【女性が活躍中】管理職・事務職の年収600万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

【同社について】NECグループのシェアード会社です。AI・データ分析などのIT先端技術を活用し、業務プロセスの抜本改革、データドリブン経営や業務効率化・高度化を進めております。【募集背景】・増員募集現在、14社の受託会社の人事業務の標準化を進め、その取り組みは着実に定着しつつありますが、更なる標準化・効率化を目指すため、新たなメンバーを募集します。具体的には、未開拓な横断業務の整理、改善、そして運用をリードしていく方を求めています。【職務内容】人事シェアードにおける共通推進リーダー業務【具体的には】・人事シェアードサービスとしてNECグループ各社から受託している人事業務（異動、評価、退職など）の横断的な改善に対する企画・運用や効率化推進のリードをいただきます。・まずはしているサービスや契約の把握、所属部門メンバーのシステムID管理やサーバ、フォルダ管理業務、人事業務のうち入社手続き業務についてメンバーのフォローや進捗管理など、チームメンバーをリードいただく予定です。・入社後1年経つ頃には、人事システムや制度変更といった各種プロジェクトにおいて、人事シェアードの各チームをリードし、各社、他部門への各種ヒアリングや調整、折衝業務もお任せします。・チームで期待している役割は、部門を跨いだ人の巻き込みと、自律的にアイディアを発信し実行していくことを求めています【業務／プロジェクト例】●人事システム/制度導入プロジェクト　社内各チームおよびNECグループ各社と連携し、現状と自動化に向けたGAPの洗い出しからシステム類の導入に向けた折衝を行ったプロジェクトの完遂。【例】NECグループ各社で不揃いであった問い合わせ窓口を、システムに一本化●以下業務のリード　・委託契約管理業務　・システムID、フォルダ管理委託業務　・NECグループ入社手続き業務　　※利用システム（SuccessFactors 、ServiceNow）【統括部の紹介】NECグループのシェアードサービスセンターです。NEC及びNECグループ会社の人事給与業務のオペレーションを中心に、業務遂行、事務効率化、業務高度化に取り組む組織です。【配属チームの特徴】・NECおよびNECグループ関係各社の、異動・休職/復職・雇用延長・退職・評価などの業務遂行、事務効率化、業務高度化に取り組んでいます。・隔週で1回は出社日を設け対面での対話機会を設定しております。・在宅勤務ではTeamsやZOOMを使い、カメラonのオンライン打合せやチャットによる雑談で業務の確認や関係作りを行っています。・チームメンバーは8名で、平均年齢は41歳（2025年4月現在）、女性比率が多くなっています。【キャリアパス想定】・3年を目安に人事関連サービス業務の中核的存在となっていただくために、ほか人事業務へ異動も考えております。（本人希望も踏まえ打診）・また、ご自身の適性と希望に基づいて特定の人事業務や他のサービス領域へのキャリアチェンジを果たすことも可能です。・マネジメント職のジョブへチャレンジされることも期待をしております。【このポジションの魅力】・退職手続きなど一点のプロフェッショナルを目指すのみならず、HRに関する広い知見を得ることが可能です。・自身のアイディアを生かし手がけた業務改善が、一緒に働くメンバーやサービスを受けるお客様に対して大きな貢献ができることが可能です。・NECグループ全社としてデジタル人材育成に力を入れているため、AIなどのデジタルリテラシーなど、将来のキャリア形成に活かせる知識を身に着けることができます。・月に一度上司との「1on1」を設けています。これは、業務進捗だけでなく、今後のキャリアについても対話を行うための機会です。自己成長を重視し、可能性を最大限に引き出すことをサポートします。・当社ではキャリア入社の方全員に「メンター」制度を導入しており、数カ月の間会社や業務に慣れるまでをサポートいたします。

【同社について】NECグループのシェアード会社です。AI・データ分析などのIT先端技術を活用し、業務プロセスの抜本改革、データドリブン経営や業務効率化・高度化を進めております。【募集背景】・増員募集現在、14社の受託会社の人事業務の標準化を進め、その取り組みは着実に定着しつつありますが、更なる標準化・効率化を目指すため、新たなメンバーを募集します。具体的には、未開拓な横断業務の整理、改善、そして運用をリードしていく方を求めています。【職務内容】人事シェアードにおける共通推進リーダー業務【具体的には】■人事シェアードとしてNECグループ各社から受託している人事業務（異動、評価、退職など）のうち、横断的に改善できる業務を抽出し、企画・改善・運用を実施することで、シェアード全体の効率化を推進いただきます。その過程での各社、他部門への各種ヒアリングや調整、折衝業務もお任せします。■人事シェアード全体のサービスメニューや委託契約について、情報の取り纏めや、各社との窓口となり対応いただきます。■所属部門メンバーのシステムID管理やサーバ、フォルダ管理業務、採用登録業務については、メンバーのフォローや進捗管理など、チームメンバーをリードしていただきます。【所属組織について】同事業組織では、NECおよびNECグループ関係各社の人事業務（異動、休職／復職、雇用延長、退職、評価　など）をシェアード化し、サービスを提供しています。業務別に8つのグループに分かれており、10人前後のグループになっています。NECグループ各社からに出向者もおり、女性従業員が多い職場で、テレワークは3割程度となっています。【キャリアパス想定】まず、人事業務の横断的な役割を担い、各社との窓口役として活躍していただくことを期待しています。その後は、人事関連サービス業務の中核的存在となるような人財になっていただくために、ご自身の適性と希望に基づいて特定の人事業務や他のサービス領域へのキャリアチェンジを果たすことも可能です。さらに、チームマネジメントの役割を果たしていただくことも視野に含めています。私たちは一人一人が自身の才能を最大限に発揮し、自分らしいキャリアを追求できる環境を提供することをコミットしています。【このポジションの魅力】人事業務全般への深い理解とITスキル向上を同時に実現できる数少ない機会です。実際に担当していなくとも、人事業務の全体像を把握し、自然と業務概要を理解することが可能となります。また、IT関連の対応も必要なため、ITスキルも身に付きます。さらに、人事メンバーへのフォローや他部門との連携も日常的な業務になります。多種多様なスキルを有する方々との交流を深め、自身のコミュニケーション能力を鍛えるための最適な環境と言えます。そして、何よりこのポジションの醍醐味は、新しい発想を活かし、それを実行に移せることです。手掛けた業務改善が、一緒に働くメンバーやサービスを受けるお客様に対しても大きな貢献ができます。当事業部門の中心となって活躍することができます。【働き方】：週3程度リモート(全国勤務不可)、フレックス勤務、実残業時間20H【組織構成】：10人前後のグループ構成【キャリア】：マネージャポジション、他業務改革領域、人事業務ポジション等【募集背景】：NECグループのさらなる業務標準化・効率化を目指すための増員募集

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals, Forensic,Consulting, Tax）のいずれかのLoSのBUリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役となります。マネジメントが必要な情報を人事、経理をはじめ関係各部署と積極的にコミュニケーションを取り情報を集め分析し、マネジメントへ報告します。【具体的な職務内容】■管理レポート作成しマネジメントへ定期的に報告・部門別PL予実、対前年比PL分析,KPI分析等・予算、Forecast作成・PJマネジメントツール等現場のオペレーション改善のためのPJ対応■個別エンゲージメントのファイナンス面からのサポート【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

市場分析部にて下記業務の補助からスタートいたします。■不動産マーケットレポート作成投資家等から日本の不動産マーケットについてレポートが欲しいというニーズが増えております。現在、物流施設、ホテル、オフィス、レジを中心に対応しています。個別物件のレポートなどミクロなものをメインに、マーケット全体についてのマクロなものまで、上席の指示のもと、幅広くご対応いただきます。(案件事例)物流施設の開発における、ある湾岸エリアのリサーチ依頼ー競合の立地・賃料・開発する場合の規模・価格設定…等ーEC事業者・ディベロッパー・ファンド等からの案件依頼【募集背景】マーケットレポートのニーズが高まっており、クライアントのニーズに応えるべく体制強化のために募集をしております。【組織構成】市場分析担当6名【働き方】・フレックス制度：有（コアタイム10時00分～15時00分）・残業時間：20時間程度・リモートワーク：原則週に1回　※入社後1ヶ月は出社で勤務頂きます。【当社の実績・案件について】・2016年に同グループ参入後より業績・業容とも右肩上がりで伸びております。　2023年度の評価件数は約6100件、評価総額は約28兆円になります。・アセットタイプはオフィス・物流施設・レジデンス・商業施設・ホテル・シニア施設・データセンター・コリビング・セルフストレージなど幅広い不動産の評価を行っています。【おすすめポイント】■強固な日系の顧客基盤と外資系の顧客基盤の双方を持つ日本で唯一の鑑定会社として同グループに参入以降、右肩上がりで成長中です！■中途入社で様々なバックグラウンド方が入社をされており、多様性のある組織です！■裁量労働制（鑑定士）及びフレックスタイム制度（その他の方）を導入しており、ご自身に合わせた働き方が可能です。■現在、週１日が在宅勤務可能となっています。（個別の事情がある場合は柔軟に運用）

