【女性が活躍中】法務・知財・特許の年収500万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

【部署・サービスについて】携帯キャリアである同社モバイル及び関連事業の法務部門です。電気通信事業を中心に、社内、サプライヤー、パートナー企業等、様々なステークホルダーとの間の問題解決にあたることができます。ビジネスとの距離感が近く、また社内外ともに様々な国や地域のチームと連携するチャンスがありグローバルに活躍ができる環境です。多岐に渡る法律問題に対し、スピード感とチャレンジ精神をもって取り組んでいただける方を募集します。【募集背景】中堅メンバーが退職したため、多少複雑な案件でもステークホルダーと連携しつつ自走して完遂できる、更に若手メンバーの育成にも貢献できる法務経験者を募集致します。【業務内容】法務担当として、主に以下の業務を対応頂きます。・契約書レビュー、法律相談・各種プロジェクトに関する法的問題の分析・検討・訴訟、紛争等の対応※契約書レビューに関して月約150件ほど対応していただくイメージでございます。【働く環境】同社モバイル法務部はB2C分野を担当するS&M法務グループとB2B分野を担当するネットワーク法務グループの2グループ構成で、本ポジションはネットワーク法務グループのポジションになります。法務部は部長配下にネットワーク法務グループ8名、S&M法務グループ6名、アシスタント2名で構成されており、女性や外国籍メンバーも活躍しています。新卒と中途入社の比率は半々です。中途入社メンバーは、通信関連事業だけでなく他分野からの転職メンバーが多いので、通信関連事業の経験は不問です。【英語要件に関する補足】TOEIC800点以上

■職務内容・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）・コンプライアンス規程類の策定・改定・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。■組織のミッション当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括の業務を担っており、特に体制の整備・運用・特定リスク領域におけるプログラム導入・運用をミッションに業務を遂行しています。■募集背景社会情勢の複雑化と期待の拡大、業容および活動地域の拡張に伴うリスクの増加等による、業務範囲の拡大に伴う組織・体制・運営の強化■働き方・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週一回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社の部員も多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し実行することが可能な職場です。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【法務・コンプライアンス経験を生かして、グローバルコンプライアンス担当として活躍いただける方を募集いたします】【業務内容】当社のグローバル・コンプライアンス部として、コンプライアンス体制の整備・運用・強化のため、に下記業務に携わっていただきます。なお、経験やスキルに応じて初めに担当いただく業務は検討させていただきます。■各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底■海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備■コンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善■国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）■コンプライアンス規程類の策定・改定■企業犯罪の未然防止策・再発防止策の立案・導入■コンプライアンス違反事例が発生した場合の国際的紛争解決処理■コンプライアンス教育体系の確立および研修実施■上記の実現にむけた経営層への助言・提言　など■応募者様へのメッセージTDKはスマートフォン、PC、自動車、そして産業機器や医療機器に至るまで、エレクトロニクス社会の先進アプリケーションを支える多種多様な電子部品を提供する世界有数の電子部品メーカーであり、世界各地に研究開発拠点・生産拠点・販売拠点を有し、連結対象会社数は海外を中心に140社を超えるグローバル企業です。現在、会社の急拡大に対してコンプライアンス担当者の増員が必要になりました。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

事業部門またはR&D部門の知財法務業務を担当していただきます。入社後は、マネージャーのサポートがありますのでご安心ください。(a) 知財関連契約、M&Aなどのプロジェクト対応　・契約書の作成およびレビュー　・M＆A、知財デューデリジェンス対応(b) 知財係争/訴訟対応　・知財に関する法律相談、アドバイス　・知財リスクマネジメント　・TDKグループ会社の知財関連訴訟・契約案件への支援(c) 知的財産活用　・権利行使、知財ライセンスイン/アウト　・技術導入/供与、知財譲渡・譲受■組織のミッション当知的財産権センターのミッションは、「TDKグループ全体の事業成長を支える知財投資とその活用の実現・強化」です。また、当部は、専門的な知財法務サービスを提供し、事業活動への貢献を目指して業務に取り組んでいます。■募集背景事業拡大に伴い、知財法務機能の強化を目的とした増員募集です。■働き方・残業時間：月5～20時間程度（プロジェクト等による繁忙期には一時的に40時間を超える場合あり）・在宅勤務頻度：週3～4日程度・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：ほとんどなし（業務上の必要性に応じて国内外の出張はあります）■本ポジションの魅力点・グローバル企業の知財法務担当として、これまでの経験を活かし、幅広く活躍できます。・国内外の業務を通じて、ワクワクするような経験や様々な人々との交流の機会があります。・国内外のTDKグループ社員や社外弁護士と連携し、専門性を高め、自分の能力を活かせる仕事ができます。・希望と適性に応じて海外駐在のチャンスもあります。・在宅勤務やフレックスを活用した柔軟な働き方が可能です。

★家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す★「日本DX大賞2023」にて特別賞受賞し、保育・育児関連の社会課題解決を目指すChildcare-Tech領域へサービス提供を行っている同社にて、下記の業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】法務担当として、主に以下の業務に従事いただきます。まずは法務・コンプライアンス領域の実務全般をリードいただきつつ、その後は新規事業の立ち上げや、事業提携・M&A等のコーポレートアクションにも関与いただく想定です。現在、法務部は1名体制ということもあり、経営企画室メンバーがサポートに入っています。そのため、経営企画室のメンバーと共に法務・コンプライアンス業務の運営体制構築にもお力を貸していただきたいと考えています。本ポジションの魅力は、法務・コンプライアンス領域における幅広い実務経験を積むことが可能であると共に、高い専門性が求められる各種コーポ―レートアクションにも関与することで、事業の成長や企業価値の向上に直結する経験が積めることにあると考えています。＜主な業務内容＞■法務・コンプライアンス業務の実務全般（以下は一例）○契約書や利用規約の作成・レビュー○取締役会・株主総会の運営○リスク管理委員会運営■新規事業・プロダクト立ち上げサポート■事業提携、M&A、資金調達に関するプロジェクトへの参画＝＝＝＝＝【サービス「ルクミー」について】★「保育の質を上げる」保育関係者のパートナー■ICT/IoTを活用した業務負荷削減、ドキュメンテーションによる振り返り支援の観点から、子どもと向き合う豊かな環境を整える保育施設向け総合ICTサービス■さまざまな保育施設で活用■全国47都道府県、16,000件以上の導入実績(2023年9月現在)【ルクミーの特徴】■データ連携で記録業務の負担を削減午睡チェックや体温計のアプリとも連動し、保育中のさまざまな記録がデータ連携しているため、確認や転記の手間が大幅に削減され、情報共有もスムーズになります。■写真を基点に、子どもたちの様子が保護者にもっと伝わるアプリで撮影した写真は取り込みの手間なく、連絡帳やおたより、ドキュメンテーションにそのまま使えます。子どもが園・施設でどのような遊びをしているのか、どのような活動に取り組んでいるのかなど、子どもの「今」がさらに見える化されます。■サポートコンテンツや研修でで導入後にも伴走導入開始時のためのマニュアルやサポートはもちろん、活用するためのコツやアップデート情報は利用園向け限定サイトでいつでも確認できます。また、保育の質向上に向けた研修動画も見られるので園内研修にも使えます。

