コンサルティングファーム業界・士業の年収200万円以上の転職・求人情報(34ページ目)

【募集ポジション】2025年9月時点、グループも含めた社員数は1,500名強、コーポレートIT本部は執行役員直下で本部長1名、部長2名、課長3名、メンバ14名のチーム構成で、配属予定の情報システム課は現在6名（課長以下5名）の社員が在籍しています。当社は現在、年3割の売上増、年間数百人単位の社員増を伴う急成長フェーズにあり、この急激な事業拡大に伴い、最小人数で最大成果を目指すエンタープライズ企業として、ITによる業務効率化を最重要課題と位置づけています。しかしながら、現状では定常的なシステム運用管理に多くの社員リソースが割かれており、ビジョン達成に必要なSaaS導入分析・提案といった「攻めのIT業務」や、部内の業務効率化に向けた「運用改善」に着手できていない状況です。そのため増員募集を行い、新たな方をお迎えすることで組織力の向上と、課員負荷の軽減、攻めのIT業務比率を増やしていきたいと考えています。【仕事内容】MSOLグループ全体のコーポレートエンジニアリングに携わっていただきます。従業員の問い合わせ対応から、IT資産管理や社内システムの運用管理まで幅広く対応していただきます。まずは運用からスタートして経験を積んだ後には新規SaaS導入プロジェクトの立ち上げにも参画することができます。キャリアアップを望まれている方には最適なポジションとなっております。具体的な業務の一部には．．．・サポートデスク・IT資産管理・SAP運用管理・GoogleWorkspace運用管理・Microsofot365運用管理・Salesforce（Teamspirit/Soarize）運用管理・コミュニケーションツール（Zoom、Slack、Teams）運用管理等々ビジネス・コーポレート全員が円滑に業務を行えるよう、エンタープライズITの観点からグループを作っていくポジションです。【社内利用クラウドツール一例】Google Workspace、Microsoft365Slack、Zoom、Teams、カオナビ、SansanSAP ByDesign、Salesforce、TeamSpirit、SoarizeAWS、Azure、ASTERIA Warp、Alteryx、Warkato、Tableau等・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【仕事内容】同社ではメーカー、金融、小売など幅広い業界を支援をしています。各クライアントのニーズを的確につかみ、コンサルタントの専門分野や参画したプロジェクト経験をタイムリーに把握・マッチングすることで、最適なプロジェクトへアサインを行っています。そのため、自身の経験や強みを活かしながら、幅広い顧客・業界のプロジェクト支援に関わり、スキルを広げていくチャンスがあります。※プロジェクト事例はこちらhttps://www.msols.com/recruit/work/around-project/【主な仕事内容】■プロジェクトコントローラーR （PJC）：PJ状況を正確に把握・可視化、問題を早期発見し、リーダーが意思決定するための 情報を得られる環境を作る役割・各種管理プロセス（課題、進捗、変更など）の導入、定着化、改善を行う。・会議ファシリテーションを行い、プロジェクトメンバーをリードする。・プロジェクトの改善提案を積極的に行い、それを実現するために必要な層（PMやチームリーダー層）の理解を得て、チームリーダーや個別チームをリードする。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【仕事内容】・プロジェクト管理ツールの新機能開発および既存機能の改善・要件定義およびプロトタイプの作成・フロントエンドおよびバックエンド、データベースの開発・コードレビューおよび品質保証・テストの設計および実施・開発プロセスの最適化と自動化・他のエンジニアやデザイナーとの協力によるプロジェクト推進【PROEVERとは】MSOLは「マネジメント・プラットフォーム・サービス」を提供することを目指し、そのツールとして自社プロダクトの「PROEVER」を開発しています。PMO専門企業としての知見を詰め込んだPMツールを、SaaS事業として提供中です。年数も経ち現状のプロダクト構造が事業成長を阻害しており、2025年での刷新を準備中となります。次世代プロダクトに向けた技術戦略の策定と実行、技術文化づくりをリードする方を募集しています。https://proever.com/部署の構成は開発チーム10名、CSチーム11名、他3名のメンバーとなります。【プロダクト概要】全社で数多くのプロジェクトを推進しているマネジメント層（PM含む）向けのプロジェクトマネジメントツールです。顧客は、状況をリアルタイムに正しく把握することでプロジェクトを成功に導き、あわせてPM人材を育成することができます。JIRAやBacklogとは違って、作業管理に留まらず、複数プロジェクトを俯瞰的、横断的に状況を把握して対処できることが特徴です。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

■業務内容ハイレイヤー人材に特化した、イベント企画及び営業推進リード＜具体的な業務内容＞・事業会社の決裁権者、コンサルファームのシニアマネージャー以上、SIerの部長以上に限定したイベントの企画推進とリレーション構築。※リーレーション構築後は、ニーズに合わせて各サービス部門に連携いただきます。コンサル・SI・マーケ・人材と幅広いサービスがありますので、ハイレイヤー層には響きやすく結果も出しやすい業務です。・関係構築できた方に知人を紹介いただき、更に知人の輪を拡大いただきます。・主担当として自らも動きながら、メンバーフォローもお願いします。■求人ポイント・責任者をお任せします！・会社の基礎を拡大する重要な業務をお任せします。・業界の専門知識よりは、リレーション構築力が問われる業務となります。・スタートは、既に同社と関係ができている人材から広げてもらう予定です。・勉強会、ワイン会、ゴルフコンペ等、様々な方法でハイレイヤー人材との接点を設けていきますので、リレーション構築をお願いします。・働き方の自由度が高いです。■チーム構成マネジャー 1名リーダー 2名メンバー 5名【求める人物像】・証券会社で富裕層向けのイベントを行っていた方・主体性／積極性のある方・相手の立場になって物事を考え、遂行していける方・未知の領域であっても吸収していく努力が出来る方・30代～50代の方

