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CEOとは?COO・社長との違いや役割・必要なスキルについて解説

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経営層の中心的存在といえば「CEO(Chief ExecutiveOfficer:最高経営責任者)」ですが、CEOが具体的にどのような役割を担っていて、日々どのような業務を行っているのかご存知ですか。CEOというポジションに憧れがあるものの、代表取締役や社長とどう違うのか明確に理解していない方もいるでしょう。

そこで今回は、CEOの役割や仕事内容、代表取締役や社長との違い、向いている人の特徴や求められるスキルなどについてご紹介します。
パソナでは、ハイキャリアの転職やCEOのポジションを目指す方のキャリア支援が可能です。お気軽にご相談ください。

CEOとは

CEO(Chief Executive Officer)は「最高経営責任者」という意味です。経営方針や事業計画などの長期的な経営戦略の策定に関わり、最終的な意思決定権を有し責任をもつポジションです。

こちらでは、CEOの位置づけやCEOが広まった背景、CEOの役割について解説します。

CEOの位置づけ

CEO(Chief Executive Officer)「最高経営責任者」は会社のトップという位置づけです。現在、日本の企業は、執行役員制度としてCEOやCOO(Chief Operating Officer:最高執行責任者)、CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)をおき、企業の所有と経営執行を切り分けています。この執行役員制度は、米国の統治制度(コーポレートガバナンス)を模して取り入れられたものです。

州によって法制度に違いはありますが、一般的に米国の経営体制は取締役(director)と執行役員(officer)に大別されます。
取締役は、株主総会で選ばれ、会社の意思決定を担います。そのため具体的な業務は行わず、執行役員の業務を監視し、責任をもつものです。
一方、執行役員は取締役会で選ばれ具体的な業務を実行します。そのため、社長や副社長、○○役員などとして会社で働いており、CEOが経営執行のトップを務めています。

米国の統治制度を模してCEOという概念を導入した日本ではありますが、米国のように執行役員制度に関する法律はなく、CEOという役職について明確な規定がありません。企業によっては、「代表取締役」という位置づけであったり、「社長」が兼任していたりするケースも少なくありません。

CEOが確立された背景

日本で初めてCEOを導入したのは、ソニーといわれています。米国の統治制度(コーポレートガバナンス)を模した執行役員制度を導入する際、アメリカの企業で使用されていたCEOの名称も取りいれることを決めたそうです。

その後、バブルが崩壊し、日本企業の業績は軒並み低迷しました。日本ならではの統治方法が、企業成長を阻む原因ではないかという疑惑が持ち上がり、多くの企業が米国の統治制度に倣って改革に乗り出すことになりました。

正式には2003年の商法改正により「委員会設置会社制度」という米国企業統治に近い制度が導入されたことで取締役と執行役員の役割が明確になりつつあります。執行役員制度を設ける企業が増えており、CEOという肩書きを持つ経営者は多くみられるようになっているでしょう。

CEOの役割

CEOの役割は「経営方針や事業計画といった中長期的な経営戦略を策定し、最終的な意思決定権を有し責任をもつこと」です。

一度会社の方針を定めたとしても、時代の流れに合わせて適宜軌修正を行うこともあるでしょう。CEOには5年後、10年後と会社の未来を見据える力が求められます。先を見通す力で会社の方針を正しく示し続けることは、CEOの大切な役割の1つなのです。

CEOの具体的な仕事内容

では、CEOは日々どのような業務を行っているのでしょうか。CEOの主な仕事内容は、以下のとおりです。

経営戦略の策定

CEOは、企業の存在価値や目標を明確にし、基本的な運営方法を示した上で長期的な経営戦略の策定を行うのが仕事です。

また、経営戦略は事業によって利益を上げることだけではありません。会社組織の精神づくりや社員をどのように統率するか考えることもCEOのやるべきことといえるでしょう。なぜならば、実務を通し事業を動かしているのは社員が働きやすいように内部環境を整えていくのも経営戦略の一つであり、CEOの大切な仕事といえるからです。

事業戦略の策定

企業の収益を上げるために、経営戦略に基づいて事業展開を決めるのもCEOの仕事です。企業の資産である「ヒト・モノ・カネ」を集める方法を考えることはもちろん、それらをどう配置し、どう業務に生かすのかまで細かく考える必要があります。

また、社会情勢や市場の変化などの状況に合わせて事業戦略を改善し、常に最適な状態を目指さなくてはなりません。企画立案のため、現場への落とし込みのために事業内容を細分化し、何をやるべきかを明確にすることが大切です。