【仕事内容】■契約書の作成・レビュー■社内からの相談への対応（公益通報窓口）■コンプライアンス関係社内教育■訴訟・紛争の対応■新規事業やプロジェクトにおける法的アドバイス■社内規程の策定■取締役会・株主総会事務局対応■東議の受付等■信用綢査【募集背景】社内異動による人員強化。管理本部　総務部に配属となります。【東亜建設工業について】■安定した経営基盤：5期連続増収（2019～2023年度）そして自己資本比率は35%超、格付はA一の安定性を誇ります。■成長を続ける社風：直近では、カーポンニュートラル推進部の新設や、デジタル化を強力に推進するためにDX推進部を新設いたしました。100年以上の歴史を大切にしながら、企業文化や企業風土の変革を推進しています【企業の強み】三位一体のビジネス創業以来の強みである海洋土木の分野。その分野において結果を出し、ノウハウと経験を元に、陸上土木と建築分野にも展開。同時に海外市場にも目を向け、グローバルなフィールドにも進出してきました。一つ一つを堅実に、そして確実に形にしながらビジネスを成長させています。着実に成長している理由は、各事業を「横」に繋げるというマインド。それぞれのノウハウ、経験を活かし、多角的にアプローチし、「土木」「建築」「海外」の三位一体でビジネスを進めること。それこそが私たちのビジネスの特徴であり、強みだと言えます。【数字で見る東亜建設】※HP最新状況売上高　　　：約2,710億海外売上高　：約480億創業　　　　：116年業界順位　　：第2位※海洋土木売上社員数　　　：1,685名平均年齢　　：45歳平均勤続年数：18年

持続的な企業価値向上に向けて、主に「知財リスク・マネジメント」「調査・分析」の知財活動によりAESCジャパン全体への事業貢献を行っていただきます。具体的な業務詳細は下記となります。＜主な業務＞・知的財産リスクの調査と、リスク管理/コントロールの主導（他社特許への対策検討、知財条件に関する他社交渉支援等により関係部門（開発、営業、購買）をリードする）・関連する技術分野の特許の監視、分析、追跡・各種契約対応（開発契約レビュー、ライセンス契約アレンジメント等）・他社製品の調査、自社特許活用に関する戦略立案の実行・様々な知的財産紛争への対応・関係部門に対する知的財産リスクの教育■採用背景OEMビジネスが拡大するにつれて知的財産リスクが増大しており、ビジネスに悪影響を与えて市場競争力を喪失させないためにも、知的財産リスクの管理を行う人員を増やし、他社特許防衛ならびに自社特許活用の両面の活動を加速させる必要がある。■所属組織現在知的財産部は7名の組織体制となります。IP渉外課：3名、IP技術課4名本ポジションはIP渉外課となります。■ポジション魅力・今後大きく拡大していくAESCグループのEVバッテリービジネスを左右する知的財産リスクの管理という重要な業務に携わって頂きます。・関係部門（開発、営業、購買等）とのコミュニケーションを通じて、バッテリービジネスのダイナミックスを肌で感じていただくことができます。・他社特許の防衛と、自社特許の活用という両面で知財リスク管理を行うことで、より高い視座で知財戦略に取り組む経験ができ、大きくスキルアップしていくことが可能です。・成熟企業ではなかなか経験ができないような経験を積むことができ、ご本人のやる気次第では、業務幅の拡大および早期のキャリアアップが期待できます。・グローバル企業として拡大フェーズのため、海外との連携も多くより大きな規模でご活躍いただけます。グローバルに展開している企業のため、多様性をもったいろいろな人に接する事ができ、また海外グループ会社等とのやり取りも日常的に発生するため、業務を通じて、英語力を磨いていくこともできます。（英語利用シーン：打ち合わせ・会議、資料作成、メール等）■会社の魅力車載電池ビジネスは、世界的な電気自動車の普及拡大の動きを受け、今後100倍もの市場成長が期待される業界です。中でも弊社は日産リーフの電池の開発・生産をはじめとした世界トップクラスの実績を保持しており、その資産を活かして現在グローバルな事業拡大を進めています。具体的には、日本では茨城県に新工場を建設中のほか、米国・英国・フランス・スペイン・中国など、合計8つの新工場を順次立ち上げていきます。人事総務部では、このような成長性の高いグローバルマーケットでの事業展開を経営資源の根幹から支える「人財採用・育成、および定着に向けた企業の魅力向上」を担います。AESCは、海外の大学で学びグローバル企業で業務経験を積んだExecutiveが多く、多様性への対応等、グローバル企業の一員として必要な多くのことを学ぶことができる環境です。多くのExecutiveがチャレンジングな従業員を歓迎しており、この規模の会社だからできるチャレンジは数多く機会があります。ここでのチャレンジングな経験は、成功だけでなく失敗も含めてご自身のスキルを向上させ、参画する方の市場価値を大いに高めるものと考えます。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

【業務内容】■特許出願業務をメインに担当いただきます。■事業部の開発成果や技術者からの発明届出書を読み、発明者にヒアリングを行って　　頂きます。■発明のポイント等を整理した上で、特許事務所と打ち合わせを行い、特許事務所が　作成する出願明細書のチェックを行う。出願後、特許庁の審査に対応する。その　他、権利行使、他社権利検討、契約補助、知財教育等、知財関連業務をご担当頂き　ます。【ポジションの魅力】■世界に誇れる技術力を理解しながら、事業を支える特許出願を経験でき、スキルア　ップや社会貢献性を感じていただけます。■様々な部門と折衝しながら働くことができ、大きなやりがいがございます。【採用部門からのコメント】■高度な自動化技術力をベースに、個性的で特徴のある複数の事業をグローバルに展開し、社会に貢献している会社です。■まずは、主に犬山事業所で設計開発を行っている、ロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械の事業に関わる出願業務から担当していただく予定です。■あなたの経験とスキルを活かして、これらの事業を知的財産の面から支えるやりがいある仕事を一緒にやりませんか？【村田機械株式会社について】～世界に通用する確かな技術力～■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能【出張】・研修関連で大阪近辺年４回ほど。・展示会関連で東京近辺年１～２回京都⇔犬山、年1～8回（担当や勤務地による）中国（上海）年１回（担当による）【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇

電子部品や精密部品などを開発、製造、販売する弊社の本社法務部門として以下の業務があり、ご経験・適性に応じてご担当することができます。※入社後は契約業務をご担当いただくことを想定していますが、ご経験に合わせて　お任せする業務は検討させていただきます。（なお、ライセンス契約については知的財産部門で担当しています。）※業務習得のためOJTに加え、外部講習受講（会社負担）などにも積極的に参加いただける環境です。・契約書作成・審査（秘密保持、業務委託、製造委託、共同開発等の和文・英文の各種契約）・訴訟・紛争解決支援・法務相談対応、各種法規制対応（独占禁止法、機密管理、個人情報保護等）・会社機関に関する法的支援（取締役会等その他会社法関連対応）・プロジェクト対応（アライアンス・組織再編等）・内部通報案件・コンプライアンス事案の対応（調査・是正・再発防止策の策定支援）・コンプライアンス教育、コンプライアンス推進・内部統制推進■配属先部門　経営統括本部法務部　男性3名／女性3名■業務の魅力「企業法務として経験が深まる」「モノづくりに近い立場で携われる」「様々な分野の事業に携われる」セイコーの腕時計製造で培った技術力で電子部品、精密部品、プリンティングデバイスの開発・製造・販売を行っています。取引先は自動車、ヘルスケア、情報通信機器、リテールなど業界は多岐に渡り、製品の開発・製造も国内・海外に拠点を構えており幅広く事業活動をしています。事業運営を円滑に進めるため、企業法務として適法性、社会的妥当性を保ちつつ、利益を確保できるよう法務的なアドバイスを行いサポートしていくことで多くの知見・経験を得ることができます。■会社についての詳細 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。

業務内容品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応想定職位Associate or Senior Associate or Supervising Associate