■業務概要プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務■業務詳細・お客様先のプロジェクト成功に必要な各種マネジメント支援・PMBOKベースでプロジェクトの可視化・プロジェクトマネジャーの意志決定を支援/参謀役・アカウントマネジメント業務また、当社は現在名古屋拠点の立ち上げフェーズにあるため、一緒に拡大をしていただける方を歓迎しております。【働く環境】ご参画いただくプロジェクトは、正社員コンサルとフリーランスコンサルの組合せのハイブリッド体制での支援が多いです。当社はプロフェッショナルなフリーランスコンサルやITエンジニアと案件をマッチングする「HighPerformer」というプラットフォームを運営しております。主に大手企業に対してIT戦略、システム開発PJTにおける一通りのマネジメント支援、管理支援(PMO)等、顧客の事業に大きく影響するフェーズに関わります。※代表的な案件については以下を参照ください。https://www.high-performer.jp/pmo/projects/【INTLOOPのPMOの特長】「日本一PMO人材供給力がある会社」 2000年代はPMO黎明期で、PMOサービス自体が珍しく差別化できていた時代ですが、2010年代以降PMOは、コンサルティング会社やSI企業にとって普通にサービス提供をする時代に入り、ノウハウや方法論での差別化は難しい時代となっています。一方、お客様のニーズは多様化しており、プロジェクト状況・予算感・スキル感などのニーズにあった人材をタイムリーに必要な量を提供できるサービスが2020年代には適していると当社は考えており、その為には、≪PMO人材供給力≫が重要だと認識しています。 INTLOOPは、41,000人以上に及ぶ日本最大級のフリーランスコンサルタントの登録者数を誇っており、うち常時30%近くの人材がPMO対応をできる人材が在籍しているため、国内最大規模でのPMO人材供給が可能となり、結果お客様のニッチなオーダーにお応えすることができております。※具体的には主に下記5つの軸を組合わせての提案が可能となっています。１，PMOスキル別＋２，組織レイヤー（EPMO・PGMO・PMO等）別＋３，出身企業別＋４，得意業界別＋５，得意技術領域別【採用背景】これまでは東京を中心に順調に拡大してきたため、大阪・名古屋・福岡オフィスでの新規募集に至りました。一緒に事業推進や拡大をしていただける方も積極募集しております。「何故正社員のPMO採用を加速させているか」INTLOOPが国内最大級のPMO人材を抱えているにもかかわらず、何故正社員PMOコンサルを採用しているかというと、昨今のプロジェクト成功の為に必要な要素として、≪リソースマネジメント≫が重要となっています。世間一般のPMOは、体制図で不足している箇所を見つけると指摘をするまでしか支援できませんが、INTLOOPのPMO社員は、指摘ではなく体制図の穴（コンサル/SE/PG等）を埋めるためのフリーランス人材提案を武器に支援が可能と他社と明確な差別化ができ、本当の意味での”プロジェクト成功請負人”となれる点から正社員のPMOコンサルを増加させています。

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。主なプロジェクト例は以下のとおりです。- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

本求人は、PwC Japan監査法人の京都オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

本求人は、PwC Japan監査法人の田町オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

【AWMについて】・AWM(Asset and Wealth Management)訳：金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成【主要顧客】・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援【主要顧客】・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】保険会社

PwC ビジネスアシュアランス合同会社の経理・監査系人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTSF・CTS TCC・CTSG・TSI各部門の業務詳細を伺いたい場合については、キャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けくださいませ。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Autoまた、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）情報・技術・エンターテインメント業界国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。【所属について】内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。【CIPS　（消費財・産業財・サービス部）】・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。【TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部）】・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。【その他】・監査部門や中途採用で活躍している職員が登壇するセミナーを実施しております。・個別にカジュアル面談も対応可能です。

PwCビジネスアシュアランス合同会社のIT人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTS Auto／CTS TCC／Tech Center／CTSR／CTSG／TSI各部門の詳細についてはキャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けいただけますと幸いです。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。選考を希望されるポジションが複数ある場合は企業担当者に選考を優先順位明記の上、希望される部門名を記載願います。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Auto　また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれの「経営リスク」の知見・スキルを融合し、活躍しています。【主な業務内容(一例)】【Cyber Security & Privacy】・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html【Digital Operational Resilience】・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/process-organization-advisory/bcp/dx-strengthening.html・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・プロジェクトアシュアランス：https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html【その他参考】・RA部門サービスページ：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html・RAプロフェッショナルキャリア -SEから監査法人へ-https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】大手上場クライアントの管理部門に対して、以下のような支援をご担当いただきます。例：・連結決算支援・投融資先リスク管理支援・予算管理支援・決算業務BPR支援・内部統制改善支援・企業結合に関する会計検討支援（IFRS含む）

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCでは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【サステナビリティチームの主な業務内容】サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務・サステナビリティ開示 内部監査支援・統合報告書高度化支援【サステナビリティ業務全般の魅力】・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。【PwCのユニークな魅力】・PwC他法人や他部門との連携により、クライアントへのトータルサービスが提供できる、また幅広く専門的な知見を身に着けることができる。・海外オフィスとの連携業務が多数あり、World Wideな観点での業務の遂行が求められるためグローバルな視野を広げ且つ英語でのビジネスコミュニケーションスキルを伸ばすことができる。【キャリアパス】・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリあにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】- クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。【魅力】‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。【入社後のイメージ】‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。【当部門担当者が関わった事例・案件例】-米国資本市場の動向https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html-新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

【期待する役割、業務内容】アクセンチュアのセールス部隊は、お客様のさまざまな変革を支援するため、各領域で世界を代表するエコシステムパートナーの製品を提供しています。セールス担当として、お客様や社内のリーダーシップ、お客様担当チームなど多様なステークホルダーと連携し、エコシステムパートナーの製品をアクセンチュアを通じて導入・販売するための計画を取りまとめて実行に移し、数値目標の達成を目指します。また、アクセンチュアのグローバルネットワークを活かし、日本法人のない海外の新興エコシステムパートナーを日本市場に先駆けて提案するなど、グローバル企業としての強みを活かしたビジネスを推進します。

