機関投資家向けに私募ファンドや私募リートの運用を行い、グループの強みを活かした資産運用で安定した成果を追求しています。現在、コンプライアンスや内部監査業務を担う新たな仲間を募集中。今回は「コンプライアンス管理責任者」としての採用です。＜教育制度・資格補助補足＞初等教育から職種別実務教育、経営者教育まで体系的に運用。今後も「人的資産への投資・活用」を通して企業価値の更なる向上を目指していくという考えのもと、教育投資も拡充していきます。

商品開発、販売、運用など関連部門に対し、法務サポートを提供しています。契約書レビューを含む各種文書レビュー、法務アドバイザリー、訴訟またはADR管理法務情報の調査と分析、外部弁護士の管理、本社への報告、本社の法務ポリシーのローカライズなど、さまざまな法務サービスを行っています。 ■主なメイン業務１）契約書の審査：ドラフトの割合（英語4割：日本語6割）・現地の法的ポリシーを担当し、法的覚書を提供し、生産的な法的アドバイスと積極的な法的ソリューションを通じて会社の発展を支援します。２）法律相談のアドバイス1週間に１～2件、一か月に5件ほど※案件によって外部の弁護士にも相談して対応≪その他業務≫・適切な法律および規制の監視（法律および規制の動向を常に把握する）、会議、セミナー、トレーニングなどを通じて、会社に高度な法律の専門知識を提供します。・訴訟やADRなどの紛争が発生した場合には、外部弁護士や担当部署と連携して案件を管理し、案件を進行します。・カーディフのアジア法務責任者と積極的に連携し、必要に応じてフランスの法務部とも連携する必要があります。・グループ内および会社内での報告に関して法務責任者を支援します。・日本、アジア、そして世界各地のプロジェクトへの参加と貢献。※マネージャーポジションではございますが、入社当初からマネジメントをお任せする想定はしておりません。【魅力ポイント】・BNPパリバグループとしての強大な経営基盤あり・柔軟な働き方ができる環境：在宅率50％まで可能、フレックス勤務、残業時間目安30時間（決算期等除く）※部署としてもリモート活用が積極的にしている部署となっております。・有給消化：1年間のうち、24日の有給を付与しており、24日の付与のなかで10日有給をまとめてとることが制度で決まっているため、土日挟むと2週間の長期休暇が取得可能となっております。・ミーティングや契約書の審査等で、英語力の活用できる環境となっております。・会社が社員のキャリアを決める定期ローテーションがなく、同じ部門で専門性を深められます。ただし社内公募により大きくジョブチェンジして異なる部門で経験を積むことも可能です。

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

■社内の人材育成を担う教育開発部にて、ITスキルの研修業務（研修コンテンツ企画/作成～運営/登壇）担当を募集します。▼想定される業務内容・研修運営（受講生への講義・指導・評価）・講義内での座学・プログラミング・模擬開発・教材開発、教材選定・研修コンテンツの企画、設計、開発▼想定される研修領域・ITプログラミング研修：Java・AI研修：Python・統計・機械学習・深層学習（画像処理）・データ研修：SQL・BigQuery・クラウド研修：AWS・IT系資格取得対策講座▼組織の雰囲気教育開発部全体で9名の社員が在籍し、そのうち人材組織開発unitには現在7名が在籍しています。メンバーは、新卒入社で3年目～中途入社で4年目程度の在籍期間の社員が多く、年齢は 20代～40代、男女比率は 女性4名/男性3名、といった構成です。unit内では、2つのチームがビジネススキルとITスキルの研修領域をそれぞれ分担しており、今回は、ITスキルを担当する技術系研修のチームメンバーを募集します。研修領域はチームで分担しているものの、業務の多くはunit全体で協働しています。教育開発部全体でも9名と少数精鋭なので、コミュニケーションに壁がなく、意思疎通がしやすい環境です。フルフレックス制で勤務するため各自が自律的に働いており、情報共有や相談/雑談が活発に行われています。日々変わるトレンドや人材育成の手法に対して貪欲に学び、自らの成長も強く志すような方に向いている職場です。※ニュースリリース※同社は直近ニュースリリースされました、某大手通信企業様も大規模言語モデルに大きくかかわっております。そのため、最新の大規模言語モデルにかかわる業務が今後増加する想定です。【AMBLがNTT ComとNTTの大規模言語モデル「tsuzumi」における開発サポート契約を締結】ニュースリリース：https://www.ambl.co.jp/news/detail/20240626_31101/

