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【2021年下半期】IT(インターネット)業界転職市場動向

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数年来のトレンドであるDX(デジタルトランスフォーメーション)やコロナ禍に図らずも加速したデジタル化を背景に、IT(インターネット)業界各社の事業は堅調です。それに加えて、あらゆる業界でインターネットを活用したサービス創出が進み、IT(インターネット)業界各社の採用ニーズは高まっています。

パソナでは、特定の職種に限らず、エンジニア職種・ビジネス職種・コーポレート職種などの様々な採用ニーズをいただいておりますので、求職者の方に合った情報提供や求人のご提案が可能です。IT(インターネット)業界での転職をご検討されている方は、今後のキャリア形成も含めてぜひ、パソナへご相談ください。

IT(インターネット)業界の採用動向

【IT(インターネット)業界の有効求人倍率】
2021年4月時点のIT(インターネット)業界の有効求人倍率※パソナ調べ は1.56倍と全体平均0.99倍と比べ高く、IT(インターネット)業界の採用意欲の高さが伺えます。

コロナ禍におけるEC市場の広がりや生活のデジタルシフトに伴うインターネット広告の伸長など、私たちの生活を支えていた様々なサービスがデジタル化しています。それに伴って、メディア・EC・広告といったインターネット領域での採用ニーズが活発化しています。

また、インターネットを活用した新たなサービスが様々な業界で創出されており、他業界で活躍されていた人材の採用ニーズも増えています。

IT(インターネット)業界ではコロナ禍早々にWeb面接を導入し、今ではWeb面接が当たり前になっています。面接会場までの移動の手間がなくなり、面接調整もスムーズになったことで、応募~面接~内定までの期間が短縮されました。そのため、スピード感を持った転職活動が可能でしょう。

上記インターネット業界の採用ニーズの高まりや採用手法の変化を背景に、積極的に転職活動を進めている方が増えています。

IT(インターネット)業界の求人動向

他業界からの転職も活発なインターネット業界の求人

【インターネット業界の求人割合】

営業やマーケティングなどのビジネス職種、エンジニア、そしてコーポレート職種とあらゆる職種でインターネット企業様から採用の相談をいただいております。そんな中、インターネット業界内での転職はもちろん、異業界からインターネット業界への転職が活発である点も同業界への転職の特徴でしょう。
例えば、金融業界や流通小売業界でソリューションを提供してきた経験を活かして、インターネット業でのソリューション営業へのチャレンジなど。
今後も確実に成長する産業として、様々な業界との融合が進むインターネット業界で活躍いただけるチャンスと言えます。

テクノロジーをビジネスやサービスに生かすエンジニア求人

日々目まぐるしい進化を遂げるインターネットビジネスですが、インターネットビジネスに必要不可欠なテクノロジーの力。引き続き、インターネット業界各社で優秀なエンジニアが求められています。

新しいテクノロジーを活用して今はまだ見ぬ新しいサービスを創出するエンジニア。今や私たちの生活インフラになったECやメディアを開発・運用するエンジニア。様々なタイプのエンジニアが必要とされています。これまでインターネット業界で活躍されていた方の採用ニーズはもちろん、SIerで高いセキュリティが必要とされる大規模システムを開発してきた方の採用ニーズも多くあります。SIerでの業務システム開発経験を活かし、「私たち一般消費者が日々触れるサービスを開発したい」というエンジニアにもチャンスのタイミングと言えるでしょう。

ニーズが高まるCxOや事業企画の求人

また、CxOや事業企画といった先頭に立って事業を牽引いただける人材ニーズが増えている点もインターネット業界の特徴です。変化の早いインターネット業界、更に昨今では様々な業界でインターネットを活用した新規事業が検討されており、豊富な知見を持ったCxOや事業企画を推進いただける人材の相談も多くいただいております。

弊社でも、起業経験を活かしてCxOへのご転職、大手企業でのご経験を活かしてスタートアップ事業推進へのご転職、上場経験を活かしてCFOへのご転職など様々な支援実績がございます。

IT(インターネット)業界の転職事例

転職事例1

中堅SIer在籍の20代後半女性の方が大手インターネット企業のセキュリティエンジニアポジションにご転職されました。大手金融機関向けのCSIRT運営やインフラシステム企画で活躍されていましたが、「より社会にインパクトを与えるサービスに携わることが出来る」「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現している」という点を理由に入社を決められました。

このようにSIerなど他業界で活躍されていたエンジニアにも活躍の機会が多くある点が、インターネット業界の特徴です。

転職事例2

福岡在住/大手会計事務所コンサルタントで活躍される30代後半の男性方の方がフルリモートを活用し東京に拠点を構える企業への転職を実現されました。お住まいの地域ではご希望に叶うポジションが見つからず転職活動に苦戦されていましたが、フルリモート活用を前提とした企業も増えているインターネット業界でのご転職を弊社から提案致しました。 最終的に福岡在住のままフルリモートを活用して、都内インターネット企業への転職を実現されました。 コロナ禍進んだリモートワーク、特にインターネット業界では広がりが早く「フルリモート」を取り入れている企業も増えてきています。