【募集背景】国内約40社のグループ会社を有するパーソルグループはグループ一体経営の実現に向けて、人事・経理などのバックオフィスシステムの統合、BPRに伴うシステム刷新、営業ツールの開発を進めています。グループ統合による基盤構築などの「守り」の部分に関しては現状整い、これからはビジネススピードを加速させるための「攻め」のITに着手していきます。同社の「CIO/CDO室 兼 テクノロジー戦略企画室」ではテクノロジー戦略実現に必要となる企画・運営業務を推進し、グループのテクノロジー推進及びTech組織のパフォーマンスを最大化するにあたって、テクノロジー推進の上での課題分析やIT戦略立案と推進を中心に担っております。テクノロジー中期経営計画2026が2025年度で3年目になるにあたり、CoEに関する取り組みやAIなどの先進テクノロジーの導入などが進行する中で、現計画のモニタリングだけではなく、次期計画の策定を進めていくフェーズにあります。そのような中で、組織力強化のためにIT予算立案・モニタリングなどをお任せできる方を採用する運びとなりました。※テクノロジー中期経営計画2026：https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/MidtermManagementPlan2026_.pdf【業務詳細】■CIO/CDOの戦略実現のための構想■グループのテクノロジー中計施策のアップデートと推進■グループのテクノロジーに関する経営アジェンダの企画立案■重要会議体（各種委員会・オフサイトMTG等）の設計、及び質の高いディスカッションを通じたグループ/各子会社の意思決定支援■テクノロジー/IT予算の立案とモニタリング■テクノロジー関連組織の構想と立ち上げ　など※ご経験やご志向性に合わせてお任せする業務をアサインいたしますが、上述の通り先ずはIT予算管理等をメインに担っていただくイメージです。【魅力】★得られるキャリア：昨今企業の経営戦略・事業戦略を策定するにあたっては、IT・テクノロジーは欠かせない要素となっております。今回お任せするミッションは世界トップクラス規模の総合人材企業であるパーソルグループにおける経営戦略×テクノロジーを企画・実行していくことがミッションとなりますので、これまでの経験を更に昇華することに繋がると思います。なお、同社の経営戦略本部に経営企画部隊（グループ全体の中期経営計画策定及び実行部隊）がいますので、調整業務等の煩雑な任務は当該部門にて担っているため、より一層戦略立案及びグループ会社のIT責任者との議論やとりまとめに専念することができます。★やりがい：同社のテクノロジー中計はCIO/CDOを新しく迎えた事で、これまでとは全く異なるパワフルな経営戦略となっています。ホールディングスを求心力としてグループALLでのテクノロジー戦略推進が始まります。その中心的な存在となる組織で、グループとしても誰も経験したことがない取り組みを支援し、円滑に推進させるためにこの新しい取り組みの推進担当としてご活躍いただきます。★働く環境：リモート勤務を推進しており、フレックスタイム制の導入も行っております。社員の主体的な働き方が選択できます。（リモートワーク率85％)/残業時間は20～30時間程度/半期年俸制やジョブ型の人事制度導入によりIT人材が働きやすい環境整備をしております。【組織構成】グループテクノロジー推進本部　テクノロジー企画部　テクノロジー戦略企画室レポートライン：CDOー本部長ー部長ー室長※CDO柘植様：https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/4371/※部署および本部長内田様について：https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/6254/※部長　廣様：https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/2657/※室長　清水様：https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/5179/

【募集背景】国内約40社のグループ会社を有するパーソルグループはグループ一体経営の実現に向けて、人事・経理などのバックオフィスシステムの統合、BPRに伴うシステム刷新、営業ツールの開発を進めています。グループ統合による基盤構築などの「守り」の部分に関しては現状整い、これからはビジネススピードを加速させるための「攻め」のITに着手していきます。同社の「CIO/CDO室 兼 テクノロジー戦略企画室」ではテクノロジー戦略実現に必要となる企画・運営業務を推進し、グループのテクノロジー推進及びTech組織のパフォーマンスを最大化するにあたって、テクノロジー推進の上での課題分析やIT戦略立案と推進を中心に担っております。テクノロジー中期経営計画2026が2025年度で3年目になるにあたり、CoEに関する取り組みと、AIなどの先進テクノロジーの導入などが進行していく中で、現計画のモニタリングだけではなく、次期計画の策定を進めていく状況となっています。よりスピード感を持ち進めていくために今回外部から、経営目線を持ちながらテクノロジーの戦略を推進いただける方を採用する運びとなりました。※テクノロジー中期経営計画2026：https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/MidtermManagementPlan2026_.pdf【業務詳細】■CIO/CDOの戦略実現のための構想■グループのテクノロジー中計施策のアップデートと推進■グループのテクノロジーに関する経営アジェンダの企画立案■重要会議体（各種委員会・オフサイトMTG等）の設計、及び質の高いディスカッションを通じたグループ/各子会社の意思決定支援■テクノロジー/IT予算の立案とモニタリング■テクノロジー関連組織の構想と立ち上げ　など※ご経験やご志向性に合わせてお任せする業務をアサイン【魅力】★得られるキャリア：昨今企業の経営戦略・事業戦略を策定するにあたっては、IT・テクノロジーは欠かせない要素となっております。今回お任せするミッションは世界トップクラス規模の総合人材企業であるパーソルグループにおける経営戦略×テクノロジーを企画・実行していくことがミッションとなりますので、これまでの経験を更に昇華することに繋がると思います。なお、同社の経営戦略本部に経営企画部隊（グループ全体の中期経営計画策定及び実行部隊）がいますので、調整業務等の煩雑な任務は当該部門にて担っているため、より一層戦略立案及びグループ会社のIT責任者との議論やとりまとめに専念することができます。★やりがい：同社のテクノロジー中計はCIO/CDOを新しく迎えた事で、これまでとは全く異なるパワフルな経営戦略となっています。ホールディングスを求心力としてグループALLでのテクノロジー戦略推進が始まります。その中心的な存在となる組織で、グループとしても誰も経験したことがない取り組みを支援し、円滑に推進させるためにこの新しい取り組みの推進担当としてご活躍いただきます。★働く環境：リモート勤務を推進しており、フレックスタイム制の導入も行っております。社員の主体的な働き方が選択できます。（リモートワーク率85％)/残業時間は20～30時間程度/半期年俸制やジョブ型の人事制度導入によりIT人材が働きやすい環境整備をしております。【組織構成】グループテクノロジー推進本部　テクノロジー企画部　テクノロジー戦略企画室レポートライン：CDOー本部長ー部長ー室長※CDO柘植様：https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/4371/※部署および本部長内田様について：https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/6254/※部長　廣様：https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/2657/※室長　清水様：https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/5179/

コーポレート本部の法務ユニットにて、主力メンバーとしてご活躍いただきます。志向性に応じてリーダー職やスペシャリストなどへのキャリアを目指していただくことを想定しています。【募集背景】これまで10年以上、デジタルマーケティングのノウハウを強みとした事業展開をしてきました。Web・DX領域で培ってきたアセットを活用し、今後さらに新しい価値を生み出すべく挑戦のフェーズに入っていきます。2023年12月には上場を果たし、事業が多角化してきており、今後M＆Aの検討なども含めて新しい挑戦の可能性が増えてきました。企業経営の難易度が上がっており、法務の重要性が更に高まったため、法務的な側面から事業成長を支えてくださる方を募集することになりました。【入社後にお任せする業務】3つある事業部の契約法務からお任せし、各部署の理解を深めていただいたのち、以下のような業務をお任せします。※他2名のメンバーと共に、適性にあわせて業務を振り分けます■新規事業、新規サービス開始にあたり、関係する法令等の調査・確認■新規事業、新規サービス開始にあたり、プロジェクト管理遂行■新規事業、サービス開始にあたり、立ち上げメンバーとして参画■各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催■各種契約書の調整、締結業務、場合によっては直接クライアントとの調整、折衝■各士業との調整、折衝■株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）■定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）■株主名簿管理業務■関連当事者管理業務■M&A対応■IR/SR対応【当社法務の特徴】各事業部との距離が近く、法務として事業部の目的実現のため、積極的に支援をすることが求められます。また今後も事業が多角化してくため、他領域における法的な知見が必要になります。他領域への専門性、また法務としての事業推進を実現するためのプロジェクト推進など、企業法務としてのキャリアを底上げできる環境です。【仕事を通して得られるもの（スキル・経験）】■会社が変わっていく、今後新規事業が増えていく際に必要となる法務的な知識・経験を積める■事業の多角化、会社の新しい挑戦（M＆A等）の可能性■少数精鋭ならではの幅広い領域に対応できる■会計やIRなどの周辺領域へのスキル構築【キャリアパス】■法務ユニットリーダー候補としてのチームマネジメント■新規サービスの立ち上げ等に深く関わる契約法務のスペシャリスト【体制】配属は、コーポレート本部の法務ユニットです。メンバー構成は、マネージャー1名・メンバー2名です。【働く環境】月の平均残業時間は20時間程度。入社直後はオンボーディングのために出社、その後は在宅ワーク主体（週1～2日程度は出社）を予定しています。※事業の状況等により変更になる可能性はございます

