【2021年下半期】教育・人材業界転職市場動向

教育業界と人材業界の採用活動は回復傾向です。それぞれの業界の中でも、業績が回復している事業や新型コロナウイルスの影響が追い風となっている事業で積極的に採用を行っているでしょう。

教育業界もオンライン化にシフト　Web系の知見やスキルが求められる

教育業界の採用活動は、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、現在は回復傾向にあります。その中でも、Webツールを使った講義や教育コンテンツの配信の事業にシフトしている会社が積極的に採用を行っています。

また、オンラインでの教育指導が増えた一方で、オフラインでの講義や進路サポートも引き続き需要があり、オンライン・オフライン双方で採用を行っている企業も多くあります。

人材業界の採用が復調傾向　BPO事業も急成長分野として注目

人材業界の採用活動は、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、一時期は多くの求人がクローズしました。先駆けて領域に特化した人材会社、特に、医療、介護、ITといった専門領域、またハイクラス向けのブティック型のエージェントで積極的に採用を行っていました。現在では、総合型の人材会社も積極的に募集を再開しており、新型コロナウイルスの流行前と比較しても、同水準程度に戻りつつあります。

別事業としてBPOサービスを行っている企業は業績がよく、採用も積極的に行っています。法人営業経験がある若手であれば、業界未経験でも転職のチャンスは大きいでしょう。

【サービス関連業界の求人割合】

教育業界は、オンライン教育事業の需要の高まりからWebコンテンツの制作者、ディレクター、システムエンジニアなどの職種での採用が多く、Web系の経験が重視される傾向にあります。

また、上述した通りオフラインの教育事業での一定の需要もあり、教育業界の知見や個人に寄り添ったサポート経験が豊富な方の採用ニーズがあるでしょう。基本的に、教育業界の経験の豊富な方がターゲットですが、教育業界へキャリアチェンジをしたいという方も20代であれば、業界未経験で採用を行っている企業もあります。

人材業界は、業界出身者の求人だけでなく若手未経験の募集も増えつつあります。2021年上期は、求人を再開した企業は一定数あったものの、領域特化型やブティック型の少数精鋭企業での募集が多く即戦力を求められる傾向にありました。一方現在は全体的に需要が戻りつつあることから総合型での求人が再開し、新型コロナウイルス前と同様の未経験者募集も目立つようになりました。

＜転職理由＞
新型コロナウイルスの影響を受け、会社業績が右肩下がり、年収も下がり始め給与面で家族を養えないことをきっかけとし、今まで行っていた地方自治体への営業や企画スキルを活かしステップアップをしたい

＜決め手＞
各地域、企業における子育て支援の企画立案、保育園の新規開設などが役割であったポジションで、自治体や企業に対しての保育施設の企画、提案、営業戦略立案、営業目標管理・推進といった業務内容が、全くの異業種であるが今までの経験を最大限活かせると判断。また、社会貢献性も高く企業理念やご自身の社会における高い役割に惹かれ決定

＜ポイント＞
40代という年齢から通常キャリアチェンジは難しい中で、地方公共団体という特殊な営業先の親和性を起点にしたマッチングで見事内定。また、コロナ禍で年収が大幅ダウンしていた状況だが、コロナ前の年収水準を維持できるよう企業とも掛け合い、業務内容・年収面双方納得いただき転職決定。

パソナは全業界を網羅する総合型のエージェントとして、各業界の求人も豊富に取り扱っておりますので、様々な選択肢の中からご志向やご経験に合わせた求人のご案内が可能です。IT業界専任のキャリアアドバイザーやエンジニア経験を持つアドバイザーも多数所属しており、3年連続でオリコン顧客満足度調査第1位のご評価をいただいておりますので、転職やキャリア相談をお考えの際にはぜひパソナにご相談ください。

教育・人材業界では、就労支援やリカレント教育を推進

昨今、教育・人材ビジネス業界で注目されているのが、社会人の再教育です。コロナ禍では雇用が余剰となる産業が出る一方、人手不足に悩む業界も少なくありません。日本全体として雇用の流動化を進め、人材を適切に配置することが求められおり、社会人の再教育が必要となっています。

OECD統計や文科省調査によると、4年制大学への25歳以上の入学者の割合は、日本は2.5％と、豪州の21％、ドイツや英国の14％などと比較して大きく下回っています。このことからも、社会人の再教育市場の伸びしろは大きいと見られます。

政府が6月9日に公表した「骨太の方針」の原案には、リカレント教育を抜本的に強化することが盛り込まれ、企業を通じた支援のみならず個人への直接給付の活用を推進すると発表されました。
ベネッセHDやニチイ学館、TAC、ヒューマンHDなどが社会人向け教育サービスを提供しているように、今後、社会人向けの教育サービスが注目されるでしょう。

雇用の流動化、人材の適切な配置のためには、社会人の再教育の拡大に加え、事業と人材の適切なマッチングが欠かせません。人材関連ビジネスを展開するリクルートHD、パソナグループ、夢真HD、JACリクルートメント、エン・ジャパン、アトラエ、キャリアデザインセンターなどの活躍にも期待が高まります。

再教育後の新しい働き方。リモートワークや副業が拡大

就労支援やリカレント教育といった再教育後の就業に際しては、新しい働き方を選択する人材も増えそうです。特に、リモートワークと副業はこれまで予想できなかった速度で拡大しています。

リモートワーク関連ビジネスでは、ブイキューブ、アセンテック、オプティム、ハイパー、クラウドワークス、パイプドHD、ソーシャルワイヤーなどが関連事業を展開しています。また、副業関連ビジネスでは、ココナラ、ビザスク、クラウドワークス、ウォンテッドリー、みらいワークス、ランサーズ、などが今後も事業規模を拡大していくことが予想されます。