昨今の社会情勢においても成長を続けるデジタルアーツコンサルティング。従業員数も70名を超え、次々と案件拡大しております。こちらはセキュリティ案件の急増により、増員による組織強化の募集です。テクノロジー寄りのセキュリティコンサルティング・アドバイザリー業務を行う、セキュリティマネージャーを急募いたします！【具体的な業務内容】CyberSecurity関連の案件へアサイン予定。例として、以下のような案件へ携わることが可能。■Prisma Cloudを使ったコンプライアンスチェック■ホストプロテクション（EDR）導入対応■運用改善（自動化対応や運用改善活動）など【会社概要】デジタルアーツコンサルティングではクライアント企業のデジタル化による変革と、情報セキュリティのリスクマネジメントの実現をワンストップで支援するコンサルティングサービスを展開しています。サイバーセキュリティ領域で圧倒的な実績を持つ東証一部上場企業であるデジタルアーツの戦略子会社として2016年に設立をいたしました。我々の最大の特徴は大手コンサルファーム出身のメンバーを揃え、事業戦略・業務・ITまでの様々なコンサルティングサービスを提供し、豊富なノウハウを活用したコンサルティングができるのが強みです。 【求める人物像】■クライアントファーストで様々なプロジェクトに向き合える方■仕事をアグレッシブにとらえ、自身で推進する力をお持ちの方■論理的かつ固定観念にとらわれない発想力をお持ちの方

【職務内容】■ISMSやISMAPといった認証取得の支援■サイバーセキュリティ対策の立案■「ポリシー/実施規定/対策基準」の改定・策定支援

シニアマネージャ/マネージャとして、以下の業務をご担当いただきます。■DX戦略の策定などの構想策定フェーズから、構想実現フェーズまで一気通貫でクライアントのDX推進プロジェクトを案件責任者としてリード■既存クライアント/新規クライアントのニーズ発掘から提案を行い、ビジネスを拡大■担当アカウント、担当案件の支援体制強化のための採用やピープルマネジメント■サービス開発や人材育成などの社内ワーキンググループをリード【案件事例】・大手通信会社 DX戦略の企画立案ならびに実行推進支援・大手通信会社 SFA/CRM導入の構想策定、導入推進支援・大手通信会社 RPAを活用した業務改革支援・大手通信会社 SFA/CRM/BIソリューションを活用した業績管理基盤の構築支援・大手金融機関 BPR支援・大手金融機関 CRM改革支援・大手金融機関 AI-OCRやイメージワークフローシステムなどを活用した業務改革支援・大手金融機関 M365を活用した業務改革支援・大手金融機関 基幹システム刷新の構想策定、導入推進支援・大手金融機関 アジャイル開発プロジェクトのスプリントマネジメント支援・大手ソリューションメーカ RPAを活用した業務改革支援※他案件実績多数

シニアコンサルタントとして以下のような業務をご担当いただきます。■DX戦略の策定などの構想策定フェーズから、構想実現フェーズまで一気通貫でクライアントのDX推進プロジェクトをリード（クライアントフェイシングとメンバマネジメントをしながら案件をリードいただきます）■マネージャと連携し、既存クライアント/新規クライアントのニーズ発掘から提案を行い、ビジネスを拡大■新規事業やサービスの開発や人材育成などの社内ワーキンググループに参画＜想定キャリアパス＞入社1-2年目：シニアコンサルタントとしてメンバを率いての案件リードやマネージャと連携して案件創出活動などを経験2-3年目以降：マネージャとして配下のメンバのマネジメントをしながら、大手顧客の責任者としてニーズ発掘から提案、プロジェクト推進まで一貫して経験※最短で入社翌年にマネージャ昇進した実績アリ【案件事例】・大手通信会社 DX戦略の企画立案ならびに実行推進支援・大手通信会社 SFA/CRM導入の構想策定、導入推進支援・大手通信会社 RPAを活用した業務改革支援・大手通信会社 SFA/CRM/BIソリューションを活用した業績管理基盤の構築支援・大手金融機関 BPR支援・大手金融機関 CRM改革支援・大手金融機関 AI-OCRやイメージワークフローシステムなどを活用した業務改革支援・大手金融機関 M365を活用した業務改革支援・大手金融機関 基幹システム刷新の構想策定、導入推進支援・大手金融機関 アジャイル開発プロジェクトのスプリントマネジメント支援・大手ソリューションメーカ RPAを活用した業務改革支援※他案件実績多数

総合アカウンティングファームである弊社の広島支店において、事業承継・組織再編に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。経営者のよき理解者として様々な知識と経験を積むことができます。・事業承継、財産承継業務（株式承継手法検討、実行支援、相続対策検討、遺産分割、申告等）・法人/個人に対する各種税務サービス、タックスプランニング検討等・グループ内組織に関する税務アドバイザリー（合併、分割等の組織再編等）・M&Aに関する税務アドバイザリー（DD、買収ストラクチャーに関するアドバイス等）・国際税務　等※ご希望があれば、FA業務やIPO業務などその他幅広い業務に携わることができます。 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。　この度新たな拠点として2025年1月から【広島】にオフィスを構えることとなりました。　広島のお客様対応をしていただく事業承継コンサルタントの経験者を募集しております。（内訳/広島）・支社長　　　　 　1名・フロントメンバー　1～2名（今回募集ポジション）・サポートスタッフ　1名※開設当初は3～4名の予定です