デッドファイナンス：茨城第一工場の組成済みPFにつき、レンダー（SMBC）との日常的なコミュニケーション、Waiver/Consent対応、シンジケーション対応等。また、第二工場の新規PF組成において、レンダー候補とのコミュニケーション、DDアドバイザー選定・マネジメント、Cash flow modelの構築・管理、Term sheet条件交渉、ドキュメンテーション等担当。エクイティファイナンス：日本国内外の投資家・ファンドとのコミュニケーション、DD対応、Term sheet条件交渉、ドキュメンテーション、投資後運営管理等担当。■部署のミッションデッドファイナンス：日本及び海外の電池工場向けのProject Finance新規組成・期中管理業務エクイティファイナンス：日本及び海外のエンティティ向けのエクイティ・メザニン融資（普通株、優先株）の新規組成・期中管理業務■組織構成：部長1名、部員2-3名■業務の魅力・案件・プロジェクトのオーナーとしてあらゆる側面からコントロールできる。・レンダー、投資家、ファンド、弁護士、各種アドバイザー等幅広い社内外関係者とのネットワークを構築可能。・中長期的にプロな経営者（ファイナンスを全般的に担当するCFO）を目指すことができる。■会社の魅力当社は「持続可能な未来に向け挑戦し続ける」をミッションに掲げる、車両搭載用をはじめとするバッテリーの開発・製造会社です。今後自動車業界では電動化の推進がキーワードになっており、世界的にEVの需要は拡大していくと予想されます。車載電池ビジネスは、世界的な電気自動車の普及拡大の動きを受け、今後100倍もの市場成長が期待される業界です。中でも当社は日産リーフの電池の開発・生産をはじめとした世界トップクラスの実績を保持しており、その資産を活かして今後はグローバルな事業拡大を計画しています。このように業界全体としての成長が見込まれており、その中でグローバルでの採用活動、人材育成やタレントマネジメントの経験は、成功だけでなく失敗も含めてご自身のスキルを向上させ、市場価値を大いに高めるものと考えます。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％■採用背景「日本No.1のDX人事部」を本気で目指しています。採用拡大・退職率低減のための施策を打ちつづけ、人的資本価値の最大化を図るため、体制強化を実施中。■領域・HRBP（コーポレート採用）・HRBP（事業部人事）・組織開発・エンゲージメントソリューション・グループ会社人事（人事PMI）・グローバル人事（外国人採用）・新卒採用（企画～実装）・人事制度企画構築・HRコンサルタント（外部向け）・採用ブランディング・広報　・人事データ利活用・教育研修企画～実装■年間1万人採用：新卒2,000人／二卒2,000人／中途6,000人‐転職潜在層の開拓‐アルムナイ採用‐外国籍、女性採用強化‐ブランディング／マーケティング強化　など■10万人企業の人材マネジメント：「やりがい」×「給与」×「仲間」‐多様なバックボーン、国籍の従業員が所属する状態となったときの、・評価制度の在り方・従業員満足度向上施策（例：海外も含めた働く場所の自由化、など）・従業員同士の繋がり強化　など■スリムで強固なバックオフィス体制づくり‐グループとの業務シェアード化‐オフィスDX／バックオフィスDX化の推進‐AI活用　　■現在（FY2023）・売上高：880億円・年間採用数：2,630人・従業員数：11,895人（連結）・LTV/CPA：24.9・年間M&A数：9件■同社で働く魅力・現在も創業時と変わらぬベンチャーマインドがあり、経営陣による意思決定のスピードも非常に速い環境です。・同社単体、そしてグループ会社も含めると、さまざまな人的課題がございます。そのため、これまでのご経験を活かして実績を積んでいただけます。・「人事だからこう」「流行りだから」といった常識や一般論ににとらわれず、本気で考え抜き実現する、本質的な施策推進を行っていただくことが可能です。・代表や役員ともすり合わせをしながら、原則自分自身がすべて責任をもって、意思決定～推進まで担うため、大きな裁量が与えられる環境です。・役員からの勅命案件などもあり、同社の大きな基盤を使い、業界のなかでも新たな取り組みに関わることができます。・当社にとって採用は経営の重要戦略であり、売上高の約5％(FY2023実績：40億48百万円)を採用予算としています。自身の実績による会社の成長をダイレクトに感じられます。・採用する部門は多岐にわたり、かつレイヤーもメンバークラスからCxOクラスまでご担当いただけます。全体を俯瞰しながらさまざまな職種、階層の採用に関わることができます。

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、部長候補を募集いたします。経営管理、経営推進といった各コーポレート部門とも密に連携しながら、社長直轄で事業拡大を推進いただきます。経営目線を持ちながら経営戦略部をマネジメントし、リードしていただくことができるポジションです。＜具体的な業務＞・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝・マネジメント業務（メンバーのミッション策定、評価、育成） 等【ポジションの魅力】上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。＜組織について＞経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。

【採用背景】内部監査室の新規立ち上げに伴い、内部監査室のスタッフを募集いたします。担当者として、ご経験に応じて内部監査や内部統制（J-SOX）に関わる業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■内部監査関連業務（本社及び子会社の内部監査）■内部統制（J-SOX）関連業務（整備・運用評価、監査法人対応等）【配属部署】内部監査室　室長1名※2024年1月に立ち上がった部署になります。【働き方】全社平均残業：19時間/月リモート頻度：週2～3回程度で可能【同ポジションの魅力】■新組織の立ち上げに参画内部監査室の新設メンバーとして、ゼロからの仕組みづくりに携われます。自分のアイデアや経験を活かして、組織の成長を支える仕組みを構築できます。■成長企業ならではの裁量内部監査の裁量が広く、M&Aを含む企業成長戦略を支える重要な役割を担えます。新規グループ会社のガバナンスや内部統制の整備・運用を主導し、大きな経験値を得られます。■キャリアアップの後押し業務を通じて監査業務やJ-SOXの専門性を高められるだけでなく、継続的な学習支援制度により、自身のキャリアアップをしっかりサポートします。■良好な社内連携事業部門や管理部門とのコミュニケーションが取りやすく、建設的な議論を重ねながら業務を進められる環境です。風通しの良い職場で、内部監査の価値を実感できる業務に取り組めます。■成長に伴うスケールの大きさ将来的にはプライム市場区分への変更を見据えており、品質を高める重要なプロセスを経験できます。自身の成長を企業の進化とリンクさせることができます。【定年年齢】60歳　再雇用制度：あり　※65歳まで【同社の魅力】■SI＆自社サービス事業の拡大/SES事業集中からの脱却従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割※SESは外部登録者人数含まず■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割

東証プライム上場、業績拡大が続いている同社の財務担当をお任せいたします。同社グループは事業拡大を続けており、グループ全体の財務管理機能を継続強化していく必要があります。グループ財務機能の中核を担い、共に成長していくことができる方を募集致します。【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社ではFY22で売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【職務内容】■取締役会や社長決裁会議等の社内重要会議体の運営・管理■資本取引関連業務（出資先管理、投融資管理、M&A遂行）■子会社・関係会社管理業務（国内外グループ会社の財務管理）■恒常的な財務関連業務(資金管理・資金出納・支払事務、固定資産管理等)■適時開示・法定開示書類等の作成補助、IR関連業務の補助■他部門や子会社への財務関連事項のアドバイス・サポート提供 等【キャリアパス】対応業務範囲を拡大していけるよう、数年スパンで業務ローテーションを行い、順次、より高度な業務にチャレンジ頂くことを想定しています。【企業の魅力】■成長を実感できるカルチャー同社の風土として、仕事の裁量権が大きく、手を挙げれば新たな領域にも積極的に取り組めるチャンスをくれる雰囲気があり、早い段階から自らの成長を実感することができます。そのような土壌があるからこそ、長期的に就業する社員も多く、離職率は5％程度で同業界と比較してもかなり低い数値となっています。■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い知見を身に着けられる環境です

東証プライム上場/売上・業績拡大中である同社にて、下記の業務を担当いただきます。【主な業務内容】健康経営の戦略立案と推進、安全衛生体制の強化、社員のフォローアップに関する業務を担当。社員の働きやすさを高める施策を企画し、社内外と連携しながら実行していただきます。将来的には、リーダーと組織運営に関わっていただきたいと考えております。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社では売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【ポジションの魅力】・健康経営にかかわる各種施策について企画段階から主担当として関わることができます。・リーダーポジション、管理職候補として業務にあたっていただくことができます。・社員にかかわる様々なフォローアップ施策を担当いただくため、社員との接点も多いポジションです。・人事部業務全般に携わり経験を積むことができます。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、管理会計業務を担当いただきます。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社では売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】・週次、月次、四半期、年次等における営業管理会計業務全般、ならびに各種会議体の運営等を行っていただきます。・営業管理会計の予実管理、定期的に開催される経営層向け会議体で使用する資料の作成やP/Lの作成、業績評価関連業務など、幅広い業務を担当いただきます。＜将来的には下記業務もお任せいたします＞業務改善。最新のデジタル技術を活用した業務プロセスの標準化や効率化の企画、遂行。★本ポジションの魅力・会社全体の業績を集計・管理する役割となりますので、管理会計の知識や経験を生かした業務ができます。・また、MS Excelを使用し経営会議体向けの資料作成も随時行うため、経営的視点を考慮したデータ集計や資料作成機会も多く経験できます。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、子会社は100社程度で、事業内容も多岐に渡っています。今後も、多種多様な事業立ち上げや事業の拡大が見込まれるため、税務分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【募集背景】拡大を続けている事業の税務コーポレートガバナンスを高め・維持するために税務部としての増員が急務となっているためメンバーを募集します。【具体的な業務内容】多数の子会社を抱えるグループ会社の親法人の税務部として、親法人及び子法人の以下の業務に従事して頂き、将来的にはこれら全体を統括する幹部候補としての経験者を募集いたします。■四半期決算における税金計算■各種税務申告、届出書対応■通算税制対応、単体納税対応■税効果会計（連結及び単体）■税理士法人対応■税務調査対応■グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■各取引に係る税務相談対応なお上記の税務プロセスについて社内のシステムチームと協力して極力システム化を推進していくことも主要なミッションです。また、ご本人の志向や適性これまでの職務経験に応じて、下記のような業務にも携わっていただくことを想定しておりステップアップ頂ける環境です。■海外進出■M&A■組織再編【担う役割】日々成長するIT企業において、事業をリアルタイムで税務面をサポートします。そのためにシステム化により以下の推進もしていきます。■税務決算の早期化・工数削減によるルーティン業務の最小化■税務情報の整理・正確性の向上【仕事、職場の魅力】■子会社が多く、その事業も多岐に渡るため企業にいながら幅広い経験を積むことができます。■ITという事業柄デジタル税務などこれまでにない取引に触れることができます。■税務部にいながら会計・連結・法務チームとの距離が近く連携をしているため事業を様々な視点から見たり経験をすることができます。■経理内に専属のシステムチームがいるためシステム化の推進がしやすい環境です。

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジション（マネジャー）は、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。 【業務内容】・コンプライアンス・プログラムの策定・実行・支援およびコンプライアンス体制の整備・アクセンチュアのグローバル・コンプライアンス・プログラム（汚職防止、データ・プライバシー、競争法など）の日本における実施・支援・コンプライアンスや倫理的問題に関する事案について、他部門（調査部門や労務部門）と連携しての対応・コンプライアンスや倫理的問題、許認可等の規制に関する他部門へのアドバイス・日本の管理部門（購買、財務、広報、総務など）への法的アドバイス（アクセンチュアとサプライヤーとの間の契約書審査を含む）・アクセンチュアの適法な運営（許認可の取得・維持、取締役会・株主総会等の運営、登記）・アクセンチュアが日本において買収した会社の統合（吸収合併などの組織再編） 【組織体制】アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。現在、日本のGCCには5名（うち弁護士3名）が所属しており、募集中のマネジャーを含めて6名体制で業務を遂行する予定です 。 【成長】海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。日本の法務本部は2021年のALB Japan Law AwardsでJapan In-House Team of the YearとInnovation In-House Team of the Yearを受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。 【働き方】法務本部の多くのメンバーが在宅勤務やフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