会社組織や各事業部の統率

CEOは経営執行の最終責任者なので、会社組織を構成している各事業部や各事業部をまとめている執行役員を統率する役目を担います。執行役員は、財務部門ならCFO、IT部門ならCIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)というように、それぞれの業務を担う部署に置かれ、円滑に業務を回しています。

CEOは経営戦略に基づいた事業戦略が順調に進んでいるか、適切な判断を下すため、常に組織や各事業部の状況を把握しておくことが必要でしょう。現場で課題を抱えていないか、社員の士気が下がっていないか、日々上がってくる膨大な情報を精査し、経営判断に必要な情報を収集した上で経営判断に生かしています。

CEOと代表取締役の違い

日本の法律ではCEOの明確な定義はありませんが、社長の名刺の肩書きに「President」ではなく「CEO」や「President & CEO」を採用している企業もあります。それゆえに、CEOを代表取締役や社長と同じであると考える方も少なくありません。
こちらでは、CEOと代表取締役、社長の違いについて解説します。

CEOと代表取締役はどう違うのか

CEOは代表取締役とは異なるポジションです。日本では、株主総会で取締役が選任され、取締役会で代表取締役を選任する仕組みになっています。この代表取締役は取締役会の代表者であり、法律に基づいた権限や責任があります。

それに対して、CEO(最高経営責任者)は日本の会社法には規定がなく、言葉も記載されていません。本来、CEOは米国企業の業務執行役員のトップを示すものであり、会社の運営方針を決める取締役会の代表とは限りません。もちろん、CEOが代表取締役を兼任することは可能ですが、大企業の場合は、代表取締役、CEO、社長などポジションが分かれていることが多いでしょう。

CEOと社長はどう違うのか

CEOと社長の違いに明確な定義はありません。なぜならば、CEOというポジションが会社法において明確な定義がないように社長も義務や権限、責任についての規定がないためです。CEOも社長も各企業で自由に定めることができます。

なお、海外では会長がCEO、社長がCOOを兼任するケースが一般的です。つまり米国では社長よりもCEOの方が職位は上ということになります。

CEOとCOOはどう違うのか

CEOは企業の方針を決める「経営」に関する責任者ですが、COOは実際に業務をこなす「執行」に関する責任者です。立場的には経営を束ねるCEOが上で、会長がCEO、社長がCOOを兼ねるケースが多く、CEOがCOOを兼任しているケースもあります。

COO(Chief Operating Officer:最高執行責任者)
CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)

CEOは、5年10年と中長期的な戦略を立てて会社の成長を促しますが、COOは収益を考えて業務を遂行します。CEOの定める方針を業務に落とし込み、結果を出すためにさまざまなやり方を試すことがCOOに求められているのです。

COOに関して詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。COOに関して役割や具体的な業務、必要なスキルやキャリアパスについて解説しています。

CEOに向いている人の特徴

会社のトップとして経営のカリスマ性が期待されるCEOに向いている人の特徴について解説します。

リスクを恐れないチャレンジングな人

企業経営には、リスクはつきものです。果敢に挑戦しても失敗することはありますが、挑戦しなければ成功を勝ち取ることはできません。もちろんリスクを回避する能力は必要ですが、リスクを恐れない強い意志を持ち、「きっと次は成功する」と前向きに挑戦し続ける人はCEOに向いているといえるでしょう。

組織をまとめ、推進する力のある人

組織をまとめ、事業を推進する力は CEOには欠かせない要素です。会社は人で成り立っていて、組織としてまとまるからこそ、事業は加速し企業は成長していくでしょう。

各事業部の責任者やその他の執行役員が、より細分化された組織のマネジメントを行い、その全てをCEOが取りまとめます。ただ最適な人員配置をしたり、組織目標を明確化したりするだけではなく、このリーダーについて行きたいと思われるようなリーダーシップを発揮することも必要です。

理想を求め続け、達成にこだわれる人

企業の理想とする姿を思い浮かべ、目標の達成に向けてこだわりを持って取り組める人はCEOに向いている人といえるでしょう。
CEOには、大胆で自由な発想力や好奇心、最後まで諦めずにやり遂げる力が必要です。仮に明確な理由がなく途中で事業を投げ出すようなことがあれば、部下はついてきませんし、企業は立ち行かなくなってしまうでしょう。長期的な視野を持ち、信念を貫き通す強い意志が企業を成長へと導く鍵になるのです。

CEOに求められるスキル

CEOに求められるスキルは、以下のとおりです。将来的にCEOのポジションを目指している方は、CEOに必要なスキルを磨くことを意識するとよいでしょう。

経営視点から物事を考えることのできるビジネスセンス

CEO(Chief Executive Officer)「最高経営責任者」は会社のトップという位置づけのため、経営視点で物事を考えるスキルが必要不可欠です。また、企業活動を通して利益を上げるビジネスセンスが求められるでしょう。