【期待する役割】◆EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）コンサルティング事業部・法律顧問に出向いただき、「品質管理部」において、主に業務受託時の契約書レビューおよび案件受注手続き支援（自社向け）をご担当いただきます。企業HP：HP:https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-strategy-and-consulting 【品質管理部について】◆事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。◆相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。◆品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。【業務内容（例）】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【EYについて】 《Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して。》 ◆EYは世界約40万人のメンバーを誇る「Big4」と呼ばれる4大コンサルティングファームです。優れた知見や高品質なサービスの提供を通じて、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献しています。 ◆「税務」「アシュアランス」「コンサルティング」「ストラテジー・アンド・トランザクション」の4つのサービスラインを通じてクライアントの新しい機会を活用し、リスクを管理し、成長を支援します。また、規制遵守や投資家への情報提供を行い、さまざまな領域のプロフェッショナルが連携してサポートします。 ◆「より良い社会とはインクルーシブで持続可能な経済成長が実現されている社会である」という考えの下、EYメンバーおよびイノベーションへの投資を通じて、あらゆるサービスの品質を向上させるための努力を継続しています。【EY Japanについて】 ◆EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 企業HP：https://www.ey.com/ja_jp ◆外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理・間接部門の メンバーとしてグループ向け業務を行っていただきます。【募集背景】◆増員

知的財産戦略担当者として、下記業に携わっていただきます。【詳細業務】■海外子会社の特許出願・権利化、知財管理の支援■知財戦略の企画および施策の推進■知財情報の分析、IPランドスケープ■模倣品対策■知財売却■知財関連契約対応　など※出願や管理、特許分析の経験の方も歓迎。今回は経験を活かし、戦略の企画・推進とフォローします。【配属】技術・知財本部　知的財産権センター　知財戦略部　グローバル知財戦略室【本ポジションに期待すること】知的財産を取り巻く環境が大きく変わるなかで、指示を待つ受け身の姿勢ではなく、自ら率先して考え、行動することが求められています。TDKグループ全体を舞台に活躍し、その中で充実感・達成感を味わい、業務を通じて成長したいという、情熱・熱意をもって行動できる方を期待しております。【魅力】■やりがいのある業務近年、TDKの事業活動はグローバル化が進んでおり、グローバルに仕事をしたい方は是非、ご応募ください。また、本業務では、知財経験を活かしてグローバル企業での「戦略部分」に携われることも魅力です。■重要性ある業務近年、TDKの事業活動はグローバル化が進むと同時に、M&AなどによるTDKグループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせて、世界中に点在するTDKグループ全体をカバーする知財活動が求められており、TDKグループの知財戦略の立案とその推進を強化しているため、非常に重要なポジションになります。

【募集背景】 知的財産商標機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。 【業務内容 】■海外事業の展開および国内携帯キャリア事業における商標ポートフォリオの構築（先行商標調査、出願権利化、異議申立対応、他者による侵害の発見と対応）■プレスリリース、広告媒体、取扱説明書等の知的財産観点からのレビュー■知的財産面での契約レビュー【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【募集背景】 モバイルの加入者拡大及びサービス拡充に伴い、契約・規約・キャンペーンルールの整備その他の法務サポート及び紛争解決サポート案件の数が増加しています。また、ベンダーからの設備、デバイス及びサポートの調達も継続して発生しており、特に海外ベンダーとの契約レビュー経験が豊富なメンバーをお迎えしたいとかんがえています。【職務内容】法務担当として、下記いずれの業務内容を想定しており、経験やスキルに応じて相談。■契約書レビュー、法律相談■各種プロジェクトに関する法的問題の分析・検討■新サービス立ち上げに伴う適用法令を踏まえたスキーム構築■申込者への契約書・約款等策定、プライバシーポリシー検討■訴訟、紛争等の対応【働く環境】B2C分野を担当するS&M法務グループとB2B分野を担当するネットワーク法務グループの2グループ構成。18名（秘書含む）のスタッフで構成。女性比率及び女性管理職の比率が高い職場です。ご経験に応じて、いずれかのグループへの配属となりますが、B2C、B2Bいずれの案件もご担当いただく可能性があります。 新卒と中途入社の比率は半々。中途入社スタッフは、主にメーカーや通信関連事業で法務経験のあるメンバーが多く活躍しています。【部署サービスについて】日本で4番目の携帯キャリアであるモバイル及び関連事業のコンプライアンス部門です。コンプライアンス、ガバナンス、知的財産、法務、リスクコントロール等のモバイル関連事業における重要な役割を担っています。法人運営に関する法令に基づく様々な活動の経験が共有されており、役員等のキーパーソンとの距離も近い部門です。 日本で4番目の携帯キャリアであるモバイル及び関連事業の法務部門です。電気通信事業を中心に、社内、消費者、ベンダー、パートナー企業等、様々なステークホルダーとの間の問題解決にあたることができます。ビジネスとの距離感が近く、B2C、B2Bいずれの経験も活かしていただくチャンスがある環境です。多岐に渡る法律問題に対し、スピード感とチャレンジ精神をもって取り組んでいただける方を募集します。B2C分野においては、日本法上の定型約款、プライバシーポリシーの作成経験や景表法、法令上の消費者保護規制に関する業務経験がある方を歓迎します。B2B分野においては、特に海外ベンダーとの契約レビュー・交渉経験がある方を募集します。

三井物産のユーザー系SIで売上拡大中の同社における、コンプライアンス部にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【募集背景】増員のため。┗業法担当、内部通報担当とも再雇用の方がおり、数年後を見据えて体制強化とスキルトランスファーをしたいと考えています。＜職務内容＞※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【実務を通して成長できる点】入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励★平均勤続13.6年以上、有給休暇取得率77.1％（2023年度）、男性も育休取得実績多数。★平均残業時間：27.0時間/月（※法定労働時間外換算で12.0時間相当。実働７時間１５分のため）働き方改革について詳細は下記URL参照くださいhttps://www.mki.co.jp/company/csr/worklife.html

三井物産のユーザー系SIerである同社にて、法務統括本部　法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）【具体的な業務内容】１．コーポレート法務・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・ガバナンス：社内規程改廃、整備・稟議等社内意思決定プロセス対応・機関法務：株主総会及び取締役会対応・国内外子会社の内部統制体制整備２．ビジネス法務・当社事業に係る法令調査及び関連諸契約書の審査、作成・社内法務教育の企画および実行【配属部署について】法務部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。【成長できる点】当部では以下の「目指すべき人材像」を掲げています。・法律分野に限らない、問題解決のオールマイティ人材・現場主義、現実主義、スピード重視・ICT業界ならではの、先進性と創造性を備えた法務人材入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種Legaltech（LegalForceなど）、親会社三井物産の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また、所属・担当を確定した後にも、当本部内の他組織及び社内他部署への一定期間のローテーション人事によって法務業務全般の実績を積み上げることができます。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励★平均勤続13.6年以上、有給休暇取得率77.1％（2023年度）、男性も育休取得実績多数。★平均残業時間：27.0時間/月（※法定労働時間外換算で12.0時間相当。実働７時間１５分のため）働き方改革について詳細は下記URL参照くださいhttps://www.mki.co.jp/company/csr/worklife.html【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

【職務内容】特許出願関連業務を中心とした知財関連業務をご担当いただきます。■特許出願/権利化手続リエゾン業務（発明発掘）出願前の先行技術調査中間対応■商標権利化業務（未経験可）入社後、商標権利化業務も徐々にご担当いただきます。【組織構成】技術戦略部 知的財産課人員構成は、マネージャー1名、特許技術者１名、知財事務1名（派遣）です。【部門業務特徴/魅力】音響機器事業を中心に、ハード、ソフト、電気回路、ビジネスモデルなど様々な技術分野の特許出願業務を中心に業務を行っていただきます。年間30件程度の特許出願を行いますが、出願書類の作成や意見書の作成など書誌的な業務は特許事務所に依頼しているため、知財戦略や出願方針の策定に携わることができます。発明部門とは発明発掘段階から密接に連携することができます。全社的に知財意識が高いため、発明部門と連携しやすく特許業務を遂行しやすい環境にあります。知財からの提案も前向きに検討頂けることが多いです。市場の海外比重が高く米国や欧州などにも年間10～15件特許出願を行うため、海外の特許実務経験も高めることができます。また商標出願や意匠出願なども年数件行うため、これらの業務も徐々にご担当頂きます。残業時間は月20時間以下です。【募集背景】出願件数の増加に伴い、出願後2～3年後の中間対応業務が増加しており、特許関連業務全体が年々拡大していることからの人員補充。