【ミッション】東証プライム上場である同社において、主に契約法務をご担当いただきます。事業契約担当者として、国内顧客（自動車メーカー・Tier1等）および国内サプライヤーとの契約検討・締結交渉・更新管理を積極的に推進いただくポジションです。配属先の法務室では、国内外の契約審査をはじめ、コンプライアンス、ガバナンス、訴訟対応、商事法務 等を担っており、本ポジションでは国内契約を中心としつつ、ご経験により海外案件や、全社的なコンプライアンス強化・訴訟対応に携わっていただきます。～ニフコについて～同社は東証プライム上場・世界15カ国・地域に40拠点を展開するグローバルメーカーです。主力製品は工業用ファスナーと自動車向けプラスチック部品で、国産自動車1台あたり約700点が採用されています。工業用ファスナーでは国内シェア70%、自動車用プラスチックファスナーでは世界トップシェアを獲得。製造業平均を大きく上回る営業利益率（2023年度：12.8%）を維持し、高収益体質が強みです。また、東洋経済の「就職人気ランキング」にも選出されており、成長性・安定性ともに魅力の高い企業です。2024年度には役職定年を廃止。55歳以降も希望やパフォーマンスに応じてキャリア継続が可能。会社業績が好調な年には、従業員への株式支給制度もございます。【具体的には】■各種国内契約の検討、締結交渉、更新管理（※特に、事業契約担当者として、当社国内顧客（自動車メーカー、Tier１他）及び国内サブライヤーとの契約や、取引に関して、事業部門を積極的に支援していただきます。）■コンプライアンス・ガバナンス関連支援■訴訟・クレーム（事業リスク最小化活動を含む）対応■法令・制度（新設、改変含む）への対応支援　※法務全般を扱う法務パーソンになっていただくことを期待しております。【組織構成】管理本部ー法務室：室長一スペシャリストー以下2名※知的財産は別部署で対応いたします。【募集背景】ニフコは現在、非自動車分野や新素材、異業種との協業など、従来の枠を超えた新たな領域への挑戦を積極的に進めています。こうした新市場の開拓により、アライアンスやM&Aなどの案件が増加しております。また国内事業における案件も拡大しておりますので、組織強化のため増員募集を行います。【働き方】■残業時間：20～30時間程度／月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週3回取得可） 【定年/役職定年】定年：60歳／役職定年：なし（65歳まで嘱託雇用）※60歳以降も役職が継続する場合、それ以前の給料から変更はありません【制度・環境・育成】2024年度よりJOB型制度を導入。若手でも飛び級昇格できる柔軟なキャリア制度が魅力です。報酬水準を底上げし、基本給に手当を組み込むことで賞与や残業代の基礎単価もアップ。【ダイバーシティ】グローバル人材の活躍推進にも積極的。英語・日本語研修について会社補助があります。（日本語研修：会社負担9割）女性活躍推進企業として「くるみん認定」を取得。柔軟な育児支援制度や働き方改革も推進中です。・育児休業取得率：女性100％、男性54.8％／復職率：100％・平均有給取得日数：13.8日

【職務内容】同社グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当頂きます。・各部署の法的問題に関する支援業務（法律相談、契約書レビュー、交渉等）・訴訟に関する業務（所管する訴訟対応業務および各部署の行なう訴訟に対する支援業務。ただし、訴訟対応は、原則として外部法律事務所に委任する）・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務（建築法規を除く）・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務【組織構成】同社　総務人事本部　総務人事部　法務・コンプライアンスグループ【求める人物像】・役職や年齢に囚われず当事者意識をもって主体的に業務を進められる方・前例に囚われず改善・改革意識をもって自ら進言・提案ができる方・周囲と協働しながらチームでPJを進められる方

【同社について】●当グループは教育、介護、生活分野等の、社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業を幅広く展開しています。現在、事業変革期にあり、祖業としてきた教育中心の事業のポートフォリオを大きく変えようとしている真っただ中（変革事業計画参照）です。成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっているのが実情です。【募集背景/期待する役割】●我々法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、当該ポジションを募集します。※ご入社後には、まずは同社グループの法務部門の主要業務を経験いただき、早い段階で課長になっていただくことを想定しております。【組織構成】法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。【業務内容】●同グループで発生する国際取引に関する法務全般業務・契約作成・審査・交渉・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング・海外における紛争・訴訟対応・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計【キャリアパス】法務部にてグループリーダーもしくは管理職候補としての募集となります。全社のリスクマネジメント/グループガバナンス体制を構築する法務部門や、国内外の多様なグループ事業会社法務部門への出向等のローテーションもご経験とご志向を考慮したうえでキャリアパスを構築していただける環境を整えております。【魅力】■教育、介護、生活分野など社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業に広範に携わることができます。■事業のポートフォリオを変革中であり、その重要な局面に参加できます。■事業部門と協働して、事業成長を後押しするハンズオンスタイルの法務サポートができます。■入社後早い段階で課長候補としてのキャリアアップが期待されています。■国際取引、海外法制の調査対応、海外M&A取引、海外訴訟対応など、グローバルな法務業務に携わることができます。■契約作成・審査・交渉、ガバナンス設計、コンプライアンス体制構築など、多岐にわたる法務経験を積むことができます。■総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの中途入社者が多く、多様な経歴を持ったメンバーと共に働くことができます。■比較的若手社員が多い組織で、指導的役割を果たすことができます。■ローテーションや法務部門のリーダー、管理職候補として、全社のリスクマネジメントやグループガバナンス体制の構築など、多様なキャリアパスがあります。■同グループの事業自体が社会貢献性の高い分野であるため、意義のある仕事に従事できます。

【概要】同グループの事業拡大・強化に伴い、法務部門の課長候補を採用します。【同社について】●同グループは教育、介護、生活分野等の、社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業を幅広く展開しています。現在、事業変革期にあり、祖業としてきた教育中心の事業のポートフォリオを大きく変えようとしている真っただ中（変革事業計画参照）です。成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっているのが実情です。【募集背景/期待すること】●我々法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、同ポジションを募集します。※ご入社後には、まずは同社グループの法務部門の主要業務を経験いただき、早い段階で課長になっていただくことを想定しております。ー組織紹介ー法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。・部長　１名・課長　１名・グループリーダー　※今回採用ポジション・メンバー　10数名【業務内容】国内外の事業領域における法務全般業務のマネジメント◆一般法務　（法務相談、契約審査、新規事業支援　等）◆訴訟・トラブル対応◆コンプライアンス体制の構築、運用支援◆リスクマネジメント体制の構築と運用◆M&A支援◆商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連　　等【魅力】■教育、介護、生活分野など、社会貢献性が高く複雑なビジネスモデルを持つ事業に幅広く携わることができます。■事業のポートフォリオを変えつつあり、成長事業に注力している変革期に参加できます。■事業部門と協働し、ハンズオンで事業成長を支援することで、より深い法務の役割を実感できます。■一般法務、訴訟対応、コンプライアンス体制の構築、M&A支援、知的財産権管理など、多岐にわたる法務業務に携わることができます。■総合商社、メーカー、弁護士事務所出身など、様々な経歴を持つメンバーが在籍し、刺激的な環境で働くことができます。■若手社員の多い組織で、指導的役割を果たし、リーダーシップを発揮する機会が豊富にあります。■事業部門との密接なコミュニケーションを重視し、法務面から強力に事業をサポートする役割を担うことができます。■同社グループの事業自体が教育や介護といった社会貢献性の高い分野であるため、意義のある仕事に従事できます。■国内外の新規事業や事業拡大のサポートを通じて、法務としての成長の機会が豊富にあります。