【求人担当者より】アクセンチュアとMicrosoftの合弁会社であるAvanade社向けのHRBPとして、人事企画や採用、労務など幅広く業務を行って頂きます。【求人内容】グローバルカンパニーの部門人事担当（アクセンチュアの関連会社のビジネス部門担当）として、マネジメント層との信頼関係を構築し、部門固有あるいは組織全体の人事課題について、問題解決への人事提案ならびに必要アクションを協力しながら推進していただきます。【主な役割】・採用プロセスの見直し、改善を採用チームと一緒に推進する・オンボーディング(入社)からオフボーディング(退職)までの一連のプロセスにおいて、社員個人の相談への対応、課題解決に向けたコーチングやサポートを行う・評価並びに報酬決定プロセスにおいて、部門リーダー層と連係をとり、意思決定に必要な情報提供ならびに人事の観点からの助言、プロセス遂行に必要なサポートを行う・タレントマネジメント/パフォーマンスマネジメントにおける喫緊の課題認識、課題解決のための提案、アクションプランの提案など、人事の立場からビジネス拡張につながる提案、助言、サポートを推進する・社員、管理職向けに必要な人事関連テーマのトレーニング企画・実施・ファシリテートを遂行する・I&Dの活動について、CoEを中心に、ビジネスとの橋渡し、サポートを行う・社員エンゲージメント向上に繋がる定期的なサーベイ結果の分析と必要アクションについて、ビジネスリーダーと議論しながらサポート、推進する・担当部門に必要な労務手続き、および、スキル向上やカルチャー醸成のため、各所関係するチームとの連携を率先して行う（人事労務、オペレーション、トレーニング、I&D。特にオペレーション関連は実務支援を伴う対応は必須）

【職務内容】営業、コーポレート、エンジニアなど幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。【採用背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください！【同社で働く魅力】■KOBELCOグループ統合報告書、ESGデータブックhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/integrated-re神戸製鋼所を数字で見る（上記URLより一部抜粋／2022年度実績）└平均残業時間：16.5時間/月└平均年休取得日数：17.0日/人└勤続年数：（男性）15.4年（女性）14.5年└育休取得率：（男性）32.0%（女性）100.0％└育休復帰率：99.4％■キャリア入社者の生の声https://kobelco-recruiting-site.jp/■女性活躍推進に向けた取り組み性別を問わず、一人ひとりが活き活き働く職場風土づくりを目指しています。女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にあります。今後もさまざまな取り組みを行いながら、継続的な女性管理職登用ややりがいをもって働ける活動を進めて参ります。https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/index.html■各種制度・手当（一部抜粋）・産前産後休暇・育児休業：取得率99.1%（2020年度実績）※育休取得者数　女性63名、男性48名（2020年実績）・短時間勤務制度（育児・介護）　・テレワーク：テレワーク取得回数は、月 10 回を上限として制度運用。ただし、諸般の事情がある場合に、所属長が業務や成果の発揮に支障が生じないと認めた場合に、月 10 回超の取得可能。・フレックスタイム制：コアタイムあり。事業所によって異なります。★育児休業からの早期復帰支援制度育児休業からの早期復帰を希望するものの、子供を認可保育所に入れることができず、やむなく認可外保育所に入れて復帰した従業員に対して、認可保育所の利用料との差額を補助金として支給する制度です。(母親・父親ともに利用可)支給額：認可外保育所の利用料と当該従業員の居住する地区の認可保育料の差額相当分を毎月支給する。(ただし、子ども1人あたり最大5万円/月まで)支給期間 : 認可外保育所に預けて職場復帰した月から認可保育所に入所できるまでの間(ただし、最大で12ヶ月間)。★育児のための特別休暇従業員は、 配偶者の出産や3歳未満の子どもを育てるために特別休暇を取得するこができます。 (男女ともに取得可)日数：5日/年※有給休暇としてカウント※0歳児をもつ男性社員の「育児のための特別休暇取得率」は77.8%現在目標100%を設定し、取得促進中！★子供の看護のための休暇小学校就学前までの子どもを育てる従業員は、 子どもの看護等のために休暇を取することができます。日数 : 対象の子どもが1人の場合: 5日まで/年度、2人以上の場合:10日まで/年度※有給休暇としてカウント　　※1時間単位での取得が可能

【職務内容】営業、コーポレート、エンジニアなど幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。【採用背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください！【同社で働く魅力】■KOBELCOグループ統合報告書、ESGデータブックhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/integrated-re神戸製鋼所を数字で見る（上記URLより一部抜粋／2022年度実績）└平均残業時間：16.5時間/月└平均年休取得日数：17.0日/人└勤続年数：（男性）15.4年（女性）14.5年└育休取得率：（男性）32.0%（女性）100.0％└育休復帰率：99.4％■キャリア入社者の生の声https://kobelco-recruiting-site.jp/■女性活躍推進に向けた取り組み性別を問わず、一人ひとりが活き活き働く職場風土づくりを目指しています。女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にあります。今後もさまざまな取り組みを行いながら、継続的な女性管理職登用ややりがいをもって働ける活動を進めて参ります。https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/index.html■各種制度・手当（一部抜粋）・産前産後休暇・育児休業：取得率99.1%（2020年度実績）※育休取得者数　女性63名、男性48名（2020年実績）・短時間勤務制度（育児・介護）　・テレワーク：テレワーク取得回数は、月 10 回を上限として制度運用。ただし、諸般の事情がある場合に、所属長が業務や成果の発揮に支障が生じないと認めた場合に、月 10 回超の取得可能。・フレックスタイム制：コアタイムあり。事業所によって異なります。★育児休業からの早期復帰支援制度育児休業からの早期復帰を希望するものの、子供を認可保育所に入れることができず、やむなく認可外保育所に入れて復帰した従業員に対して、認可保育所の利用料との差額を補助金として支給する制度です。(母親・父親ともに利用可)支給額：認可外保育所の利用料と当該従業員の居住する地区の認可保育料の差額相当分を毎月支給する。(ただし、子ども1人あたり最大5万円/月まで)支給期間 : 認可外保育所に預けて職場復帰した月から認可保育所に入所できるまでの間(ただし、最大で12ヶ月間)。★育児のための特別休暇従業員は、 配偶者の出産や3歳未満の子どもを育てるために特別休暇を取得するこができます。 (男女ともに取得可)日数：5日/年※有給休暇としてカウント※0歳児をもつ男性社員の「育児のための特別休暇取得率」は77.8%現在目標100%を設定し、取得促進中！★子供の看護のための休暇小学校就学前までの子どもを育てる従業員は、 子どもの看護等のために休暇を取することができます。日数 : 対象の子どもが1人の場合: 5日まで/年度、2人以上の場合:10日まで/年度※有給休暇としてカウント　　※1時間単位での取得が可能

【職務内容】鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。具体的には、群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護（権利化または秘匿）、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。評価は、結果(業績)とプロセス(行動)の両面で行います。毎年度、評価シートを作成し、その中で上司とご本人が相互に理解と合意を形成しつつ、目標設定と評価を行います。また知財部門では、知財専門スキルの客観的な評価と育成のための全社的な仕組みも整備しています。【キャリアパス】入社当初の段階では、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じ、知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性をみつつ異分野（操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系など）で視野を広げていただくケースもあります。管理職昇格後は、事業部門各分野や技術開発部門の知財統括などを経験することで、知財専門人材の育成やマネジメント手法についても学んでいただきます。【魅力・やりがい】現在のようなビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。また、自社権利の確保のみならず、他社権利のクリアランスにも対応します。このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【配属部署・組織構成】※ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ　　部長および部長直属（神戸本社）： 17名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 34名【その他同社に関する情報ついて】■KOBELCOグループ統合報告書、ESGデータブックhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/integrated-reports/神戸製鋼所を数字で見る（上記URLより一部抜粋／2022年度実績）└平均残業時間：16.5時間/月└平均年休取得日数：17.0日/人└勤続年数：（男性）15.4年（女性）14.5年└育休取得率：（男性）32.0%（女性）100.0％└育休復帰率：99.4％■キャリア入社者の生の声https://kobelco-recruiting-site.jp/