企業の存続には、社会情勢や市場の変化にアンテナを張っていられるかどうかが重要です。状況を客観的に見て、自社の強みや弱みをどのように生かすか、現在の課題のどこからテコ入れをすればよいか、経営視点から判断する必要があります。

ビジネスにおいても、事業で黒字を出すだけで満足してはいけません。いかに資源を有効に活用するかという点や社会にどんなインパクトを与えるかという点、自社の価値の最大化をする施策におけるセンスが求められます。

高い理想を求め続けるマインド

CEOになるために必ずしも備えなくてはならないスキルはありません。備わっていれば役立つスキルはありますが、それよりもまずはマインドが大切です。

企業としての在り方・ビジョン・目標を高く掲げ、それを達成するための絶対の自信、折れない心、それを持続するエネルギーがあれば、どんなに逆境に立たされても乗り越えていけるでしょう。

強い組織をつくるマネジメント力

CEOは、強い組織をつくるために全社レベルのマネジメントスキルが必要です。各部署を取りまとめる執行役員もいますが、CEOは執行役員を含め、現場のひとり一人に意識を向けなくては経営戦略を練ることはできないでしょう。

人員の採用や育成、配置などを適切に行わなくてはなりません。そのためには、部下の能力に合った役割を与え、課題の解決や目標の達成に向かって力を振るえるように采配するマネジメント力が必須といえるでしょう。

CEOになるには

こちらでは、CEOになる方法を3つご紹介します。将来的にCEOのポジションを目指している方は、計画的にキャリアパスを描く上で参考にしてみてください。

社内で昇格する

入社後に地道にキャリアを重ね、CEOまで上り詰めるという方法です。日本や米国の企業でも、新卒や中途採用で入社し、そこから実績を積んでCEOまで上り詰めるというケースがあります。時間はかかりますが、確かな実績を同僚や上司の目の前に提示できるため、信頼を積み重ねながらCEOのポストを目指せるでしょう。

自ら創業する

会社の創業者がCEOを務めているケースもあるため、自ら会社を創業するというのも1つの選択です。ただし、会社を立ち上げた当初は雇用する人材にも限りがあるでしょうから、CEOだけでなく、 COOやCFOなどを兼任して行う必要も出てくるかもしれません。どんなに忙しくても最終責任は自分にあるため、精神的なタフさが求められるでしょう。

自分1人で会社を創業する選択もありますが、信頼できる友人や仕事仲間と一緒に立ち上げるのも良い選択肢といえます。

CEOのポジションに転職する

CEOになるために選択するという手もあります。欧米では、CEOを務めていた人が別企業のCEOに転職するケースもあるほか、執行役員として転職し、そこで実績を積んでCEOを目指すという方法も珍しいことではありません。
CEOの資質は、中間管理職などとは異なるものです。あくまでもCEOは経営の専門職なので、仮に業種や事業内容が違っても企業を正しく機能させることは充分可能でしょう。

一昔前なら、外部からCEOに着任する人がくるというと戸惑う社員も多かったかもしれません。しかし現在は、有名企業が外部からCEOを招くケースも出てきているため、受け入れてもらいやすい環境ができてきています。

企業にとっても重要なポジションの採用となるため、転職エージェントにコンフィデンシャル求人として募集を行っていることがあります。CEOには明確な定義がないため、副社長・社長候補などといったエグゼクティブ求人として募集されていることもあるでしょう。

まとめ

CEOは会社の最高経営責任者という重大な役職です。経営方針や事業計画などの長期的な経営戦略の策定に関わり、最終的な意思決定権を有し責任をもつポジションです。

求められる責任は大きいですが、ほかの執行役員や社員とは異なる視点で企業のことを考えるため、大きなやりがいを感じられるはずです。CEOになるのは難しいですが、起業や転職によって可能性を導き出すことはできます。

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キャリアアドバイザー 遠藤 理恵

大学卒業後、大手アパレルメーカーを経て人材業界へ。管理部門選任のアドバイザーとして、業界問わず幅広く各種管理部門職種のサポートに強みを持っています。 キャリアのご希望もしっかりお伺いした上で、求人案件の提案だけでなく、どんなキャリアを歩むのかの提案を心がけています。目先のご転職のだけでなく、その先に広がるキャリアまでご提案しながら、自分自身で市場価値を高め続けて頂ける状況になるよう、キャリアを一緒に考えたいと思います。