他業界以上に柔軟な働き方を実現している 点もインターネット業界の特徴です。

IT(インターネット)業界のトレンド

あらゆる業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいますが、インターネット業界でも大きな変化が生まれています。例えば広告の世界では、2020年に長らく広告の中心であった4マス(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)の広告費をインターネット広告費が 抜くという大きな変化がありました。

その他に、流通小売の世界ではOMO(Online Merges with Offline)と言われるEC等のデジタルの世界と実店舗のリアルの世界の融合が進み、私たちの生活をより豊かにするサービスの創出が進んでいます。

また、コロナ禍私たちの働く環境や働くことへの意識に大きな変化が見られますが、インターネット業界はその先頭を走って働き方への変革が進んでいる業界と言えるでしょう。上記転職事例にあるようなフルリモート勤務が可能な企業も増えてきており、ますます柔軟な働き方が可能になってきます。また副業可能な企業が特に増えている業界であり、多様なキャリア形成が可能な環境です。

パソナでは、インターネット業界専任のキャリアアドバイザーやエンジニア経験を持つアドバイザーも多数所属しており、3年連続でオリコン顧客満足度調査第1位のご評価をいただいておりますので、転職やキャリア相談をお考えの際にはぜひパソナにご相談ください。

寄稿者プロフィール

〈話し手 プロフィール〉

IT/Web業界 柴田 啓喜

新卒で大手総合商社系SIerに入社後、SEとしてグローバル基幹システムなど各種プロジェクトに従事。2014年にパソナキャリアへ入社し、SIerからコンサルティングファーム、外資ベンダーまでIT業界の各クライアントの中途採用支援、並びに転職サポートに従事。 2018年からは事業会社の採用マネージャーとして、採用戦略立案・実行を推進した後、これまでの経験を活かしながらIT業界での中途採用・転職サポートに従事している。

IT(インターネット)業界の経済状況・今後の市場予測

コロナ禍におけるDX推進でSaaSサービスが拡大

コロナ禍においてビジネスモデルの変化や業務プロセスの先進化に伴い、DXが急激に進みました。DXを推進している主役が、SaaS型サービスです。クラウド上で提供されるSaaS型サービスは、インターネット環境さえあれば場所やデバイスを選ばず利用でき、導入に費用や時間がかからないソフトウエアサービスです。

富士キメラ総研の調査によると、国内SaaS市場は年平均成長率約13%の勢いで急成長しており、2024年に約1兆1,200億円へと拡大する見通しです。 テレワークの普及で需要が高まった代表的なSaaS型サービスとしては、Web会議システムや電子契約サービス、クラウド経費精算ツールなどが挙げられます。これらのサービスを提供している主な上場企業として、サイボウズ、Sansan、ラクス、Freee、マネーフォワードなどが有名でしょう。

新規上場(IPO)企業や新分野でのSaaS型サービスに注目

最近では、「ノーコード」と呼ばれるSaaS型サービスが新たに注目されています。「ノーコード」とは、プログラミング知識や技術がなくても簡単にWebサイトやアプリを制作できるツールで、2020年12月にマザーズ市場に新規上場(IPO)したヤプリなどがあります。

昨今、SaaS型サービスを提供する企業は急成長を遂げている企業が多く、マザーズ市場においてIPOする企業のほとんどが、何らかのSaaS型サービスを手掛けています。最近のIPO代表例では、中小企業向け経営支援プラットフォームを手掛けるココペリやCX(顧客体験)プラットフォームを展開するプレイド、潜在的な顧客獲得から顧客との関係構築・維持、顧客の将来行動の予測まで可能にするAppier Groupなどがあります。 新分野で事業を展開する企業が増えていることも特徴の一つでしょう。

デジタル化の推進に伴うセキュリティ対策の必要性の増加

あらゆるサービスや業務のデジタル化に伴い、サイバー攻撃などのセキュリティリスクが増大しています。

行政手続き全般をデジタル化し、業務効率化を推進するため、2021年9月にデジタル庁が創設される予定です。デジタル庁に関連した21年度予算は1兆円規模に達するとみられています。行政のデジタル化に伴い、民間企業でもデジタル化が加速していくでしょう。 一方、デジタル化と同時にセキュリティ対策が重要度を増しています。

セキュリティ関連サービスを提供している上場企業の代表例としては、トレンドマイクロ、デジタルアーツ、サイバーセキュリティクラウド、イーガーディアン、新興企業でHENNGEなどがあります。今後も、SSOやID管理などセキュリティ関連のSaaS型サービスも増加していくことでしょう。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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