＜業務内容＞当社の鉄鋼アルミ事業部門 原料部において、カーボンニュートラル推進に関する業務をお任せします。チーム全体で協力しながらバイオマス、クレジット、水素といった各分野を横断で役割を担い、原料調達から輸送、フィージビリティスタディ（FS）まで多岐にわたる業務に従事していただきます。業務の進め方はフラットな組織体制を活かし、チーム内で意見をぶつけ合いながら方向性を決めていく形になります。世界中でまだ答えがない領域だからこそ、自ら考え周りを巻き込む行動力とコミュニケーション力が求められます。（具体的には）・当社のカーボンニュートラルに向けた企画、および社内関係者と連携したプロジェクトマネジメント（国内外パートナーとのJV新規立ち上げ含む）・カーボンニュートラルに関する幅広い情報収集、それに伴う国内外出張（国内は西日本エリア中心、海外は東南アジア中心）・海外プロジェクトへの参画検討（ストラクチャー構築）、CFモデルの作成と事業性評価、および社内マネジメント会議への説明、資料作成等・その他、特命担当としての業務（業務効率化等）＜キャリアパス＞当社の原料部においてカーボンニュートラルに関する業務を経験した後、その知見を活かして他部門での業務に携わる可能性があります。特に、カーボンニュートラルに関連する事業のさらなる推進を目的とした異動や、企画管理系の業務へとキャリアを広げる道もあります。＜魅力・やりがい＞当社のカーボンニュートラル担当として、脱炭素という地球規模の課題に取り組み、様々な事業を展開する当社グループの強みを活かして新たなビジネスチャンスを創出する仕事です。製鉄会社であり電力会社でもある当社において、自社のCO？削減を推進することは、地球温暖化対策へ直接貢献することにつながります。さらに、カーボンクレジットや水素などの新たな領域に挑戦でき、会社の枠にとらわれない広い知見や人的ネットワークを得ることができる点も魅力の一つです。また、当社は日本全体のCO？排出量の1％以上を占める企業である一方で、CO？削減に資する技術や事業を多数保有しています。そのため、アイデアと行動次第では年間数百万トン規模のCO？削減を実現することができる、影響力の大きなポジションです。さらに、新規ビジネスの創出にも関わることができ、森林保全への貢献、発展途上国での新規事業立ち上げ、林業・農業従事者への支援といった社会課題にもアプローチする機会があります。原料部や鉄鋼アルミ事業部門に留まらず、全社横断的な業務を担当するため、神戸製鋼全体の事業を理解しながら、将来のキャリアの選択肢を広げることも可能です。＜採用背景＞原料部は所属する鉄鋼アルミ事業部門のみならず、素形材事業部門・電力事業部門の実質的には全社グループの原燃料購買を担っています。具体的な購買品目は鉄鉱石・石灰石・石炭・燃料・合金鉄・アルミ地金等です。その購買規模は年間約1兆円にのぼり、陸上資源の乏しい日本で鉄鋼業を営むために、その原料の大半を外航船を使用した海外からの輸入で賄っております。その原料のソーシング、サプライヤーとの交渉・契約、海運会社とのデリバリー調整など一貫サプライチェーン構築と運用を原料部が担っています。一方、輸入に依存するということは、世界各地で発生する異常気象のリスクや地政学リスクに晒されることを意味します。そのような厳しい事業環境においても原料を途切れることなく安定的に確保することが最優先のミッションです。加えてCO2排出量が大きい高炉による鉄鋼生産を営む当社において、カーボンニュートラル戦略を推進するにあたっては低炭素・脱炭素に資する原料の調査・ソーシングも重要な課題であり、当社内では長年に渡り様々な原料の調達に携わってきた原料部へのネットワーク（商社・資源会社等との深く強い信頼関係）に期待が高まってきています。まだ十分に流通していない、しかし将来必要になる低炭素排出型原料の調達体制を如何にして足元から構築していくのか、これまでに無い新たな調達課題に対して、原料部は海外でグリーンフィールドからプロジェクトを立ち上げるための情報収集から企画立案・実行まで幅広く関わります。

【職務内容】採用する方のキャリアや適性に応じて資金調達、資金計画及び資金決済業務を担当していただきます。キャリア入社者には同社の現状業務について、新たな視点での改善も提案いただきたいと考えています。【配属部署・組織構成】本社部門 財務経理部　資金管理グループ 又は資金決済グループに配属予定です。■財務経理部組織財務経理部長、担当部長（3名）、専門部長（1名）、業績管理グループ（東京4名）、資金管理グループ（東京12名）、資金決済グループ（東京14名）、決算グループ（神戸18名）、税務グループ（神戸6名）、リスクマネジメントグループ（神戸4名）、会計グループ（神戸13名）【キャリアパス】まずは財務経理部での資金管理・資金決済関連の担当業務を複数経験していただいた後、ご本人の希望も踏まえ、事業部門の企画・経理部門へのローテーションにより同社事業への理解を深めていただきたいと考えています。【募集背景】財務経理部では、決算や業績予想、財務情報等を一元的に管理し、株主や投資家、金融機関等への情報開示や資金調達を実施します。また、経営判断に資する情報提供や社内の委員会活動を通じて課題への対応を行う一方、財務経理面のグループガバナンスを効かせるミッションを担います。資金調達・管理においては、将来のカーボンニュートラル投資が控える中、財務基盤の更なる強化を図るべく、財務戦略を策定し各課題に取り組んでいます。また、資金決済においては、キャッシュマネジメントサービスによるグループファイナンス機能も広く活用し、グループベースでより効率的なファイナンス及び決済業務を推進しています。上記について今後の体制強化のため、この度人材を募集いたします。【魅力】■資金調達では、様々なファイナンス手法を駆使、また資金管理及び資金決済ではキャッシュマネジメントシステムによるグループファイナンスの機能を広く活用しており、幅広い財務関連実務経験を得ることができます。■事業領域が多岐にわたっており、部門や案件に応じたファイナンスが必要であることから、経験の幅を広げることができます。■海外子会社での経験を積むことも可能です。■国内に事業所が複数存在するため、勤務地の選択肢が豊富です。 ※業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。 【その他同社に関する情報ついて】■KOBELCOグループ統合報告書、ESGデータブックhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/integrated-reports/神戸製鋼所を数字で見る（上記URLより一部抜粋／2022年度実績）└平均残業時間：16.5時間/月└平均年休取得日数：17.0日/人└勤続年数：（男性）15.4年（女性）14.5年└育休取得率：（男性）32.0%（女性）100.0％└育休復帰率：99.4％■キャリア入社者の生の声https://kobelco-recruiting-site.jp/

【業務内容】GX（グリーントランスフォーメーション）に関わる認証取得、ルール作りに関連した業務をお任せします。【具体的な業務内容】　１）CFP(エコリーフ)認証取得、低CO2製品認証に関わる算定業務　２）低炭素社会に向けたル－ル作り（グリーンスチール、GXリーグなど）　３）官庁(経産省、エネ庁、県、鉄連)対応、社内（環境、電力等）対応※入社直後は1,2に対する業務の把握とアシストを想定しています。　半年～１年後には1～3までの業務内容を把握し、自律して参加出来ることを目標としています。【キャリアパス】3～5年後には、GXに関わる業務経験を活かして、製鉄所や製造部門における環境・エネルギー分野に関連した部署への異動の可能性も想定しています。【配属組織】鉄鋼アルミ事業部門　事業戦略部　ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）グループ【採用背景】鉄鋼業界全体としては環境配慮、特にCO2削減に向けた取り組みが重要視されており、製鉄プロセスにおけるCO2排出量低減の取り組みや主要なお客様である自動車メーカー・部品メーカー様より自動車の軽量化など、CO2削減に貢献する製品を生み出すことが求められています。このような時代の需要ニーズに対応していくため、素材のグリーン化に向けた国際的な認証活動、製鉄プロセスのCO2排出量の見える化などを実現をするための技術者を募集しています。【魅力・やりがい】■ルーチンワークや型に捕らわれた業務ではなく、GXに関連したルールを作っていく上で自らの考えを発信し、業務チームの中で存在感を発揮することが出来る魅力を備えた業務です。■既存の鉄鋼業では実施していなかった新たな挑戦に取り組むメンバーの一員として、時代の先を見据えた業務に携われるという「やりがい」を感じることが出来ます。【配属予定グループのミッション、目指す姿】ミッション：社会における温室効果ガス（特にCO2排出量）削減のニーズの高まりに対応すべく、■鉄鋼アルミ事業のカーボンニュートラル且つ、 品質・ コスト競争力ある生産体制への移行を企画すること■CO2削減と共にお客様へ環境価値を備えたグリーン商品を提供し、新市場を創出すること。■これらの生産体制移行、グリーン商品の経済価値獲得を合わせた将来の事業像を示すこと。そのため、当部においては同社における生産体制プロセスの転換に対するFSを行い、実現可能な事業戦略を経営層へ具申することが主な業務の目的となります。【その他同社に関する情報ついて】■KOBELCOグループ統合報告書、ESGデータブックhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/integrated-reports/神戸製鋼所を数字で見る（上記URLより一部抜粋／2022年度実績）└平均残業時間：16.5時間/月└平均年休取得日数：17.0日/人└勤続年数：（男性）15.4年（女性）14.5年└育休取得率：（男性）32.0%（女性）100.0％└育休復帰率：99.4％■キャリア入社者の生の声https://kobelco-recruiting-site.jp/

【採用背景】素形材事業部門 企画管理部では、事業部における各ビジネスユニットの事業課題に対する取組みだけではなく、カーボンニュートラルを始めとしたESG/SDGs対応や、労働人口減少への対応など、社会課題に対する取組みを強化していく方針であること、また、次期中期経営計画（24～26年度）の策定を控え、事業部門の事業ビジョンとあるべき姿、ならびに将来の成長戦略の実現に向けて、様々なプロジェクトを進めていくことから、組織体制の強化を図るべく、この度人材を募集したいと考えています。【配属組織】素形材事業部門 企画管理部 総括グループグループ長1名、管理職2名、業績管理担当2名、総括業務1名、アシスタント2名【業務内容】事業部門の事業ビジョンとあるべき姿の実現に向けて、部門の事業活動を推進しています。ご経験や適性などを踏まえ、以下いずれかの業務をお任せします。・各ビジネスユニットの総括業務の担当（業績管理、決算対応、KPI管理等の担当）・会議体運営、IR・広報活動、お客様・従業員満足度向上活動関連の担当・プロジェクトの担当（TQM活動（Total Quality Management）や、DX推進、働き方改革など）※ジョブローテーションを行いながら、ゆくゆくは様々な業務を経験いただきます。【キャリアパス】3～5年後のキャリアは、これまでの職務経験、本人意向、業務適性などを踏まえて総合的に判断します。（事業部門内外への異動、他拠点への異動の可能性があります。）・素形材事業部門の各ビジネスユニットの統括室スタッフ・素形材事業部門の国内外の事業所の管理部門スタッフ・素形材事業部門の営業スタッフ　など【魅力・やりがい】素形材事業部門は、5つのマテリアル(鉄・アルミ・銅・チタン・マグネ)と、6つのプロセス(鋳造・鍛造・圧延・押出・加工・アトマイズ)を持ち、様々な金属製品を取り扱うことができます。ビジネスユニットの事業企画担当として、幅広く深みのある業務を担って頂きたいと考えています。少数精鋭の組織ですが、若手・中堅の方がそれぞれに裁量を持って働いて頂いている職場で、自由闊達な雰囲気があり、事業を引っ張っていける人材が活躍しています。