【職務内容】ご入社後はご経験・知見を活かし、法務ユニットの一員として事業部門の要請に対して法務リスクの回避策提案をご担当いただきます。【具体的には】■音楽、出版、映画、アニメ、グッズ、ゲームなどの著作権ビジネスが中心となる事業部門の担当者からの相談を受け、法務リスクを低減。コントロールできる契約書への修正、起案、相手方振り出し契約の検討、確認作業■Ｍ＆Ａ、新規事業のリスク検討、訴訟案件の相談対応■締結した契約書の管理、電子署名の推進、契約書データのアーカイブ作業の効率化検討■法務研修の企画、実施■株主総会・取締役会、決裁権限基準などの会議体を含めた制度設計【魅力】入社後は事業部門やグループ子会社をご担当いただくため、短期間で法務担当者としての様々な経験を積むことができます。長期的にはリスクマネジメント部内で担当する事業部門、グループ子会社をローテーションいただきます。担当が変遷していく中で著作権法・会社法・映像・音楽・書籍出版・メディアミックス、もしくは内部統制部門など、様々な切り口におけるご自身の得意分野を形成していき、プロフェッショナルとしてのスキルを磨くことが可能です。【組織構成】リスクマネジメント部長1名が法務ユニット長を兼務。案件審査の担当者8名、　契約書データ管理2名。合計11名。（ただし、案件審査の１名は育児休暇中）

【募集背景】現任者の部署異動に伴う動員です。同社はM&Aや海外法人の設立などコーポレーションアクションが多く、また海外企業との取引も多いため、リーガル業務の重要性が高く、またIPOに向けて契約リスクのコントロールや適法性が強く求められるため、専門性をもったリーガルスペシャリストを設置し、コーポレート機能を強化していきたいと思っております。【業務内容】■業務詳細リーガル・コンプライアンスDivisionでは、主に下記について、国内及び海外に関する業務を担当しております。・契約法務　・・・こちらがメイン業務となります・商事法務・コンプライアンス等・上記に関連するIPO関連の業務■現在の課題国内においては新規事業の立ち上げに伴うリーガルイシューの検討と解決、M&Aの推進、規模拡大に伴う法務総務業の組織化・効率化など、法務総務に求められる役割が増している中、専門性とスピード感をもって主に国内法務業務を推進頂ける方にジョイン頂く喫緊の課題となっております。■期待する役割リーガルスペシャリストとして、契約書レビューをお任せし、将来的にはリーガルイシューの検討やM&AでのDDやその後のPMIなど、法律知識を駆使して事業成長に貢献頂けることを期待します。また当社はスピード感を持って事業成長に取り組むことを重視しており、本ポジションにおいてもスピード感や柔軟性を持って業務に取り組んで頂けることを期待します。【働く環境】■組織構成海外法務担当1名商事法務及びコンプライアンス担当1名アシスタント1名　■キャリアパスまずは国内法務業務から担当頂いた後、ご志向やご経験に応じてM&Aなど他の領域に挑戦して頂くことが可能です。■リモートワーク：週2リモート勤務可【本ポジションのやりがい】★IPOフェーズならでは幅広い業務での貴重な経験を積む事ができます当社は足元で複数の新規事業に取り組んでおり、オペレーショナルな業務以外も多く、幅広いご経験を積むことが可能です。またIPO準備も進んでおり、ご志向やご経験によってはIPO関連業務にも関わることも可能です。将来的にM&Aを含むコーポレートアクションも多く予定しているため、リーガルイシューの検討やM&AでのDDやその後のPMIに携わることも可能でございます。★働きやすい環境同社にはスタートアップ企業でよくみられる所謂「残業の美学」が一切ございません。効率化を追求し時間内に業務を進める文化が根付いている為、仕事とプライベートをきっちり切り替えることができるメリハリのついた環境です。また、リモート勤務も全社として週３日推奨しており、急なプライベートの用事もフレキシブルに対応することができます。★高い成長性同社はGPTW(Great Place To Work)/「technology Fast 50 2022 Japan」に選出・受賞されています。Great Place To WorkR Institute は、世界約100ヵ国に展開し、「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査・分析している機関です。Technology Fast 50 2022 Japanは、デロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。https://www.nint.jp/corp/press/nint-nominated-gptw-2/https://www.nint.jp/corp/press/japan-technology-fast50/

【期待する役割】楽天グループは、eコマース・旅行・デジタルコンテンツ等のインターネット関連サービス、モバイル・メッセージングアプリ等の通信・コミュニケーション関連サービス、クレジットカード、銀行・証券・保険・電子マネー等のフィンテック関連サービスを提供しており、幅広いシーンをカバーするサービスを提供しています。楽天Edyは日本で初めて全国規模で導入された電子マネーであり、様々な企業との提携や度重なるサービス改善を経て、全国の多くの加盟店に導入されています。電子マネーは今や社会インフラともいえる存在となり、最新技術を取り入れた新しい形の決済ソリューション事業として成長を続けています。一方で、関係法令の遵守やマネーロンダリング等の不正利用対策が強く求められており、リスク管理体制の強化が不可欠となっています。競争が激しく変化が激しい日本のキャッシュレス業界において、より安心・安全なサービスを提供するために、楽天Edy、楽天キャッシュに関わる幅広いコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集しています。【職務内容】前払式支払手段および資金移動業におけるコンプライアンス業務の企画、立案、実行を担当していただきます。・コンプライアンス委員会および事務局の企画・運営・コンプライアンスプログラムの策定・実施・コンプライアンス教育・研修の企画・実施・コンプライアンス体制の構築・監督官庁、連絡事務所、検査への届出・各種コンプライアンス体制構築プロジェクト

【採用の背景】同社楽天ペイメントは楽天グループの中核会社として2019年に設立され、グループの中で最も若い会社として、今最も進化の著しい領域の一つであるキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザーやパートナー企業が獲得金額を爆発的に増やしている中で、法務にも多くの対応が求められています。また、新機能や新機能が得られ、より魅力的なサービスを実現していく中で、法的な検討や助言のニーズが高まっており、当部のお力になってくださる方を募集しています。【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることをミッションとしています。決済分野における法令や規則を遵守し、パートナー企業との契約を包括的にサポートすることで、企業に貢献します。【所属組織について】コーポレート本部　法務部当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約といった書面の作成・レビューや、新サービスの方法の実現性、キャンペーン施策の適法性など法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。務部のメンバーは、新卒者のみならず実務経験を持った中途参加者であり、個人的な知識を共有し合いスキルを高め合う関係を築くことができます。【具体的な業務内容】●法務スペシャリスト法務スペシャリストとして、各サービスの提供部署からの依頼を受けて、契約書の作成や各種法務相談の対応を行っていただきます。■書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）■法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）■キャンペーン確認（品位表示上の適性確認）■社内啓蒙活動●ポジション：法務リーダー候補法務スペシャリストとして依頼案件に携わるのではなく、法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。■グループメンバーの業務のディレクター、成果物の確認■グループメンバーの育成、スキルアップ活動

【想定職位】Associate or Senior Associate or Supervising Associate【期待する役割】品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。【職務内容】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【魅力】・相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。・事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。【組織構成】品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