BX＝Business Transformation※大阪採用ポジションです！東京、福岡の採用も実施中！【職務内容】企業の経営者（CEO、CFO、CIO等）や経営企画部門、経理部門等の事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援、システム導入に向けた要件定義等を通じて、FPTグループ全体（グローバル含む）のDXビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なプロジェクト事例】・CO2排出量算定システム開発に向けた要件定義（地方金融機関）・脱パッケージ製品を企図した基幹システム構想策定（小売）・次期経営管理システム構想策定支援（インフラ）・組織・業務・人材トランスフォーメーション検討支援（卸売）【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【職務内容】様々な業種における管理会計業務のBX・DX化を促進するために、業務・ITの面での現状分析やあるべき姿の立案、システム課題形成するフェーズから参画し、コンサルティングからシステム構築、業務変革の遂行を支援していただきます。【主なプロジェクト事例】■大手サービス業：EPMソリューション導入プロジェクト会社・部門の予算に対しビジネス環境の変化に伴う見通し及び実績の管理をデジタル化・細分化することで、経営判断の迅速かつ精緻な実行を支援するための業務改革・システム導入のPM、上流工程支援、開発支援■大手製造業：EPMソリューション導入プロジェクト品目別の計画・実績の管理をデジタル化することで、高度な利益解析を実現するための業務分析・データ分析やDX化計画の立案、システム導入の支援【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【組織について】Digital Technology BU / IT Managementセクターテクノロジーを活用した企業成長の促進が求められるIT部門のパートナーとして、組織機能を面で支援・強化するコンサルタント集団です。テクノロジーをコアとしたマネジメント領域にフォーカスして価値提供を行います。具体的には、IT部門のパートナーとして、・クライアントIT部門自身が新たな組織機能を身に付け、強化することに対する支援・クライアントIT部門が必要とする組織機能の不足領域を担うことによる支援を行います。また、アビーム内に蓄積されたマネジメント方法論を活かし、変革実現までをプログラム/プロジェクトマネジメントにより支援します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■IT中期計画策定支援、ロードマップ策定支援■PgM/PJの実行計画立案■プロジェクトマネジメントオフィス支援■IT投資管理の高度化支援■ITガバナンスのアセスメント・整備支援■内部監査計画立案/推進支援■ITデューデリジェンス推進支援■PMI計画立案/推進支援■人材育成・組織改革の計画立案/推進支援■PgM/PJアセスメント（第三者観点での調査・提言）■IT部門のミッション/役割定義・課題抽出支援

【職務内容】製造業を中心としたお客様のビジネス目標の達成に重点を置き、サプライチェーン、エンジニアリングチェーン領域において、構想フェーズから参画し、コンサルティング及びITソリューションの提案/導入、業務変革の遂行を支援していただきます。【主なプロジェクト事例】■製造業：グローバルMESプロジェクトマルチベンダ体制のグローバルMES導入プロジェクトの計画策定フェーズをリード業務及びシステム両面からのモデル定義、グローバル展開計画策定。■製造業：操業改善プロジェクト現行業務フロー及び操業・物流データの収集、分析に基づくあるべき業務プロセスの改善提案及び実行支援【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【期待する役割、業務内容】国内外のクラウドサービスプロバイダー、データセンター、金融システム、給与計算等のアウトソーシング事業者が提供するサービスを対象に、各種基準に基づいて財務報告やセキュリティに関連する内部統制の評価を行い、その結果を報告する業務になります。■以下受託業務に係る内部統制の保証報告書業務および事前診断業務（アドバイザリー）・受託業務に係る内部統制の保証報告書業務（SOC1）・情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書業務（SOC2/SOC2+）・WebTrustの保証報告書業務（WebTrust）■政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）対応監査業務および事前診断業務（アドバイザリー）【所属組織について】25名程度が所属しており、監査未経験からキャリアをスタートしたメンバーが多いため、監査未経験の方でもOJT・Off-JT等の教育サポート体制により、専門家として成長することができます。【おすすめポイント】■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能、36協定上の平均残業時間は10時間程度などワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■監査/セキュリティ/クラウド技術/ITシステム等に関する多様な知識・スキルを併せ持った希少な人材として、市場価値の高いキャリアを築くことが可能です。

【期待する役割】EY 税理士法人の Tax Technology and Transformation チームは、税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。当チームでは税務業務の効率性を高めるためのITツール導入支援や、税務データ活用を軸とした新規ソリューションの開発・導入などに取り組んでいます。【職務内容】大手日系企業に対する税務／会計領域のビジネスプロセスおよびテクノロジーコンサルティング＜プロジェクト例＞・税務部門の戦略策定・グローバル税務ガバナンス構築支援・税務プロセス変革およびテクノロジー導入（プロジェクト構想策定・PMOを含む）・EPMソリューション（Tagetik等）導入支援・Microsoftソリューション（SharePoint/Power Platform等）導入支援・税務ソリューションパッケージ（THOMSONREUTERS ONESOURCE等）を活用しタ税務サービスの企画・開発・導入支援・データ分析技術（機械学習・生成AI・ETLツール・BIツール等）及びチャットボットの税務プロセスへの導入・運用支援