主に顧客窓口として生産企画～生産準備、量産管理、納入管理等を行っている当部にて、ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。自動車用ワイヤーハーネスの生産管理業務中長期計画の企画立案、新車受注～生産立上げ準備活動受注～生産計画～納入まで生産管理全般業務【入社後のキャリアイメージ】ご経験に応じて生産管理業務全般を経験者指導の下でOJTにて遂行していただき、約半年を目安に主担当として業務をお任せしていく予定です。　新車・モデルチェンジのイベント立上げ管理から、生産準備活動の車種担当を経験して頂き、更に海外駐在も経験の上で将来生産管理責任者(幹部候補)として活躍できように育成していきます。【採用背景・ＰＲ情報】新車受注の拡大、電動化シフトによる新規ビジネス受注獲得など、同社受注車種の円滑立上げおよび、営業・開発部門と連携して顧客折衝、グローバル車種の生準活動など、グローバルに活躍できるポジションです。また、顧客に近い最前線の業務を担っているため影響範囲も広く、プロジェクト管理能力を身につけていただけます。

【募集背景】体制補充。【配属部署】経営サポート部グループ戦略室【業務内容】ご経験に応じて以下のいずれか、もしくは複数の業務をご担当頂きます。・年度予算の策定および管理・予算実績管理、分析および経営層へのレポート・経営指標、KPIの管理と課題抽出・グループガバナンス、内部統制対応・リスクマネジメント【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があるうえで、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。複数拠点はあるものの転居を伴う転勤は少なく、将来的に数％ですが、管理職になると昇格に伴い地方拠点への転勤を打診されることはあります■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。【会社説明動画】https://youtu.be/ulUurhBbBKg

【採用背景】事業拡大を背景とした業務増加に伴う増員国内外で案件増加や新拠点開設に伴い管理系職職種でも業務が増えており、今回メンバーの増員として募集を致します。【具体的な職務内容】ご経験に応じて以下のいずれか、もしくは複数の業務をご担当頂きます。■年度予算の策定および管理■予算実績管理、分析および経営層へのレポート■経営指標、KPIの管理と課題抽出■グループガバナンス、内部統制対応■リスクマネジメント【配属部署】経営財務部　10名【入社後のキャリア】一旦は配属部署内でのキャリアアップをいただきますが将来的には全社の経営を牽引いただくポジションにてご活躍いただきたいです。※ご志向性によって様々なキャリアパスがございます。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【リモート/働き方】リモート：週半分程度全社平均残業：10～20時間程度【同社について】▼世界最大規模を誇る独立系ITソリューションベンダー＜特徴＞・技術力・開発力 『日本のモノづくり』に大きく寄与してきた確かな技術力・独自のDX戦略骨子取組みレベルを定義した戦略の実行・30分単位での有給休暇業務中のリフレッシュを10分単位で認める働き方改革推進＜数字でみるポイント＞●創業年数　52年　●従業員数：単体9,040名　●月平均時間外労働　25.2時間　●有給取得率：69.8%　●テレワーク先駆者百選認定　●育児休業取得者171名【同ポジションの魅力】■時短や早帰りの制度などあり、お子様がいても就業しやすい環境です。(時短にて就業されているメンバーもいます)■独立系SIであり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。(管理職になると昇格に伴い地方拠点への転勤を打診されることはあります)■社内異動希望も出すことができ、会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが出来ます。【会社説明動画】https://youtu.be/ulUurhBbBK

このポジションは、採用前から退職後までのEｍployee ExperienceへDEIのコンセプトを盛り込んでいく施策のメインパートを受け持ちます。特にこのポジションには、本社採用チームとパートナーを組み多様な人財の獲得の為の戦略と施策デザイン(新卒採用とキャリア採用）、社内での昇進の機会の均等性・公平性の確立などにフォーカスします。具体的には、タレント獲得プロセスやチャネルの変革、Employee Experienceの向上、ブランドの評価向上など、長期的なビジネス成功に貢献する戦略を開発するうえで、あなたの専門知識が不可欠です。このポジションを通じて、組織にポジティブな変化をもたらし、重要な影響を与えるチャンスを手にしてください。【職務詳細】主にDEIに関する戦略設計、施策デザイン、施行プロセスの設定と実行など一貫したフローを自律的かつ他部門とコラボレーティブに推進する業務をお任せします。【具体的には】●キャリア採用においての採用・リクルート業者、様々な外部コミュニティやNPO等の発掘をし、採用チャネルや方法の多角化と多様化を計り、候補者における多様な人財の割合を30％まで上げることを目指す●多様な人財の定着と活躍のサポートに向け、New joiner experience向上のための施策デザイン●本社採用チームと協業しながら、DEI施策を本社の通常採用フローに組み込んでいく●新卒採用に関しても同様に、採用チャネル、方法、また、募集大学の多角化・多様化などを計り、新卒採用における人財の多様化を目指す（目標：女性は技術職30％、事務職50％、その他障がい学生や外国籍留学生など多様な採用者の確保）●障がい者雇用を一般採用で増やす戦略、施策デザイン。特に、Neuro Diversity hire を増やす●DEIチームとしての通常業務として以下(1)(2)の実行(1)プログラムやイベントの企画デザイン、運営、実施(2)従業員エンゲージメント活動の支援、アドミンサポート、イベントの企画実施【ポジションの魅力】日本型雇用システムをグローバルビジネス環境での持続可能な成長に適応させるため、DEI推進と組織カルチャーの変革が不可欠です。日立グループでは、DEIを経営戦略の重要課題と位置付けています。このポジションでは、DEIの理念をEmployee Experience全体に浸透させ、インクルーシブな従業員とリーダーを育成し、強い組織を構築する変革の中心的役割を担います。【キャリアパス】日立グループは従業員の約半数が海外ベースで、海外収益は約60％を占めています。グローバルな活躍の機会が豊富にあり、日本を代表する大企業のOD/DEI変革に直接携わる経験は、国内外の企業で高い市場価値を持つでしょう。この役割を通じて、組織に大きなインパクトをもたらすトランスフォーメーションのスキルを獲得できます。【働く環境】当社は採用プロセスからバイアスを軽減するよう最大限の努力をし、すべての応募者に平等な機会を提供しています。1 DSS DEIチームは、現在4名の正社員と、社内副業者や派遣社員が適宜加わります。2. 勤務形態についてリモートワークとオフィス勤務のハイブリッド【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)DSS 事業領域の詳細は、下記URL(事業領域のご紹介/DSS Profile ブックレット)を参考ください。●Hitachi Career Recruiting Site 「事業領域のご紹介」　https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/company/businessfield.html●デジタルシステム＆サービスセクター Profile ブックレット　https://digital-highlights.hitachi.co.jp/_ct/17718079

【募集背景】・増員募集日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーとして 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【職務概要】DSSセクター全体もしくは担当ビジネスユニット・事業部門において財務の視点から経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値の持続的向上・事業成長のために、財務戦略等を取り纏め、業績管理、リスクマネジメントを行う。またマネージャーとして自組織の人員管理およびピープルマネジメントにも責を負う。【職務詳細】具体的には、以下の業務の一部を担当してもらいます。DSSセクター全体もしくは担当ビジネスユニット、事業部門における1. 中期経営計画策定支援2．予算・決算取り纏め3. 業績管理(プロジェクト損益管理、予実分析他)4.　財務的見地での経営改革・改善の提案および推進、経営者意思決定支援5.　自組織の人員管理およびマネジメント※担当は「DSSセクター全体を統括する財務」もしくは「ビジネスユニット・事業部門を担当する財務(基本は一つのビジネスユニット・事業部門を担当)」となる予定です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーをめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引するIT事業部門の舵取り役として、経営者への経営戦略支援や財務戦略の企画・立案・推進を行います。・IT事業部門の内部および海外現地法人の他、本社部門や他セクターの財務部門へのローテションで幅広く財務・経理業務を経験することができます。【働く環境】在宅勤務可、周りとのコミュニケーションを図るため、出社と両立での勤務となっています。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。担当するビジネスユニット、事業部門の事業価値向上・事業成長に向け、経理・財務の立場から戦略の企画・立案を行い、経営者の実行支援を行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニットと主要グループ会社で構成されています。①フロントビジネス　・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。　（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）②サービス＆プラットフォーム　・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。　（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）③ITサービス　・日立ソリューションズ、日立システムズ※DSSセクターHPはこちら　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)

電子部品や精密部品などを開発、製造、販売する弊社の本社法務部門として以下の業務があり、ご経験・適性に応じてご担当することができます。※入社後は契約業務をご担当いただくことを想定していますが、ご経験に合わせて　お任せする業務は検討させていただきます。（なお、ライセンス契約については知的財産部門で担当しています。）※業務習得のためOJTに加え、外部講習受講（会社負担）などにも積極的に参加いただける環境です。・契約書作成・審査（秘密保持、業務委託、製造委託、共同開発等の和文・英文の各種契約）・訴訟・紛争解決支援・法務相談対応、各種法規制対応（独占禁止法、機密管理、個人情報保護等）・会社機関に関する法的支援（取締役会等その他会社法関連対応）・プロジェクト対応（アライアンス・組織再編等）・内部通報案件・コンプライアンス事案の対応（調査・是正・再発防止策の策定支援）・コンプライアンス教育、コンプライアンス推進・内部統制推進■配属先部門　経営統括本部法務部　男性3名／女性3名■業務の魅力「企業法務として経験が深まる」「モノづくりに近い立場で携われる」「様々な分野の事業に携われる」セイコーの腕時計製造で培った技術力で電子部品、精密部品、プリンティングデバイスの開発・製造・販売を行っています。取引先は自動車、ヘルスケア、情報通信機器、リテールなど業界は多岐に渡り、製品の開発・製造も国内・海外に拠点を構えており幅広く事業活動をしています。事業運営を円滑に進めるため、企業法務として適法性、社会的妥当性を保ちつつ、利益を確保できるよう法務的なアドバイスを行いサポートしていくことで多くの知見・経験を得ることができます。■会社についての詳細 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。

総務部にて以下の業務をご担当いただきます　・環境インスペクション、各拠点及びグループ各社訪問チェック、　　是正及び運用定着の確認　・グループ環境パフォーマンスデータ集計、資料作成、傾向管理　・各種エネルギー管理、省エネ管理　・サスティナビリティ経営、環境パートの推進、管理　・環境事故対応　・ファシリティマネジメント運営全般■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