応募締め切り：2025/5/19（月） 9時※枠に限りがございますため、選考会に参加できなかった場合は別日の通常面接で調整となる可能性もございます※書類選考の通過者のみ参加対象となります。 ＜1DAY選考会詳細＞ ◆日程：2025年5月24日（土）9:00より ◆実施形式：オンライン（Teams） ◆内容：会社説明会＋面接 ◆当日のスケジュール： 　 9:00-9:20 会社説明会 　 9:30－　　面接 ※個別のご面接時間は、別途お知らせいたします。最後の枠で面接となった場合でも終了時間は13時頃を予定しております。　 ※当日の状況により、1次面接終了後に2次面接をご案内させて頂くことがございますので、ご参加される方は13時までお時間空けておいていただきますようお願いいたします。 ※結果については後日お伝えさせて頂きます。 ※応募中/選考中の方の説明会参加もお受付いたしますので、ご希望の場合はお名前とID（Cから始まる）をお知らせください。 【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます

【職務内容】「ショップチャンネル」は常にテレビ通販業界のパイオニアとして業界をリードしてきています。今後の更なる新しいビジネス展開に向け、企業法務、リスクマネジメントを強化すべく、この分野でのプロフェッショナルを募集します。まずは得意分野からスタートしていただき、ビジネス理解を深めながら法務としての経験の幅を広げてください。＜下記いずれかの業務を担当＞①企業法務・コンプライアンス全般の業務を担当し、法的リスクの管理および法的問題の解決を行う。契約書の作成、レビュー、交渉を行い、企業の利益を保護する。規制法等の法律に関する社内教育やトレーニングを実施し、従業員の法的知識を向上させる。法律に関する最新情報を収集し、企業のコンプライアンスを維持する。相談部署担当者、外部弁護士や法務チームとの連携を行い、複雑な法的問題の解決を支援する。②天災や商品トラブル、システム障害等を主として、企業全体のリスクマネジメント戦略の策定および実施を担当する。リスク評価を行い、潜在的なリスクを特定し、適切な対策を講じる。リスク管理に関するポリシーや手順の作成および更新を行う。リスク管理に関する社内教育やトレーニングを実施し、従業員のリスク意識を向上させる。リスクインシデントの報告および分析を行い、再発防止策を提案する。外部の専門家やコンサルタントと連携し、リスク管理の改善を図る。【配属部署】法務・総務部【組織構成】法務・総務部:11名【歓迎要件補足】▼その他　法務グループでは下記業務も所管しており（他社では総務、経営企画等が所管）、適性やご経験に応じてこれらの業務もご担当いただく場合もあります。・契約審査・規制法などのコンプライアンスや個人情報取り扱いなどの情報管理等に関する法務相談・取締役会・株主総会事務局業務や登記対応・商標権、著作権などの知的財産権の管理・周知・リスクマネジメント業務及び緊急対応時の対策本部事務局・社内規程管理・広告表示に関する社内監査・稟議の受付や形式審査、契約書への押印や電子署名

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。日本を代表するエンターテインメント企業が「第二の創業期」を迎え全社を挙げて様々な改革に着手しております。新設されたばかりのコンプライアンス室の業務を確立する将来的なコンプライアンス室のゼネラルマネージャー候補を募集いたします。☆リスクマネジメントプロセスの確立：ERMの確立、各部門のリスク洗い出し・分析していき、部門に提案していきながら落とし込んでいく（現状コンサルと一緒に分析・中長期プランで考えていく）☆インシデント発生時の対応：これまで総務対応だったのも巻き取り対応している■具体的な業務内容：リスクマネジメントプロセスの確立インシデント発生時の対応コンプライアンス活動の推進従業員への教育研修、事務局の運営、各種調査の実施、コンプライアンス・ハラスメント相談窓口の運営など。【業務の魅力】・コンプライアンスは「法令遵守」を意味する言葉ですが、現代では、社会規範・社会道徳、ステークホルダーの利益・要請に従うことなども含みます。世界中で愛されているキャラクターＩＰを有する同社にとって、企業イメージの低下を防止するという重要な任務を担っていただくお仕事です。・相談窓口の運営など一部の業務は既存の部署から業務を引き継ぎますが、新設部門のマネジメントができます！【配属部署名/部署構成】・2023年10月1日より新設/コンプライアンス室　合計7名ほど⇒1名が室長、6名がメンバー（内部監査室からの異動が２名、人事から1名、総務から1名、1名が営業部隊から異動、１名中途社員）

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。また、ライセンスビジネスも話題のネット企業への参入や海外法務にも拡大中のため、より人員補強していきたいという想いもございます！次期中期経営計画でも知財強化を掲げる予定であり、それに伴う増員の意味合いもございます。会社としても強化している部署案件となります。■お仕事概要：知的財産権に関する権利化、維持管理、権利保全業務※大切な知的財産の侵害対策（商標権、著作権）を中国・アジア圏含めた世界で対応していきたい想いがあります。■具体的なお仕事内容：知的財産権（主に商標・意匠・著作権等）に関する調査、出願登録手続き、権利保全、侵害対策などの業務をはじめ、デザインに関する法的なアドバイスができる方を募集します！■入社後に期待すること、ミッション：幅広く法務（知的財産）業務を担い、法務担当としてキャリアアップを目指す方を求めます！ご経験に応じて海外知財対応もお任せしたいです。【業務の魅力】法務部は、経営陣や各部門の意思決定に際し、法的アドバイス等の支援をすることをミッションとしています。その中でも、同社にとって一番重要な「知的財産権」に関わる業務です。法務の観点から、様々なビジネスやプロジェクトに携わることができ、キャラクター創作・育成・権利の確立、ビジネスへの活用等、キャラクタービジネスの様々なフェーズにおいて関わることができる業務です！　【残業時間】平均：通常月10-15時間程度【配属部署名/部署構成】法務部合計16名、うち知的財産課9名（平均年齢：30代後半、女性7名男性2名、中途採用比率：半数ぐらい）

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。同社がキャラクターを活用したエンターテインメント企業として多種多様なビジネス展開するための法的支援をする法務業務です。【法務課マネージャーからメッセージ】・法務課メンバーの社歴（20年、15年、14年、12年、11年、4年、1年）は7名中5名が10年以上と長めです。入社すると先輩から丁寧な法務研修があり、研修後は先輩支援を受けつつ基本的な国内契約（和文）から対応してもらいます。課会（週１程度）では上司先輩後輩の垣根なく意見することが求められます。ご自身の経験を活かし法務メンバーと協働して業務遂行・業務改善に取り組んで欲しいです。【具体的業務】各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。・契約文書の作成、検討（依頼件数およそ280件/月を7名で対応）（大半和文、英文も増加中）・法的問題の検討、法的リスク検証（弁護士への相談対応）【業務の魅力】自らキャラクターを活用して商品やサービス等の提供をするため、各種商品メーカーから金融機関や公的機関まで、様々な業種のお取引先様向けにキャラクターライセンスをするため、リアルとバーチャルを融合させたイベント実施など新規ビジネス展開のため、といったような多種多様な契約相談や法的リスク検証の相談を受けます。経営陣や各部門の意向を踏まえた様々なビジネスやプロジェクトに法務の観点から関わり、法的バックアップができるところが業務の魅力です。【ポジション】当社のビジネスを理解し、大学法学部や法科大学院、企業法務での習得された法的知識を活用して法務業務を担当する実務担当者【ミッション】経営陣や各部門の意向を踏まえ担当部門とコミュニケーションを図り適切なタイミングで必要な法的バックアップをすることが求められます。【今後のキャリア】まずは同社の基本的ビジネスを理解して法的バックアップを行い、様々な既存ビジネスや新規ビジネス（国内のみならず海外も含め）の法的バックアップをすることで多種多様な法務業務をこなせるキャリアを積んでいただく機会があります。【配属先の特徴】法務部は２課（法務課と知的財産課）あり、今回募集は法務課です。法務部合計16名、アルバイト1名（2025年2月12日現在）。16名のうち法務課７名（平均37歳、女性4名男性3名、司法試験チャレンジ後の中途入社5名、新卒2名）法務課は知的財産課と協働して会社の法務の要として法務業務を遂行します。法務部は（業務次第ですが）比較的テレワークやスライド勤務しやすい部と思います。【残業時間】法務課平均34時間／月