【マーケティング×ITコンサルタント】・幅広い業種において、マーケティングとIT・デジタルを掛け合わせたコンサルティングサービスを提供・マーケティングの4Pそれぞれについて、サービスを提供。（以下、例示）●製品・ブランド戦略コンサルティング：クライアント企業保有の顧客データに留まらず、当社が有するユニークな3rdパーティーデータを活用することで、徹底した顧客視点に基づいたブランド・製品の新たな強みづくりを支援●横断型マーケティング戦略：自社横断、グループ横断的なマーケティング戦略の策定・推進をご支援●データドリブンプライシング戦略：データを活用したプライシング戦略、レベニューマネジメントの構想策定を支援●流通チャネル強化戦略：流通チャネル評価から、方向性の検討、及び流通チャネル底上げに向けた施策の推進を支援●マーケティング業務変革：生成AI等を活用したマーケティング業務の効率化、高度化を支援【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・民間事業法人及び官公庁向けのビジネスコンサルティング（主として新規サービス構想や、マーケティング関連）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【デジタル・ガバメント推進コンサルタント】・法人向けコンサルティングにはない、特徴的なサービスを提供。（以下、例示）●デジタル・ガバメント政策の立案に関連する調査研究●デジタル・ガバメント政策の実現●社会課題解決を目指した提言や新規サービス検討●官民のデータ連携やサービス連携、準公共分野のデジタル化●国のシステムのあり方提言、行政手続のデジタル化、データ戦略立案、データマネジメント強化【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・官公庁及び民間企業の公共事業領域向けのビジネスコンサルティング（主としてデジタル政策の実現や新規サービス構想）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【期待する役割】世界4大ファームKPMGの成長を「人材育成」で支える中核ポジションです。現場に近い距離で“効く学び”を設計し、事業インパクトに直結する育成を推進していただきます。DX化やグローバル連携など「変革テーマ」を当事者として牽引いただき、Big4ならではのスケールとネットワークを活かし、「学びの仕組み」を素早く実装いただきます。【職務内容】1.全社研修の企画・設計・運営・税法（法人税・消費税・地方税 など）の基礎～応用・プロフェッショナル向けソフトスキル研修（CAMP）・新人研修／階層別研修の体系設計と運営2.グローバル／国内ネットワーク連携・KPMG Global／KPMG Japan各社との情報連携・共同企画、プログラム導入支援・海外含むプログラムのローカライズと定着化3.次世代テーマの推進AIリテラシー／生成AIスキル向上トレーニングの企画・運営英語学習支援、海外語学留学プログラムの運用4.運営の高度化（データ活用）・受講・効果データの可視化と改善サイクルの構築・マルチタスク環境での課題構造化・実装推進【魅力】・未経験歓迎のポジションとなります。　KPMG税理士法人はBig4の1つに属し、国内最大級のネットワークを誇るプロフェッショナルファームです。　未経験でありながら「人材開発」に興味関心をお持ちで、能動的にスピード感を持って対応できる方であればご活躍できる環境でございます。・税理士法人におけるL＆Dは貴族意識や「KPMG」としてのバリューなどを経営層と膝を突き合わせて育むことが求められます。　研修の実務から企画、ロジスティックまで一気通貫で経験を積むことが可能です。・パソナ経由での入社実績が豊富な企業です。　パソナにしかない採用動画や営業担当の情報量が強みです。【働き方】・実働7時間、法定外残業15～20時間程度と比較的働きやすい環境です。　在宅勤務制度も全社で導入しています。　ワーキングペアレンツの方でも仕事とプライベートの両立が図りやすいよう中抜け制度等充実しています。　柔軟な働き方が叶う環境です。【キャリアパス】・Staffとしてご入社いただき、プロモーション次第ではマネージャー、責任者といったキャリア形成を期待しています。　将来的に人事のスペシャリストとして研修領域以外の分野もチャレンジ可能です。

【概要】同社は、一般的なエージェンシーとは異なり、「代行」をして問題解決をすることは行わず、意志を中心としたチームづくりにコミットし100年続く理想のブランドマーケティングの支援をクライアントと共に伴走しています。ブランドとチームの意志を問い続けながら、チームが自らの意志を持って主体的にアイデアを生み出すことで、便益を超えた関係性を築けるチーム作りを目指し、クライアントの支援を行っています。【業務内容】お任せするクラフトディレクターは、チームからブランドの意志を引き出すことで、数字と意志の両方で正しく判断できるチームを育てることがミッションとなります。ブランドが行う全ての表現活動を全てカバーし、SNS、デジタル広告、PR活動、TVCMなど多岐に渡った方法で100年続く理想のブランドマーケティングを行って頂きます。【業務詳細】■プロジェクトマネジメント- ファシリテーション- ワークショップの実施- 各施策の目的や成果目標の明確化と進捗管理- プロジェクトロードマップの策定- クライアントチームのメンバーとの1on1面談- プロジェクト全体管理 (notionやGoogleスプレッドシートなど)- クライアントチーム内のリソース・実行・責任範囲の最適化■ブランドマーケティング戦略- ブランドマーケティング全体のロードマップ策定- ブランドマーケティングブックの共創- ブランドの意志・価値・便益の言語化 及び 構造化- 顧客の解像度を上げるための言語化 及び 構造化■ブランドマーケティング施策のディレクション- コミュニティ運営やキャンペーン施策の企画アイデア支援- PR戦略、広告運用、SNS運用の立案- クリエイティブディレクション（ビジュアル、Webサイト、広告・SNSクリエイティブ など）■データ分析・顧客理解- ブランド評価指標の開発- 顧客インタビューの調査設計及び実行- ブランド認識アンケート調査の設計及び実行- ブランドや顧客【業務の魅力】今の時代、多くのブランドチームは「数字」を絶対的な指針としています。数字は誰がみても同じ判断を導ける指標であり、ビジネスにおいて欠かすことはできません。特に自分たちの表現がマーケットからどんな評価を受けているかを知りたい時、「数字」は効果的な作用をチームにもたらしてくれる一方で、効果的な作用の裏には必ず「副作用」が存在します。当然、強い作用を発揮する「数字」もその例外ではなく、数字だけを絶対的な指針とするチームからは、【独自性】【アイデア】【レジリエンス】など、目に見えない様々なものが失われていってしまいます。同社では、一般的なエージェンシーとは違い、「代行」をして問題解決をすることは行わず、コーチングによってチームから意志を引き出し、意志と数字の両方を用いながら理想のブランドを実現する支援を行っていただく点が魅力です。

【組織構成】所属組織：FRA（Financial Report Advisory）部内、PMチーム【PMチームの組織立ち上げ経緯】FRA部には会計ソリューションの専門家が多く在籍しているものの、PM（プロジェクトマネジメント）の専門家が不足しております。そこで、PMの専門職・専門チームを保有することで、クライアントにより高いソリューションを提供しております。【期待する役割】PwCグループのクライアントから依頼のある難易度の高い案件におけるPM（プロジェクト・マネージャー）として、ジョブ現場及びPwCグループ内のプロジェクト成功支援をになって頂きます。【職務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定、進捗管理・プロジェクトマネジメントの専門家として提言、改善提案・講師としてプロジェクトマネジメントをテーマとした社内研修の実施・プロジェクト推進デジタルツールの推進など【案件事例について】このPMチームのメンバーがアサインされる案件は、複雑かつ難易度の高いものが多いです。1、大手サービス業のクロスボーダーM&A案件における会計PMIの支援日本国内にとどまらないプロジェクトにおいて、被買収企業に対するスムーズなPMIの実施のためにもグローバル規模での支援が必要であり、難易度が高い案件。そこで、当チームでは、国内外のPwCグループのリソースを取りまとめる責任者として、クライアントとの折衝及び海外メンバーを含めたプロジェクト推進を実施。2、大手製造業の国際会計基準（IFRS）導入の支援過去複数回に渡るIFRS導入を検討するも、縦割り業務であり、意思決定までの複雑なプロセスを経ることから、断念していた案件。この案件において、PwC Japan有限責任監査法人による高品質な支援体制の構築及び、サービス品質管理の徹底や、クライアントリレーションを密に取ることで、IFRS導入にかかる意思決定を支援。【こんな方におススメです！】・いままでの会計の知見を活かしながら、より大規模な案件の中でプロジェクト推進を通して経営アジェンダに関わっていきたい方・グローバル企業の経営アジェンダに携わっていくことでグローバル人材として成長したい方・SAPやOracle等のERPソリューションの知見を活かして、ビジネスサイドに関わっていきたい方・プロジェクトマネジメントスキルを活かして、より大規模、よりグローバルに活躍したい方【このポジションの魅力】・コンサルティングファームやSIでは、「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力を「専門スキル」としてキャリアの軸としたスキルアップ、キャリアアップができます！・財務会計、管理会計、M&A、PMI、IPO等幅広い経営の課題に携わっていくことができ、PM×会計のスペシャリストとして自己成長を実現できます！・グローバル規模の企業の支援がほとんどであり、クライアントの国内外の拠点及びPwCグループを仕事をする中でグローバル人材としてのキャリアアップができます！

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■REIT投資顧問部の業務内容＜J-REITの投資助言＞(1) 投資基準に関する助言投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。(2) 投資運用に関する助言当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。・J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価・各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価・各銘柄のESGへの取り組み評価・各銘柄の決算内容の評価、業績見通し・独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）■担っていただく業務REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【期待する役割】日本各地へ出張ベースで赴き、以下をミッションとしてご活躍を頂きます。【職務内容】・地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務、税務のプロとして支援・法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等とタッグを組んで、　地域やベンチャー企業に財務・会計、その他の切り口から推進支援・地方企業の再生を、主として財務、会計、税務のプロとして銀行と協調して支援・大手、中堅企業の事業承継、事業承継型M＆Aなどを支援・大手、中堅企業の各種国際経営管理を支援・その他【魅力】・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務、営業活動等が可能です。・様々な専門能力を持った方が多く、各金融機関、会計事務所、弁護士、司法書士等ネットワークを多彩に活用できます。・クライアントのニーズに対してアドホックにチームを編集して対応することができます。・国際面への対応、金融集商品/節税商品、組織再編などへの対応力が強みです。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【期待する役割、業務内容】モビリティ関連産業（自動車、MaaS事業等）におけるSoftware Defined Vehicle (SDV) の実現をサポートし、ソフトウェアを中心とした製品・サービス開発プロセスへの変革を推進します。具体的には、ソフトウェアファーストのアプローチを採用し、プロセスの最適化、ガバナンスフレームワークの構築、組織カルチャーの変革を通じて、クライアントがSDV開発の効率化・高度化を図るための支援を行います。また、UXやUSデザイン、クラウドインフラやOTA（Over-the-Air）技術を活用したデジタルプラットフォームの構築において、設計から導入までの各フェーズに携わる大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。【プロジェクト事例】■自動車会社A社・車内外データを活用したドライブ体験向上を目指した新規事業開発・次世代ECUソフトウェア開発に関わるマネジメント課題・リスク解決支援・SOPまで、及びSOP以降の後から進化に関わるリリースプロセス構築支援・オフショア開発パートナーシップマネジメント支援・働き方改革、生産性向上のための仕組み構築支援■自動車会社B社・SDVアーキテクチャのマーケットリサーチ支援・クラウド上のバーチャルECU開発環境構築支援・統合ECU開発管理プラットフォーム構築支援・車両データ活用プラットフォーム構築支援・SDV開発体制構築支援

【期待する役割】お客様のCxOレベルとの議論を通じて、モノづくりの将来像を共に考え、課題解決のための提案を行います。デジタル技術や先進手法を活用して、製造業のお客様の業務改革、組織再編、デジタルトランスフォーメーション、グローバルトランスフォーメーションなどの変革を幅広く支援します。【業務内容】■全社DX戦略の策定■新事業/製品開発の企画立案■戦略実現のためのシステム/データアーキテクチャ策定■DXを推進するための組織/人材設計・育成■デジタルを活用したバリューチェーン改革の立ち上げ■お客様の課題を解決するための提案～案件化■新規サービス立上げ

◆業務内容　以下、経営管理・会計領域に関するコンサルティング　・ 社会価値創造、経営計画策定、ミッション策定　・ コーポレート改革、ガバナンス改革　・ 業績改善の策定・実行支援　・ 経営管理（連結管理会計、KPI策定、健康経営、等）　・ 原価管理、収益管理、収益改革、投資管理　・ 経理業務改革　・ 会計システム構築、デジタル管理会計　・ サステナビリティ開示支援　等◆案件の例　・ インフラ企業に対する会計システム再構築　・ 重工業メーカーに対するグループ統合会計システム化基本構想　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

【募集背景】 顧客ニーズの多様化とグローバルでの需要増に伴い、製造業各社においては "商機を逃さず素早くタイムリーに新製品を世に出すスピード" がこれまで以上に求められています。レイヤーズでは、従来のSCM領域にとどまらず、製品開発プロセスの抜本的な見直しと、プロセスを支える設計情報のデジタル化を支援することで、開発リードタイムの短縮や設計業務の効率化を図っています。ECM領域におけるサービス強化に向けて、製造業の本質を理解し、顧客の改革をともに支援していただけるプロフェッショナルを募集しています。 私たちはこの領域において、現場理解の深さと構想力の両立を武器に、グローバルファームを凌駕する成果を挙げてきました。 ECMは、単なる業務改革ではありません。製造業の未来を左右する“設計思想”そのものへの挑戦です。 レイヤーズは、ここを「真に戦える領域」と定め、独立系ファームとしての矜持を賭けて取り組んでいます。 製造業の本質と誠実に向き合い、“まだ誰も描き切っていないものづくりの青写真”を、ともに描ける方をお迎えします。 【担当業界・企業】自動車業界（自動車メーカー・自動車関連製品メーカー等）、産業機械業界（精密機械メーカー、重工業メーカー等）など、日本を代表するグローバル製造業や大手流通業が主要クライアントです。 【業務内容】 ・製造業クライアントに対する商品企画からサービスに至るものづくり全体の業務プロセス（As-Is/To-Be）分析、課題抽出、改善方針の策定・PLMシステム（Arasなど）の導入構想・ロードマップ策定、業務改革計画の策定および導入プロジェクトの推進支援・業務プロセスの見直し・標準化の推進および業務ルール策定支援・競争優位性強化に向けたカスタム機能要件定義および開発支援・PLM導入後の運用定着化（チェンジマネジメント、教育、運用設計・改善）を通じた活用促進・PLMソリューションの企画・提案組織構成

【募集背景】 顧客ニーズの多様化とグローバルでの需要増に伴い、製造業各社においては "商機を逃さず素早くタイムリーに新製品を世に出すスピード" がこれまで以上に求められています。レイヤーズでは、従来のSCM領域にとどまらず、製品開発プロセスの抜本的な見直しと、プロセスを支える設計情報のデジタル化を支援することで、開発リードタイムの短縮や設計業務の効率化を図っています。ECM領域におけるサービス強化に向けて、製造業の本質を理解し、顧客の改革をともに支援していただけるプロフェッショナルを募集しています。 私たちはこの領域において、現場理解の深さと構想力の両立を武器に、グローバルファームを凌駕する成果を挙げてきました。 ECMは、単なる業務改革ではありません。製造業の未来を左右する“設計思想”そのものへの挑戦です。 レイヤーズは、ここを「真に戦える領域」と定め、独立系ファームとしての矜持を賭けて取り組んでいます。 製造業の本質と誠実に向き合い、“まだ誰も描き切っていないものづくりの青写真”を、ともに描ける方をお迎えします。 【担当業界・企業】自動車業界（自動車メーカー・自動車関連製品メーカー等）、産業機械業界（精密機械メーカー、重工業メーカー等）など、日本を代表するグローバル製造業や大手流通業が主要クライアントです。 【担当領域】 ・BOM改革（目的別BOMの構築、3DCAD/CAE/DMU/ERP/MESを含む全体構想） ・設計開発～生産準備～量産までのリードタイム短縮化 ・設計ナレッジ管理改革（設計文書、図面、過去情報の体系化） ・設計開発、生産準備、品質保証プロセスの最適化およびグローバル標準化支援 【プロジェクト事例】 ・自動車部品メーカーにおける開発・生産準備プロセスと情報基盤の再構築　https://www.layers.co.jp/consulting_case/50/・自動車部品メーカーにおける開発プロセス改革基本構想策定　https://www.layers.co.jp/consulting_case/51/・自動車部品メーカーにおける開発PLM構想のグランドデザイン策定　https://www.layers.co.jp/consulting_case/91/・空調機器メーカーにおける生産システム（MES）再構築　https://www.layers.co.jp/consulting_case/90/・医療機器メーカーにおけるプロダクトライフサイクルコスト分析による利益改善　https://www.layers.co.jp/consulting_case/67/

上場企業を中心とする顧客の経営コンサルティングを担当していただきます。HR事業部では、以下人事領域に関するコンサルティングに携わっていただきます。　・新人財マネジメントポリシー策定　・人財中計策定　・事業戦略策定・業務改革プロジェクトと連動した人財施策　・ジョブ型の思想を取り入れた制度設計・運用　・サクセッションプラン（企画・推進）　・人事機能の再構築（CoE・BP・OPE）　・人事業務改革・グループシェアード再構築・BPO　・タレントマネジメントシステムの高度化・活用強化　・人財データ KPIマネジメント構築（ISO 30414）　・人事部門変革とチェンジマネジメント　・グループ・グローバル人事戦略策定と人事制度の刷新及び統合　・人材マネジメント、タレントマネジメント、人事機能の高度化　・人事業務改革、HR tech導入とアウトソーシング・シェアードサービス化　・ヒューマンリソースマネジメント等■5つの業務領域■　弊社では以下5つの事業部があり、幅広い領域においてコンサルティングサービスを提供しております。　今回のポジションではHR領域が中心となりますが、自部門のみならず、　他部門と協働しプロジェクトを進めております。　・戦略・新規事業（営業強化・業務改革）　・会計領域（グループ・グローバル経営管理、ガバナンス経営基盤）　・サプライチェーンマネジメント　・DX（ITマネジメント）　・HR（ヒューマンリソースマネジメント）　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

