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【2021年上半期】不動産・建設業界の求人・転職市場動向

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不動産・建設業界の採用ニーズは、新型コロナウイルスの流行以前から高く、コロナ禍においても引き続き積極的に採用を行っています。特に、営業や施工管理といった労働集約型の職種は慢性的に人手不足が続いており、現場で即戦力として活躍できる方であれば40代でもご転職できる可能性が十分にあります。
不動産・建設業界への転職を検討されている方は、ぜひ今後の参考にしてみてください。

不動産・建設業界の採用動向

コロナ禍においても引き続き積極採用。求められるのは30代の即戦力人材。

不動産・建設業界は、新型コロナウイルスの流行以前から慢性的な人手不足が続いています。特にリーマンショックの時に新卒であった、30半ばの即戦力となる層の人材が不足傾向にあります。

大手企業は、事業を展開しているエリアが広く、募集人数も多いため、採用活動におけるインパクトも大きいでしょう。しかし、中小企業でも同様に採用ニーズが高いため、転職先として企業規模を問わない幅広い選択肢があるといえます。また、労働環境や職場の雰囲気を重視している転職者が多いため、DX化によって働きやすい環境を整えたり、社風が伝わるような採用ブランディングをしたりしている企業が増えています。

求人のターゲットの変化は?マネジメント、プレイヤーともに即戦力として活躍できる方のニーズが以前にも増して高くなっている。

不動産・建設業界で募集の多い職種は、営業、施工管理となっており、一部では、設計職のニーズもあります。ターゲットとしては、30代半ばの経験者かつ即戦力となる人材のニーズが高いです。しかし、40代を超えても、現場でプレイヤーとして活躍できる方やマネジメントの経験が豊富であれば、転職できる可能性は十分にあるでしょう。50代となると求人数は少なくなりますが、施工管理などの技術職であれば現場スペシャリストの採用ニーズがあることがあります。

2021年上期の不動産・建設業界の今後の採用トレンド

不動産・建設業界では、これまで新築物件の拡大が事業のメインでしたが、リフォームやリノベーション事業を展開する企業が増えています。これは、新型コロナウイルスの流行によって在宅勤務が浸透し、自宅を仕事がしやすい仕様にリフォームする方が増えたからです。リフォームやリノベーション事業に携わったことのある方やその分野の知見に長けている方は、活躍の機会が増えるかもしれません。また、大手デベロッパーでは地域創生、スマートシティ、地域活性化、街づくり(再開発)をキーワードに着手しています。今後、さらに企画系の求人が増える可能性がありますので、興味のある方は、定期的に求人情報をキャッチアップしておくとよいでしょう。

不動産・建設業界の求職者動向

転職者の方の動きは?労働環境の改善やキャリアチェンジでご相談いただくことが多いです。

コロナ禍においても、弊社にご登録いただくご転職者の方の数はあまり変わっていません。しかし、転職活動を開始する時期を検討されている方や業界の先行きを不安に感じてご相談いただく方、キャリアチェンジのために情報収集されている方が増えた印象があります。キャリアチェンジを希望される方は、IT業界や経験を活かした法人営業を検討される方が多くなっています。

引き続き不動産・建設業界での就業を希望される方は、労働環境の改善を求められる方が多いです。仕事内容的に現場に足を運ぶことが多いため、リモート勤務やフレックス制度はなかなか難しいものの、DX化による生産性の向上を図っている企業を希望される方は多いでしょう。

パソナキャリアでは、前職で建設・不動産業界の企業に勤めていたアドバイザーや、この業界の転職支援経験の長いアドバイザーが、最新の市場動向や将来的なキャリア形成を踏まえて、転職のサポートをさせていただきます。

また、パソナグループの総合力やネットワークを活かして、大手企業はもちろん、優良な中堅・中小・ベンチャー企業の求人も多数取り扱っております。 即戦力ニーズの高い今だからこそ、あなたの経験を活かせる求人をご紹介させていただきます。建設・不動産業界への転職を検討されている方は、ぜひパソナキャリアにご相談ください。

〈話し手 プロフィール〉

建設・不動産業界 統括部長 和久 祐介

BtoC向けの商材・サービス、広告、人材・アウトソーシング、建設・不動産、それぞれの業界専門チームを統括する部の責任者。 現在、ミドル~ハイクラスポジションの採用支援に力を入れております。

不動産・建設業界の経済状況・今後の市場予測

回復進む住宅市場

新型コロナウイルスの流行以降、テレワークの普及により郊外のマンションの販売は強い状態が続いています。回復が遅れていた東京都心部の新築マンション販売も10月には大幅に増加し、2020年10 月の首都圏新築マンション発売件数は 3,358 戸となり前年同月比また前月比いずれにおいても大幅増加となりました。初月契約率も70.4%と好不調の目安となる70%を2カ月続けて上回り、実需また投資ニーズともに底堅いことが確認されました。中古マンションについても10月の首都圏成約件数は3,636件と大幅に増加し、成約価格も5カ月連続で上昇しました。4~5 月はコロナの影響で成約が落ち込んでいましたが 6 月以降は需要が着実に回復しています。首都圏新築分譲戸建販売件数も10月まで5カ月連続で前年同月比プラスの状態が続いています。在宅時間の増加に伴い部屋数の多い戸建て住宅の需要が膨らんでいます。首都圏中古戸建成約件数も10月まで4カ月連続で前年同月比プラスとなりました。

マンション分譲また不動産仲介の主要企業としては、三井不動産グループ、住友不動産グループ、三菱地所グループ、東急不動産グループ、野村不動産などがあげられ、また戸建て分譲大手としては飯田グループ(一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディーホーム)、オープンハウスなどがあげられます。

中古マンションの成約件数は長期的に増加トレンド

長期的なトレンドとして新築分譲マンションの販売戸数は人口減により減少傾向にありますが、中古マンションの成約件数は増加傾向にあります。建物の長寿命化や新築へのこだわりが薄れてきていることがあげられます。またテレワークの普及により、比較的広くリーズナブルな郊外戸建ての需要は当面堅調に推移すると思われます。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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