コンプライアンス部の業務のうち、個人情報保護法、欧州GDPRといった個人情報保護関連法案の業務に就いていただきます。具体的には、・新規事業を行う際の個人情報保護の観点での必要な措置の検討・DPA（Data Processing Agreement）、PN（Privacy Notice)等の作成・個人情報保護関連法案に関する研修の実施・ニコングループが個人情報保護関連法令を遵守する体制・枠組みの検討・構築といったことをチームで行っていただきます。■配属先経営管理本部/コンプライアンス部組織としての担当業務●コンプライアンス部のミッションニコングループの成長を支える経営基盤を強化しより強固な信頼を構築・維持すべく、実効性のあるコンプライアンス体制を構築するのがコンプライアンス部のミッションです。具体的には、贈収賄防止、競争法、個人情報保護、貿易管理といった個別法令領域に関する対応、コンプライアンスカルチャーの醸成やホットラインの運営、法令等リスクに関するリスクベースアプローチでの対応体制の構築を通じ、法令等遵守の体制を確固たるものとしビジネスを支える信頼を築いていきます。■募集背景今、ニコンは、これまでの完成品中心から、完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」を行うビジネスへの転換を目指し、変革を続けています。一方で、ビジネスをとりまく法令は複雑化を増すとともに、法令遵守に対する社会からの期待目線も高まっており、新しいビジネスを作り上げていくには、コンプライアンスや法務のプロフェッショナルの力が不可欠となっています。業務経験を積み、プロとしての矜持とチャレンジ精神をもって業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。新本社はゾーンごとのフリーアドレスとなっているほか、ラウンジ形式のコラボレーションエリアや個人ブース、屋外テラスなど、業務や気分に応じてさまざまな環境で仕事に集中できる環境が整っています。●就業環境新入社員やキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材が、フレックスや在宅勤務制度を活用しながら、それぞれ活躍しています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇は取得しやすい環境です。●職場の人数コンプライアンス部の人員は20名程度、男女比率は3:1、キャリア採用者が約4割です。30代～60代の幅広い世代の方が活躍しています。■メッセージニコンではコンシューマー製品から半導体製造装置、医療機器まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外にも大きな市場を持っています。こうしたビジネスを支えるコンプライアンス業務もまた、領域・地域ともに幅広く、グローバルな視点で業務を進めることができます。近年特に重要度が増しており、またニコンのビジネス上も関わりの大きい個人情報保護関連法案への対応についても、グローバルな新ビジネスにおける対応の検討や、M&A・出資対応に加え、グローバルな体制整備といった本部企画業務まで、多様な業務を経験することができます。また、今年7月に稼働した新本社では、様々な働き方に応じた多様な勤務環境で業務に集中することができます。自らを成長させながら、新本社でニコンのビジネスを一緒に作り上げていきましょう。■キャリアパスまずは個人情報保護法関連の業務を経験頂くことになりますが、適正や希望を踏まえ、将来的にはコンプライアンス部の他の業務（リスクアセスメント、コンプライアンス推進）や、法務機能を有する他部や海外子会社へのローテーションの可能性もあります。

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

同社の法務担当のリーダー～マネージャークラスでご活躍を頂ける方を募集しています。【職務内容】◎不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務◎不動産取引に関する法律相談業務、法的検証◎法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行◎会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）◎紛争対応（訴訟、クレームなど）◎コンプライアンス関連業務◎弁護士などの専門家との折衝◎その他、企業法務業務全般◎親会社の法務部との定期情報交換　等※法律的な見解だけでなく「現場を理解した法務」であることを目標に、　時には、営業担当者に同行・同席して個別交渉に入っていただきます。※特に、ML契約では状況により出店者（テナント）の法務担当が窓口となる　ケースもあるため、こちらの窓口としてサポートいただくこともあります。　以前募集した経理同様に、

中国大手検索エンジンの日本支社にて、日本語キーボードアプリの提供や、中国ではトップクラスシェアの検索エンジンを運営する同社にて、法務担当を募集いたします！■同社及び子会社のサービス並びにプロダクトの契約審査、契約書作成、コンプライアンス対応■ビジネス及びプロダクトの推進、運営、保守に関連する法的問題についてアドバイス■人事に関わる社内諸規定整備等、アドバイス■知的財産権の出願／登録手続き、処理等■労働紛争、商事訴訟・仲裁事件、その他の紛争に限らず、法的紛争の処理■各種行政手続・行政機関との折衝　等☆法務担当のレポートラインは中国本社になります。上長との遠隔でのコミュニケーションが必要であり、且つ各グループ会社、各部門との連携、サポートがメインになります。上記の環境で、自ら積極的にコミュニケーションを取ること、チームワークを大事にし、サポート精神があることがもっとも重要となります！

同社は同グループの中核事業会社として、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しております。組織強化として積極的なキャリア採用を進めています。【担当業務】■損害保険会社の営業拠点（以下「営業部支店」）に関する監査業務をご担当いただきます。＜主要業務＞・内部監査規定に基づいた「監査計画」および「方針・マニュアル」の策定・某社の全国にある営業部支店の所管業務に対するモニタリング活動を通じたリスクの評価、予兆の把握・上記リスク認識に基づく内部監査業務（オンサイトでのモニタリングを含む）の実施・上記内部監査業務を通じた経営への提言機能の発揮【魅力・やりがい】・監査人として専門性を高めることに加えて、様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として国内に留まらない経験・知見を得ることが出来ます。・希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です(海外勤務・トレーニーの機会有)。【職場紹介・職員の声】・営業部門チームには22名が所属し、営業部支店の監査を実施しています。・同時期に複数の営業部支店監査を実施するため、営業部支店ごとに編成する監査チーム単位で活動しており、各監査チームのパフォーマンス向上のためには、チームワークが重要となります。・経験豊富な社員が多く、個性も豊かですが、困っている仲間がいれば助け合える、気の利いた大人の集団です。【キャリアパス】ご入社後は内部監査部に配属となり、監査のスペシャリストとして勤務いただくことを想定します。なお、ご希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です。【働き方】リモートワークを活用し、多くの社員が週2.3日程度の在宅勤務を行っています。また、シフト勤務制度を導入しており、フレキシブルな働き方が可能です。なお、業務に慣れるまでの期間は、原則、出社勤務となります。

【やしま事務代行合同会社について】《すべてはクライアントの価値創造とコストや労力節減のために》事業環境が変化し、求められるコーポレート・ガバナンスが多様化する中で、中小企業の抱える管理上の課題は深刻化しており、コア業務以外の負担は拡大の一途をたどっています。当社は深刻化するノンコア業務を抱える企業に対して、バックオフィスを一括サポートしています。【本ポジションについて】管理部門業務のシェアードサービスを展開する同社にて、数社あるグループ会社の法務、総務全般をお任せします。全体の50％以上は契約関連の業務となり、時期によって波はありますが、ご経験に応じて業務をお任せいたします。【期待する役割】現在法務部には3名の社員が在籍しております。（役員1名・メンバー2名）将来的には法務のスペシャリストを目指していただきますが、マネジメントへの挑戦もできます。【職務内容】・契約書の作成、リーガルチェック・法律相談、他・特許、知的財産全般管理にかかる弁理士調整・M＆A対応にかかる弁護士調整・その他、法務総務に関わる全般【当社の特徴】・当社は複数のグループ企業のコーポレート業務（経理財務、人事、法務総務、情報システム）を１箇所に集約しサービスを提供しているシェアードサービス企業です。・複数のグループ企業からの合同出資をもとに2019年に設立され、業務効率化、標準化された業務知識の蓄積、人的コストの削減、生産性重視を目的としています。・上場企業であるフィスコ、ネクスグループを含む、20社を超えるグループ企業のアウトソーシングを行っており、製造、アパレル、出版、情報サービス業等々、様々な業種についての管理業務に精通しています。《我々の強み》【間接業務の効率化】-管理業務の見直しによる業務改善と分業体制-税負担の軽減【ヒューマンエラーに関するリスク低減】-機密情報の漏えいリスクの回避-客観的な視点による質の高い内部監査【人材管理ソリューション】-組織や業務フローの簡素化による人的ミスの軽減