■経理担当として、以下の業務をお任せいたします。　・四半期ごとの連結決算業務(海外子会社含む)　　または単体決算業務　・有価証券報告書作成　・出張にて海外子会社へ経理面での指導※1人1人の担当業務が幅広くご自身スキルの幅を広げられます。■残業：平均20-40h/月程度（決算時期には60h程度）■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

■単体、連結及びグループ会社の損益管理（予実管理）■単体、連結及びグループ会社の予算の策定及び中長期経営計画の策定■会社法、金融商品取引法、CGコード等の対応（対外開示含む）■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

人事領域における定性・定量の各種データの収集、データ整備とともにデータを活用した人事戦略の提言を担う業務・具体的には、以下のような業務を担当していただく。・ワークデーが保有するデータ整備・収集・Anaplanを活用した分析（含む分析ツールの策定）・データ起点での人事戦略の提言（レポート策定、プレゼン）

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）、嘱託１名【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

【募集背景】増員。現在採用元部署は比較的年齢層の高い状態であり、若手の人事経験者を採用し有識者ノウハウの継承と組織の活性化を図る目的で今回募集します。【業務内容】■業務詳細・人事戦略の企画実行：公共社会基盤分野の事業戦略を理解し、事業戦略や全社方針に沿いながら人事施策の企画・推進・全社組織(持株会社人事本部)とのリレーション：全社組織である人事本部と現場を繋ぎ環境変化に対応した人事プロセスの運用改善の推進・現場とのリレーション：現場課題に対応した人事運用とするため、ステークホルダーとのコミュニケーションマネジメント・連携調整の実施・安定的な人事運用：人事運用について自組織のほかグループ会社業務委託先との連携を密に行い、正確かつ迅速な現場人事オペレーションで組織に貢献■期待する役割NTTデータ社の公共・社会基盤分野のさらなる成長を支える各種人事施策実行のために現場と連携し、分野全体の人事戦略の策定から施策の企画・実行等を推進する人事担当のメンバーとしてご活躍いただくことを期待します。【働く環境】■配属部署公共・社会基盤分野参考記事：https://www.wantedly.com/companies/company_7174406/post_articles/556095■想定残業時間：330～550時間/年（個人の就業条件等により相談可）■リモート勤務：有り　(週3,4日利用されている方も実際におられます)■出張有無：原則無し★魅力■人事領域における幅広いキャリアを形成することが可能同社の人事制度もジョブ型をはじめとする新しい制度への見直しが進んでおり、人材の流動性も進みキャリアに関する意識も急激に変化しております。本ポジションでは人材の育成や意識の変革、人材ポートフォリオの見直しや採用戦略との連携など、変革の渦中にある人事運用を俯瞰的に実施できるため、組織の成長を支える人事戦略スタッフ・企画系スタッフとしてのスキルを身につけることが可能です。■成長機会が数多くある環境同社には、社内「ビジネスコンテスト」という制度があり、「新たな事業の立ち上げ」を想定したもので、事業部のサービスとして世に出せそうなものを公募するというものです。普段の自分の担当とは離れた事業の構築をシミューレーションすることもあり、営業/エンジニア/管理部門職、それぞれの立場から事業立ち上げのノウハウを学ぶことができます。また、官公庁のお客様だけではなく、外部の技術支援組織とも関わる機会が多く存在するため、各ステークホルダーと議論を交えて自らの技術を身に付ける土壌がございます。■働きやすい環境NTTデータの公共社会基盤分野で働く約4300人のうち、すでに600人以上が経験者として入社された方々。どの職場に配属になった場合でも経験者としての先輩がいる環境です。またリモートワークに関しても、裁量労働制を基本とし全社員がテレワーク環境を保有しているため、個々人のスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です（テレワークとのハイブリッド、業務の分断（中抜け）勤務、産休・育休制度など）。年次や役職問わず、積極的にコミュニケーションを取り合いアイディア創出が出来る職場です。

【採用背景】クラレグループはサステナビリティを重要な経営課題のひとつと捉え、サステナビリティ長期ビジョンを制定しています。さらに中期経営計画において「機会としてのサステナビリティ」を私たちの挑戦の一つとして掲げ、地球環境の保全・改善に貢献する事業への転換と新規事業創出を目指しています。全社横断的にクラレのサステナビリティ・サーキュラーエコノミー戦略を立案・推進するメンバーを募集しています。【職務内容】・「サステナビリティ長期ビジョン」「サステナビリティ中期計画」に基づくサーキュラーエコノミー戦略・施策の立案・ サーキュラーエコノミー戦略・施策の立案のための環境法規制動向の分析、業界分析、社内外ネットワーキングと連携の推進、業界モニタリング・ ISCC PLUS等の認証取得推進やLCAの実施など、サーキュラーエコノミーに関連した調査や分析【キャリアイメージ】まずは当社サーキュラーエコノミー戦略を考えるメンバーのひとりとして、調査・分析業務や社内外対話などを担当していただきます。そこでサーキュラーエコノミー関連のスペシャリストとしてキャリアアップし、全社横断的な戦略業務やマネジメント業務を担っていただくことを想定しています。サーキュラーエコノミーの経験・知識を活用し、将来的にはクラレグループのコア人材になっていただきたいと考えています。【配属先】サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進部　兼　経営企画室 ポートフォリオ戦略部【働き方】・残業時間：10～40時間/月・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有 (上限12日/月）・将来的には国内外への転勤の可能性があります。

【期待する役割】開発中の新規素材のマーケティング業務に従事いただきます。【職務内容】・ターゲット用途の技術調査（課題、素材の必要物性、その評価方法）を特許、書籍、顧客を含めた外部から実施し、研究所の開発にフィードバック・市場調査（市場予測、サプライチェーン、顧客毎の期待数量など）を実施し、ターゲット用途の優先順位付けに必要な資料の作成将来的にはマーケティング計画の策定・実行をリードできる人材になっていただくことを期待しています。【募集背景】新規開発テーマの拡大によるマーケティング要員を増員するため【配属】つくば研究センター 高分子材料研究所【働き方】・残業時間：10～20時間/月・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有 (上限12日/月）・将来的には国内外への転勤の可能性があります。

【期待する役割】グローバルに展開するクラレグループの本社にて、SAP SuccessFactors, COMPANYなどの人事システムを使用した人事業務を担当いただきます。海外子会社のメンバーともコミュニケーションを取りながら、クラレグループ社員の人事データをグローバルに管理・活用するための人事システムの構築・運用に貢献いただきます。【職務内容】・既存の人事システム（SAP SuccessFactors）の管理・運用・各種人事に関連するグローバルデータのとりまとめ・活用・グローバル人材データベースの管理・運用、拡充方法の検討・実施【配属】総務・人事本部 グローバル人事センター システムチーム【働き方】・残業時間：10～20時間/月・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有 (上限12日/月）・将来的には海外を含む異動・転勤の可能性があります。

【職務内容】※これまでのご経験を踏まえ、お強みのある領域から関わり始めていただくイメージです。入社後すぐに下記すべてを一手に引き受けていただくということではないですが、新卒採用に関して募集企画から入社まで一気通貫でかかわっていただくことができます。■新卒採用に向けた社内連携企画立案と実行・採用活動■採用プロモーション活動の企画、実行■新卒イベントの立案と実行（内定式・入社式・交流会・懇親会）■採用マーケティング、リファラル採用の促進、ダイレクトリクルーティング等の横断プロジェクトの推進【魅力】■事業成長を、採用/組織の側面から一緒に実現できる■各事業責任者と対等にコミュニケーションできるレベルでの事業や職種の理解■採用戦略の立案～実行まで関わることで幅を広げ、採用人事としての経験を全方位的に得ていただくことも可能です。■ゆくゆくは、採用に留まらず、入社後の定着・活躍といった領域にもしみだして、HRのジェネラリストとしての経験を積んでいただくことも可能です。※実際に、現在の新卒採用のメンバーは、今期より新卒メンバーの育成領域にも関わっています。【募集背景】2023年7月より25期目を迎え、今期も人と組織の力で更なる事業成長を実現するべく、中途採用と同様に新卒採用にも力を入れていますが、新卒メンバーには、コアとして会社を創り、ハブとして各社/各事業を繋げていく存在になっていただくことを期待しています。25卒採用についても、現時点ではインターンと通常採用選考を中心に、総合職とエンジニア職で計20名以上の採用を考えています。現在の新卒採用のメンバー2名は、いずれも新卒でアイスタイルに入社したメンバー。最初はいろいろ手探りの中、元々は自分たちが「受ける側」であった新卒の選考プロセスを今度は提供する側になり、よりよい体験設計に取り組んできました。そこに今度は外部の新しい観点やノウハウを加えることで、より多角的な視点を取り入れ、新しい「アイスタイルらしさ・魅力」をよりいっそう打ち出していきたく、新卒採用を担当いただくメンバーを募集します。なお、エンジニア新卒採用に関しては、認知獲得など課題も多いですが、そういった課題解決に知見をお持ちで、「今何が必要か」の上流部分からの設計がお得意な方の応募をお待ちしております。【組織構成】■採用企画室ーマネージャー：1名ー新卒採用担当：2名（※募集枠1名）ー中途採用担当：5名（うち業務委託2名）（※募集枠3名）※採用企画室は、「企画だけ」をやっているのではなく、オペレーション的なものも業務範囲に入ります。※採用企画室の体制をより強化するために、母集団形成～選考～内定後フォローまで自走でき、成果を出していただける方を募集します。

「人の成長にコミットする」という人事戦略コンセプトをベースに現行の人事制度の改善を行い、社員のモチベーションや成長を後押しすることで結果として事業成長に繋げるための「組織のOS作り」を行っていただきます。＜具体的な業務内容＞・現在の人事制度（等級 / 評価 / 報酬）の課題設定・改善案の設計、プロジェクトの推進・人事データの分析やシミュレーション・制度変更に伴う就業規則/規程の改定・タレントマネジメントシステムの改善および運用

