【2021年下半期】物流・倉庫・交通業界転職市場動向

【物流・倉庫・交通業界の有効求人倍率の推移】

新型コロナウイルスの影響が採用状況に顕著に表れたのが、物流・倉庫・運輸業界。鉄道や航空機をはじめとする旅客輸送においては、採用活動は完全にストップしています。

一方、採用活動が加速しているのが国内の物流企業です。新型コロナウイルスの影響により、加速しているEC/DX分野での積極的な採用は引き続きあります。
さらにはSDGｓを踏まえた事業計画達成に向け、採用も積極的に動き出している。なお、世界的にワクチン接種が進んできたことにより、多くの地域での経済活動正常化を見越して、海運業も一部採用を再開する動きが出てきているでしょう。

【流通・外食・サービス業界の求人割合】

倉庫・物流センター関連の求人ニーズは引き続き堅調　海運も求人再開

物流・倉庫・運輸業界で募集の多い求人は、物流センター・倉庫の企画・運営・オペレーション・ＤＸ推進に関わる求人です。物流センターや倉庫を効率良く運営することが出来るような現場経験が豊富な人材が求められています。特に30代半ばの方を積極募集する企業が増えています。

しかし、物流や倉庫の知見があり、現場で活躍できる方であれば、第2新卒や40代でも採用ニーズがあります。また、20代の場合、異業界からのキャリアチェンジや現場での実務経験のない方でも応募できる求人があります。未経験の方に関しては、地頭の良さやコミュニケーション能力、顧客対応経験が重視されています。
一方でコロナ禍において求人をクローズしていた海運業にも、運行仲介業務、船舶オペレーターなどオペレーション系の採用を再開する動きが出ています。

SDGｓを踏まえた稀有な求人も　経験を活かすチャンス

SDGｓを踏まえた事業計画達成に向けて、女性活躍や、サスティナビリティを推進する求人などこれまで募集されてこなかった属性の求人が出てきています。人事や法務、総務などの管理部門職種の方やSDGｓの知見・ご経験のある方は重宝されるでしょう。

一つの企業あたりの募集枠が限られるポジションなので、ご転職を検討されている方は早めに情報されることをおすすめします。

＜転職理由＞
現職の部署統合が決定しており、今まで携わってきたフォワーディングまたはそれに付随する業務に携われなくなることから、転職を決意。

＜決め手＞
現職よりも大きい規模の企業で今までの経験を最大限生かしつつ、船舶のコーディネーションという新しい分野にもチャレンジができる。経験を活かすという当初の転職理由にプラスして、よりキャリアの幅が広がることから入社を決意。

＜ポイント＞
経験スライドの転職であったため転職成功しやすい事例でしたが、単にスライドでご提案をするのではなく、転職者の今後のキャリアを考え①企業の規模感をあげる②経験を活かしつつ、新たな分野にもチャレンジしキャリアを広げられる、という2点を意識し求人を紹介。プラスアルファのご提案ができたことで、ご本人様も非常に喜ばれ入社を決定いただきました。

パソナは、全業界を網羅する総合型のエージェントとして、各業界の求人を豊富に取り扱っておりますので、様々な選択肢の中からご志向やご経験に合わせた求人のご案内が可能です。商社業界専任のキャリアアドバイザーやエンジニア経験を持つアドバイザーも多数所属しており、3年連続でオリコン顧客満足度調査第1位のご評価をいただいておりますので、転職やキャリア相談をお考えの際にはぜひパソナにご相談ください。

ポストコロナを見据えて経営改革進める

JRや大手私鉄の2020年度決算は、新型コロナウイルスによる移動自粛の影響で、JR上場4社、私鉄上場16社全てで最終損益が赤字となりました。鉄道事業者合計の売上高は前期比34％減少し、最終損益は合計で1.5兆円の損失を計上しました。この状況を踏まえ鉄道各社は経営改革を進めています。

改革内容の細かな違いはありますが、全体的な傾向としては鉄道運輸事業のスリム化と生活関連事業の強化があげられるでしょう。
例えばJR東日本の場合には、鉄道事業については、終電繰り上げ・初電繰り下げ、・ピーク時間帯の列車運行本数を削減し運行体制のスリム化を図る方針です。また延命工事等により安全を確保した上で、車両の取替周期を長期化し、車両新造の費用を抑制します。

一方、流通・サービス事業では、テレワークが浸透し変化する働き方に対応するためにエキナカを中心にシェアオフィス「STATION WORK」の設置を進めています。21年3月末には134箇所に設置されていますが、25年度末までには全国1,200箇所に拠点を広げる予定です。

また、新幹線などを使った荷物輸送も展開する予定です。これらの施策によりポストコロナにおいて運輸収入がコロナ前の水準に戻らない場合にも、26年3月期には営業利益を19年3月期の水準に迫る4,500億円水準に回復させる計画です。

新事業の経験を有する人材への投資を積極化させる可能性も

鉄道事業者の強みは、日常生活の中で広く市民と接点を有し、都心部や郊外いずれにおいても駅その周辺で利便性の高い不動産を保有していることにあります。これらのアセットを活かすことで、コロナ後の運輸収入が元の水準には戻らない場合にもカバーできる可能性は十分にあるでしょう。また新しい事業を強化していく中で、これらの分野の経験を有する人材への投資も積極化させる可能性がありそうです。