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

★豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。★スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社グループ全体における国内外のサービス運営を法務として支援していただき、各事業部と連携して事業・サービスの成長に貢献をいただきます。【具体的な業務内容】■サービス／企画についての法務審査、法令相談対応■新規事業スキームについて法適合性観点からの検討■事業部からの、法令に関する相談応対業務■個人情報に関する対応（国内外）■株式事務【おすすめポイント】■役職関係なく、自身の提案が通った場合プロジェクトリーダーとして推進することができるため、フラットな環境で働きやすいです。■新規事業の立ち上げ頻度が多いため、新規事業スキームについて法適合性観点からの検討など法務として関わる機会がございます。ルーティンワークよりも企画やプロジェクト推進などを行っていきたい方にはフィットする環境です。【組織構成】■法務総合グループ　マネージャー（部長兼務）★配属先　-法務総合チーム（個人情報周り）1名　-サービス支援チーム（事業部の法的観点からの課題解決）1名既存サービスの法的支援や個人情報周りの対応がメイン業務となります。少数精鋭で同社グループ全体の支援を行っておりますので、入社後にはプレイングマネージャーとしてご自身でも手を動かしながら業務に従事いただく予定です。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【参考資料】■事業領域が広いからこそ積める経験がある。常に刺激を受けられるミクシィの法務部とは？【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。【同社について】 ■1997年にIT系求人情報サイトの提供を開始■2004年：SNSがヒット■2013年：コミュニケーションを楽しむスマホゲーム■現在は下記3本の柱で事業展開・家族アルバム等のライフスタイル事業・公営競技/スポーツ事業・ゲーム事業★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【採用背景】コンプライアンス職種ニーズの高まりによる組織拡大。【ミッション】■本ポジションは、当社のコンプライアンスチーム協力して製造・サプライチェーン部門（CMSO）のコンプライアンス管理体制を構築・改善し、指針提供やサポートを行う役割です。リーダーシップチームや外部専門家とも連携し、全社的に高いコンプライアンス基準を維持します。【職務内容】■コンプライアンス部門のリーダーと連携して、コンプライアンス管理システムの改善を行い、法律や規制違反リスクを低減する。■コンプライアンスチームに指導を行い、リスク評価や軽減施策の展開をサポートする。■ビジネス目標達成のため、創造的かつ遵守したソリューションを設定し、リソースを活用する。■政府や規制当局基準を満たすための措置を講じ、リーダーシップ会議に参加する。■コンプライアンス意識向上のための教育やツール開発に貢献し、最新の法律や規制の知識を保持する。【魅力】★部門やCMSOのリーダーと密接に連携し、製造・サプライチェーン全体のコンプライアンス体制を主導的に構築・運用できます。★経営層や上級管理職との協力を通じて高いレイヤーでの仕事が可能です。★法務やリスク管理分野での専門性をさらに高めることができます。

【期待している役割】過去のやり方に捉われることなく、当社の法務部門をビジネス環境の変化に柔軟に対応できる組織へとリストラクチャリングしていく役割を担っていただきます。法務業務のDX推進による業務効率化や労働生産性の向上を一緒に目指していきましょう。【職務内容】以下の業務を担当していただきます。（1）国内外の契約作成・審査、契約交渉の支援および各種法令相談（2）訴訟、クレーム、行政調査などへの対応（3）株主総会、取締役会、CGコード対応その他機関法務全般（議案検討、法定書類作成その他運営全般にかかる支援）（4）知的財産権関連業務全般（5）国内外の法令情報の収集、分析および関係部門への発信（6）コンプライアンス教育の立案・整備、リスクマネジメント体制の運用支援（7）その他法的問題に関する各種問い合わせ対応【募集背景】近年、あらゆる業種・業態でのビジネス環境が急速に変化しており、当社もその急速な変化に柔軟に対応していかなければならず、法務部門としてもスピード感をもって法的リスクをコントロールする対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約審査や訴訟・クレーム対応、および会社法、独占禁止法、消費者関連法といった各種法令に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く、かつスピーディーに対応できる人材、更には新規ビジネスのリスク検討を踏まえた企画立案に積極的に携わり、実務対応を自分事化してリードしていける人材が必要です。そのような人材層をより厚くするため、今回、新たなメンバーを募集することになりました。【魅力】★アジアNo.1の衛星カンパニーでもあり、動画配信サービスの運営企業である同社です！★携わる業界は将来性抜群であり、成長産業でご就業することが可能です★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【組織構成】所属人員数：9名（うち派遣2名,業務委託1名）　男女構成：男：女＝6：3平均年齢：40歳

ゲーム・エンターテイメント事業部専任の法務部門において知財担当として知的財産権の管理・保護・活用、渉外対応、特許調査・出願、侵害対策などを担っていただきます。【業務内容】・発明の発掘、特許調査・評価、商標・著作権などの管理・調査・オリジナルIPなどの特許出願、権利化、維持管理、侵害対策・特許ライセンスの交渉、係争対応等の渉外業務・知財に関する社内教育、マニュアル作成、説明会の実施、弁理士との連携　等【ゲーム・エンターテイメント事業部（SGE）について】当社はメディア、広告、ゲーム事業を主軸としたインターネットサービスを展開中。（昨年度実績で　売上約8029億／従業員数約7850名／グループ会社数約119社）中でも、ゲーム事業部（以下：SGE）は、現在約1700名。計9社のグループ会社で構成され、スマホゲームを主軸に、グッズ企画・EC・グローバルマーケティング・NFT・DX・プログラミング教育事業等を展開中。各社・各組織で独自経営をしながら、各社間で強固かつ密に連携し合う文化が特徴です。【働き方】徹底した労働時間の管理、女性の長期活躍サポート制度、パパ社員の育休（実績複数）社内副業・社外副業制度　等々。多様なサポート制度が充実。■各社・各PJT・各部門　をまたいだ柔軟でタイムリーな組織連携各社間の垣根なく、年間で50本以上開催されるナレッジ共有会・勉強会や、組織活性イベントの開催等、シナジーを生み出すための多様な取組みが多数サービス企画、開発、マーケティング等、多様なシーンで各社ノウハウを学び得ることが可能。

■主な業務内容・コンプライアンス体制の構築・強化のための施策の企画立案・推進・社員に向けたコンプライアンス研修の企画・実施・関連法令やレギュレーションの調査およびビジネス部門へのアドバイス・サービスや各種施策に付随するコンプライアンスリスクのモニタリング・評価・監督官庁や関連協会等への届出・報告・問い合わせ対応■ポジションの魅力・経営層に近い立場で、部署横断的に情報収集し対応策を検討、取締役や監査役への報告なども行っていただきますので、事業そのものへの手触り感もあり会社全体に係ることができる環境です。・成長中上場企業における危機管理業務に携わることが可能です。・経営層、マネジメント層と頻繁にコミュニケーションを取れる環境下の為、大企業とは異なるスピード感で業務推進いただくことが可能です。・ 新しいリスク管理の枠組みや運用方法などを企画・推進することが可能です。【配属組織について】コーポレート部への配属　部長１名、メンバー１名