上場企業を中心とする顧客の経営コンサルティングを担当していただきます。経験豊富な先輩のOJTとトレーニング部による専門研修をベースに、戦略構想～計画立案～計画実行までをお任せします。コンサル未経験の入社者も多く活躍しております。■5つの業務領域■　以下5つの事業部があり、幅広い領域においてコンサルティングサービスを提供しております。　・戦略・新規事業（営業強化・業務改革）　・会計領域（グループ・グローバル経営管理、ガバナンス経営基盤）　・サプライチェーンマネジメント　・DX（ITマネジメント）　・HR（ヒューマンリソースマネジメント）■キャリアプラン■　コンサルタント　⇒　シニアコンサルタント　⇒　マネージャー　⇒　ディレクター　⇒　マネージングディレクター　・シニアコンサルタント　　プロジェクトの中核メンバーとして、コンサルタント職の業務内容に加え、プロジェクトの進捗管理、クライアントとの円滑な関係の構築、下位メンバーの育成等を担当　・コンサルタント　　プロジェクトを動かすメンバーとして、チームメンバーやクライアントとコミュニケーションをとりながら、各種調査、分析、提案内容のディスカッション、資料作成等、各種デリバリー作業を担当　※プール制のため、コンサルタントは特定の事業部に所属しません。　　従って、幅広い業界・領域をご経験いただけます。　※シニアコンサルタント以上になると、上記５つの事業部のいずれかに属して専門性を磨きながら、プロジェクトのマネジメント、およびセミナーや提案活動に携わっていただきます。■教育体制■　現場のOJTに加え、スキル・ノウハウを共有するセッションや、定期的に開催するスキルアップトレーニング、グローバル案件への対応力強化を目的とした手厚い研修が多数あります。　（例：excel、powerpoint、ロジカルライティング、プレゼンテーション、　　　　コンサルタント心得、データハンドリング、ファシリテーション、コーチング　等）

※所属は同社になり、同社グループに出向する形態になります。オフィス環境は同社/同社の税理士法人と同じフロアになります。【LNOBコンサルティングについて】現在、多くの企業がサステナビリティの視点を入れた経営が必要となっています。財務だけではなく、人的資本、環境資本など様々な視点をもって経営していく事が求められているなか、同社/同社税理士法人の財務支援だけではなく非財務支援を加速させていくため、新しく会社が立ち上がりました。同社のグループ会社として事業拡大を目指しており、LNOBコンサルティングの基盤はできたので、今後サービスを大きくしていくにあたって主導していただける方を求めています。【具体的なコンサルティング内容】・企業のパーパス策定やサステナビリティ方針の策定・中期経営計画におけるマテリアリティ（重要課題）の特定支援・統合報告書や有価証券報告書のIR支援・スタートアップ企業を対象として、インパクトロジックモデルの構築・女性活躍推進支援　　　　　　　など多岐にわたって多くの企業様を支援【案件の受注ルート】金融機関や同社グループの他事業部から紹介、パートナーからの紹介で仕事を進めます。特定の業界に偏らず、製造業、サービス業、ITシステム、建設業、流通業、商社・卸業など幅広い業界の、大手上場～未上場中堅・中小企業のクライアントから受注。【PJ案件の一例（クライアントと業務内容）】・パーパスの策定からマテリアリティの特定、統合報告書までサステナビリティ全体のアウトプット支援・既存開示物を活用しながらロジック整理、統合報告書制作支援・有価証券報告書のサステナビリティ項目の新規制作・事業ポートフォリオを見直しを考えている企業様へSWOT分析、SDGsマッピングから新規ビジネス創出のアドバイザリー・サステナビリティラーニングや女性活躍におけるアドバイザリー・サステナビリティに関するCDPなどの項目の開示支援・Scope3の開示支援・サステナビリティラーニング【組織構成】室長以下総数11名室長、マネージャー、メンバー（7名）、サポートスタッフ2名

【期待する役割、業務内容】■M&Aエグゼキューションプロセス全般・投資案件管理（投資案件の審議、投資後のモニタリング）・ソーシング支援・各種会議体資料作成、説明【働き方について】■出社頻度：通常週1~2日程度　■出張：1週間未満（3~4日）/発生は案件次第【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、会社の中期戦略の実現に向けたin-organic戦略の推進、新規事業領域の立上げ支援を行う部門（現在50代のダイレクター1名所属）の体制強化を目指しています。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア・サービスコンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア・サービスコンサルティング部では、消費財メーカ、卸・小売、サービス業に対して、経営戦略、事業戦略、機能設計、業務改革、実行支援など幅広い領域のコンサルティングを実施しています。コンサルティングのテーマとしては、・長期ビジョンや中期経営計画の策定支援・DXの推進（業務効率化から新事業の立ち上げまで）・サイエンス領域進出の支援、・海外への事業展開支援・新規事業の立案　等幅広いテーマでのご支援を通じて顧客の経営や事業の高度化を実現しています。激変に晒されるサービス業や消費財メーカ、小売業に対して、従来の当該領域に関する専門的に知見に加え、ヘルスケア知見に基づく新領域の創出を支援し、一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】消費財・小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア産業コンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア産業コンサルティング部のヘルスケア領域では、官民双方の顧客に対してコンサルティングサービスを提供しています。民間企業への支援例・ヘルスケア関連企業の経営戦略、事業戦略の戦略立案、実行支援・内外資の製薬企業のステークホルダーに対するマーケティング戦略の立案・消費財メーカ、小売、金融、情報通信など多くの企業で検討しているヘルスケア領域への参入・戦略立案・実行支援官公庁の支援例・社会保障制度・政策に関する調査研究・実行・新たなテクノロジーの普及促進などをはじめとする社会課題解決ヘルスケア領域は社会課題も多く、世界中で、その重要度が増しています。これらの顧客の課題解決を通じて一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】製薬、ヘルスケア関連産業、他業種（消費財・金融・情報通信企業など）、医療・介護・予防などの中央官庁、及び地方自治体のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】〇ヘルスケア・医療関連コンサルティングの事業内容については以下もご確認ください　https://www.nri.com/jp/service/industry/healthcare_social/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。