【期待役割】IR活動における各種企画の立案と運営内外の環境変化を認識し、適切に社内、社外とコミュニケーションをとり業務を遂行いただきます【具体的な業務内容】IR活動における各種企画の立案と運営・決算説明会、事業説明会、スモールミーティング等の企画立案・投資家の属性に合わせたアプローチ手法の検討と実行・社外から得られた貴重な意見を社内にフィードバックし、会社施策に反映・開示物の企画・発刊（IRサイト、統合報告書　等)■統合報告書はこちらからご覧くださいhttps://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/【配属部門】経理部　企画室【魅力・やりがい】・会社を代表して応対する緊張感はありますが、やりがいのある仕事です。・アナリストやファンドマネージャーとのコミュニケーションのためも専門知識や環境変化のアップデートは不可欠ですが、成長を実感できます。・マネジメントとの距離も近く、会社の動きをダイレクトに感じることができます。※海外出張あり（24年度:中国、インド、タイ、香港　25年度:イギリス）

■営業・経理などの事務系職種やエンジニアなどの技術系職種にて幅広く募集しております。■想定配属部署：営業、経理、法務、経営企画、広報、事業企画、購買、他ご経験に合わせて配属まずは書類選考にてご経歴を拝見し、具体的な仕事内容についてはカジュアル面談を経てご相談させていただきます。■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職＜労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要＞①フレックスタイム制度②在宅勤務・テレワーク　※月10回まで。入社後3ヵ月は利用不可③短時間勤務制度　※利用条件:勤続1年以上の社員④加療のための短時間・短日勤務⑤育児・介護休業期間の拡大（育児休業: 2歳になるまで、介護休業: 1年と93日間）⑥育児・介護特別勤務免除（育児・介護事由による遅刻・早退・離業の回数カウントを免除する時間単位の休暇制度。それぞれ80時間/年、無給）⑦産休期間の拡大（産前・産後休暇　8週間取得可能（無給））⑧育児のための特別休暇（キッズサポート休暇　５日/年、子の看護の特別休暇１０日/年）⑨祝日臨時託児所の開設⑩祝日託児所の利用補助（1日あたり5,000円/人）⑪はたらくママパパ交流会（育休取得中の従業員と配偶者に対し、復職に向けた心構えと仕事と育児の両立アイデア共有）＜女性従業員の育成・支援活動＞　・アドバンスプログラム、エンカレッジプログラム:近い将来管理職・リーダーを目指す女性従業員を対象とした通年の研修プログラム。　　集合研修や社内外交流と職場実践を組み合わせ、自分らしいリーダーシップの発揮や目指す姿の実現に向けた行動変容を目指すことで、　　リーダーとしての活躍を後押しする取り組みを強化。　・Teaミーティング:女性従業員の困り事・意見の吸い上げや、社内外の女性社員同士の意見交換により、新たな気づきや人脈づくりを促進。　・カムバック制度:留学などの自己研鑽や、育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職する正社員の復職申請制度＜DE&Iへの取り組み＞①次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」②愛知ファミリーフレンドリー企業受賞③PRIDE指標　シルバー受賞【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。具体的には、「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社でモビリティ社会への価値提供に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。

経理部内の各業務のうち、ご経験や志向性に応じて、担当を差配いたします。主計室または財務室への配属を想定しています。（入社後、経理部内での担当業務ローテーションもございます。幅広く経理としてキャリアを磨いていただける環境です）【業務内容】■月次、年次決算業務■連結・個別財務諸表作成、開示■会計監査対応■税金計算、申告、税務調査対応【組織構成】経理部・主計室（IR室・税務室）・財務室（在庫管理、資金調達、資金管理）・収益原価室・組織構成：17名（50代2名、40代6名、30代7名、20代2名）・残業時間：平均20H～30H※実際お願いする業務はもっと細かくなりますので、ご経験に照らしてご担当いただきます。【魅力】◎連結売上高1兆円、プライム上場グローバルメーカーの経理部内の業務です。◎働きやすいホワイト企業です（フレックスあり、有給取得しやすい、残業少なめ、リモートワーク月10日まで可能）◎エアバッグ、ハンドル、自動車の内外装部品やウェザストリップ製品等、自動車がある限りニーズが続く製品を取り扱っている点が特徴です。

同社ならびにグループ会社におけるセキュリティ認証（ISMS、PCIDSS等）の維持、拡大に関わる業務を中心にご担当頂き、情報セキュリティ分野でキャリアアップを望まれている方を募集します。情報セキュリティを取り巻く環境は、働き方の多様化や業務利用するデバイスの変化により脅威や課題も変化しております。セキュリティレベルを維持しつつ、業務効率を上げるといったバランスを意識したルール策定、脅威への対応など幅広く対応いただきます。【具体的には】・情報セキュリティマネジメントの運用に関わる一連の活動、社内体制の整備・社内外からの問い合わせ対応、折衝、改善のための提案・従業員に対するセキュリティ教育、経営陣に対する状況報告・社内のセキュリティ意識向上のための啓発活動・リスクアセスメント、文書作成、教育、内部監査、マネジメントレビュー、審査対応等※ご担当いただく業務は、キャリア、能力、志向等を確認した上で決定します。直近では政府セキュリティ評価制度のISMAPを取得し、情報セキュリティマネジメントの最前線でキャリアアップすることが可能です。【期待する将来像】情報セキュリティに関する案件が多様化、また複雑化する中で、ご自身の知識や強みを活かし、それらへ適切な対応が図れること、さらに改善活動を通して、当社ならびにグループ会社のセキュリティレベルを向上させられる存在になっていただくことを期待しています。また、将来的にはマネジメントの役割を担い、情報セキュリティ業務を牽引していくキャリアパスの道も開かれています。【こんなところが魅力です！】多様な価値観を重視する社風の元、働きやすさと働き甲斐を両立することができます。また、自らのアイデアや改善への取組みが反映される機会が多々あり、個人と会社の成長を実感できます。

【業務内容】同社の法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。【具体的な業務内容】・契約法務：契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど・プロジェクト対応：M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応・紛争法務：プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応・商事法務：取締役会事務局対応、株主総会対応・その他知的財産管理、業法対応【ビジョン】■当社法務は、「志を共に、視点は独自に ～One mind with legal perspective～」というビジョンを掲げ、ビジネスを推進する一員としての熱い当事者意識と法務のプロフェッショナルとしての冷静な客観的視点を併せ持つことにより価値提供をしています。必要なスキルとして、ビジネスの理解、コミュニケーションスキル、リスク察知、論理的思考の４つを重視し、身に付けるべきマインドとして「自律」を掲げています。

■当行のデリバティブ管理部にて経験に応じ以下のような業務をご担当いただきます。【具体的な仕事内容】　・投資信託、非投資信託（年金など）の取引約定事務、証拠金授受、基準価額算定（上場、OTC)　・投資信託や非投資信託（年金など）の取引に係るCSA担保管理事務　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のデリバティブ取引約定事務（上場、OTC)　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のCSA担保管理事務　・上記に関連する、効率化・ペーパーレス化などの業務改善　・上記に関連する、海外のブローカーとの英語を含むコミュニケーション・折衝【募集背景】業容拡大による増強【配属組織】デリバティブ管理部：100名程度の組織で7チームに分かれております。配属チームは経験に応じて決定となります。男女比：１：３程度です【魅力ポイント】■金融の専門部隊であるデリバティブ関連の業務に未経験から携われることが可能です。まずはデリバティブに関する事務を身につけて頂きますが、業務に慣れ次第、営業とのアポイントの同席等、業務を多方面から見ることが可能です。■中途採用の方が多くご活躍されているポジションです。デリバティブ経験なく、金融業界での営業経験や金融業界でのバックオフィス経験の方がご活躍されています。【キャリアパス】金融事務の基礎を身に着け、事務企画等の部署にキャリアアップが可能です。また、管理職も目指して頂けるポジションです。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。在宅勤務導入企業です。現在週1日程度導入しております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

M＆Aや事業成長により非線形に進化し続けるエムスリーグループの経営を支え、国内のみならずグローバルヘッドクォーターとして海外子会社の管理を統括します。経営の意思決定に資する情報提供と財務・経理分野に関わる施策立案及び実行をしていきます。【具体的な業務内容】■連結業務・連結財務諸表（セグメント情報、キャッシュフロー計算書含む）の作成・連結子会社の連結パッケージチェック及び作成・連結子会社の指導及び体制整備・連結子会社の予実管理・経営への月次レポーティング・監査法人との折衝■開示作成業務・決算短信、四半期報告書・有価証券報告書の作成■財務業務・M&AにおけるDDから買収後の会計PMI、PPA・連結子会社（特に海外）のCash Management・連結子会社（特に海外）の国際税務、BEPS対応■内部統制業務・内部統制監査（J-sox）対応まずはエムスリーグループの連結決算業務からご担当いただきます。その後、開示業務、内部統制など担当業務の幅を広げていただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■BEPSなどグループ・グローバルでの税務コントロールの実行■グループ会社のCFO【本ポジションの魅力】月次での連結決算や予実管理、経営レポーティングというルーティンを行いながら、企業結合処理やグループ資金管理、国際税務対応等の経理業務だけではない幅広いファイナンス業務に携われます。

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【具体的な業務内容】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。■単体業務・売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）・経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）・決算プロセス、業務システムの整備・効率化・税務申告・会計監査対応■内部統制業務・内部統制監査（J-sox）対応【将来のキャリアパス】■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【組織構成】■経理グループ30名ー単体経理チーム8名

【ミッション】■予算・業績管理を通じて エムスリーグループの成長を支援・加速する【具体的な業務内容】■連結およびM3単体の予実管理・エムスリーグループの連結予算策定・ローリングフォーキャスト作成■実績管理・モニタリング■予算達成・成長に向けたアクションの検討や業績への影響の精査およびグループ会社との連携■上記に関連した業務改善およびシステム・ツールの導入等業績向上に向けたグループ各社の経営支援■グループ会社管理■新規グループ会社のPMI■IR・PR関連業務■グループ会社・部門横断的なプロジェクトの推進・実行【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで経営管理業務の設計・運用を主体的に推進できる■上場企業グループの成長に必要なFP&A、管理会計スキルを構築・向上できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける