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【2021年上半期】不動産・建設業界の市場動向

2021年の不動産・建設業界の経済状況・今後の市場予測

回復進む住宅市場

新型コロナウイルスの流行以降、テレワークの普及により郊外のマンションの販売は強い状態が続いています。回復が遅れていた東京都心部の新築マンション販売も10月には大幅に増加し、2020年10 月の首都圏新築マンション発売件数は 3,358 戸となり前年同月比また前月比いずれにおいても大幅増加となりました。初月契約率も70.4%と好不調の目安となる70%を2カ月続けて上回り、実需また投資ニーズともに底堅いことが確認されました。中古マンションについても10月の首都圏成約件数は3,636件と大幅に増加し、成約価格も5カ月連続で上昇しました。4~5 月はコロナの影響で成約が落ち込んでいましたが 6 月以降は需要が着実に回復しています。首都圏新築分譲戸建販売件数も10月まで5カ月連続で前年同月比プラスの状態が続いています。在宅時間の増加に伴い部屋数の多い戸建て住宅の需要が膨らんでいます。首都圏中古戸建成約件数も10月まで4カ月連続で前年同月比プラスとなりました。

マンション分譲また不動産仲介の主要企業としては、三井不動産グループ、住友不動産グループ、三菱地所グループ、東急不動産グループ、野村不動産などがあげられ、また戸建て分譲大手としては飯田グループ(一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディーホーム)、オープンハウスなどがあげられます。

中古マンションの成約件数は長期的に増加トレンド

長期的なトレンドとして新築分譲マンションの販売戸数は人口減により減少傾向にありますが、中古マンションの成約件数は増加傾向にあります。建物の長寿命化や新築へのこだわりが薄れてきていることがあげられます。またテレワークの普及により、比較的広くリーズナブルな郊外戸建ての需要は当面堅調に推移すると思われます。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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