【会社概要】近年市場ニーズの高い3大クラウドサービスの1つ「Google Cloud」に特化したIT企業（システムインテグレーター）です。Google社より最高位のパートナーに認定されております。（国内数社限定）「Cloud First」から「Cloud Must」へとパラダイムシフトが進み企業のDX推進が加速する昨今、特にSaaS/PaaSサービスやデータ分析、AI/ML領域において Google Cloud の採用が加速しています。【職務内容】事業拡大に伴い、組織体制強化のため、法務業務全般を担っていただける方を募集いたします。契約書審査、法令調査、社内規程整備、株主総会・取締役会運営サポート、コンプライアンス推進など、幅広い業務に携わっていただきます。将来的には、法務部門の中核メンバーとして、より高度な専門性を活かした業務や、新規事業立ち上げに関する法務支援などにも携わっていただくことを期待しています。・契約書作成・審査（日本語・英語）・法令違反整備・改訂・法務相談対応・株主総会・取締役会運営サポート・知的財産管理応募資格【魅力ポイント】・全国フルリモート×フルフレックス×残業10H前後×副業自由　と抜群の働きやすさ・年俸制かつ半期平均昇給率4%と、市場成長に伴って圧倒的な昇給率を誇ります・クラウドメインのストック型ビジネスで売り上げ急上昇中（2022⇒2023年で400%売上UP）・裁量とスピード感を持ち幅広い法務業務経験を積めることに加え、新規事業の戦略法務としてご活躍いただける機会があります【求める人材像】当社の企業理念やビジョンに共感し、法令遵守を重視した事業展開を推進することに意欲的な方を求めています。変化の激しい時代において、常に最新の法務知識を習得し、柔軟に対応できる方を歓迎します。また、チームワークを重視し、周囲と協力しながら業務を進められるコミュニケーション能力の高い方を期待しています。

東証プライム市場上場、世界有数のオンラインゲーム企業の企業内弁護士（リーガル・カウンセル）として、グローバルエンターテイメント事業の成長を加速させるべく、契約、コンプライアンス、紛争処理、商事法務等の法務に関する幅広い業務を行うスペシャリストを採用いたします。【具体的な業務内容】■契約書の起草、交渉、レビュー■コンプライアンス体制の構築、運用、管理■新規プロジェクト等の法務サポート■株主総会、取締役会、監査等委員会の運営業務■経営陣への法務アドバイス■海外子会社が展開する事業に関する法務サポート及び海外子会社法務チームとの連携■株式関連業務■知的財産権（商標権、著作権など）の登録、管理等の業務■訴訟対応■外部弁護士のマネジメント

【概要】知財実務の経験を活かし、『本社の知財機能』としてグローバルに展開する、高性能製品・次世代製品などの知財業務に携われます。風通し抜群で『攻めの知財担当』として活躍できます。【職務内容】知財開発部にて下記業務をお任せいたします。■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用（売却、権利行使）【配属部門】技術・知財本部　知的財産権センター　知財開発部【募集背景】事業のグローバル化が進むと同時にM&Aなどによる同グループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせ、世界中に点在する同グループ全体をカバーする知的財産権活動が求められており、知財組織の拡充が急務となっています。現在は開発・事業戦略に同期した知的財産戦略を重視する活動にシフトしています。【期待すること】知的財産を取り巻く環境が大きく変わり、単に発明を出願し権利を蓄積するのではなく、いかに知的財産を使って開発や事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を自ら練り上げ、実務にアウトプットすることが出来ます。開発試算も潤沢にあるため、活躍のフィールドを大きく広げることが可能です。【同社の魅力】同社はフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。最先端技術に取り組んでおり、EVやドローン内部にも使われる世界屈指の技術力を誇ります。社員数10万3千人、海外の連結子会社は100社を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く在籍します。

企業内弁護士として、法律相談、契約書レビュー、ビジネス側への提言、プロジェクト参画など幅広く取り組んでいただきます。■職務内容詳細・社内（マネジメント層を含む）からの法律相談への対応・法務視点からのビジネス側へのサポート・各種契約書の作成支援（和文、英文）・各種社内制度の設計・整備支援・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）・調査等への対応・法務トレーニングの企画と提供・法務室のインフラ等整備・部門横断PJへの参画■魅力コンサルティング会社ですが、近年様々な形でのサービス提供やビジネス参画が増えてきており、知的財産権や契約上の法的サポートなど、携わっていただく内容の幅が広がっております。■組織主に40代の計3名で構成されているチームです。・パートナー1名(執行役員リーガル・コンプライアンス・セキュリティ統括兼法務室長)・マネージャー職位のプレイヤー2名※今回のポジションは、プレイヤー2名と同列の想定。もしくは管理職のポジションでも検討可■弁護士資格手当年300万円の手当となります。12分割され毎月の給与と合わせての振り込みとなります。※想定年収額に含まれております。■弁護士会費弁護士会費は別途会社負担となります。※想定年収額には含まれておりません。■想定残業時間平均20時間/月　※繁忙期には月40時間程度となることもございます。※同社は標準労働時間7時間です。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 ※ご入社直後はご希望に応じて出社してのフォローも実施させていただきます。

【期待する役割】■海外関連各社（SEI、SEC含む）との契約内容・契約書に関する業務■知的財産管理■海外進出、海外子会社における法的知見を用いた経営サポート※上記業務において課題解決に向けて主体的に提案いただくことを期待しています。【職務内容】具体的には下記業務をお任せします■契約管理、契約書レビュー等■フランチャイズビジネスの円滑な運営のため、法務的観点からの理論構築、各種法務問題の発掘と解決■本部と取引先とのビジネススキーム検討、各種契約書の作成・発行・締結・回収・保管■景品表示・商標等知的財産権の管理・運用■海外進出・海外子会社等に係るビジネススキーム・契約作成・締結や各種法務問題に関する企画・始動・支援■加盟店以外との紛争・訴訟に関する方針立案・実務■債権回収・財産保全等への法的対応■行政機関・各業界団体との折衝・連絡調整・各部が所掌する法務問題に関する実務支援　等【募集背景】今後も積極的な新規エリアへの海外展開を予定しているため、海外契約法務業務を担える方を募集致します。【組織構成】総務法務本部　法務部（30名程度）戦略法務：15名

【募集背景】特許出願・権利化機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 楽天のモバイル事業、Rakuten Symphony事業では、知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。【職務内容】■標準必須特許取得活動（3GPP及びO-RAN Alliance）■移動体通信ネットワーク、携帯端末等の分野における知的財産ポートフォリオの構築（主に特許）、特に、開発活動からの発明発掘、特許出願、中間処理など■他社や自社の特許分析■同分野における知的財産クリアランス■同分野での契約レビュー ■知的財産戦略立案■海外子会社が関係した知的財産活動が多いです■社内、社外の会議で英語使用場面多し、英語で競り負けない力が必要です。【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など 【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【職務内容】・同社グループにおけるコンプライアンス体制の強化および内部統制環境の整備・強化・内部通報制度の運用・管理【具体的な職務】・コンプライアンス体制の整備に向けたプロジェクトマネジメント（業務設計、施策実行）・コンプライアンス関連の社内規程などの策定および運用サポート・コンプライアンス推進活動の計画立案と進捗管理・コンプライアンス研修の企画・実施・コンプライアンス委員会運営および再発防止策の立案・実行・内部通報窓口の運営、通報内容の調査・対応・内部通報に関する法的視点からのアドバイスおよび対策立案※配属は法務・コンプライアンス部コンプライアンス局コンプライアンスグループです。※出社とリモート勤務を使い分けています。週3日程度のリモートワークを予定しています。※月間の平均残業時間は10時間程度です。※リモートワーク制度とフルフレックス制度を活用してフレキシブルな働き方ができる環境です。これまでも育児や介護と両立してプレイングマネージャーなどで成果を残した社員の実例がある組織風土です。※副業も社内規定に基づく形で可能な環境です。【主なミッション】・内部通報対応体制の強化カスタマーハラスメント対応の浸透により関連する内部通報対応体制を強化し、迅速かつ適切な対応を実現する通報事案の調査、解決策の提案をおこない、関係部署と連携を深めながら進める・規程・ルールの法的整備と改定サポートハラスメント対応に関する法的な動向を常に把握し、社内規程やルールの改定を進める法的観点から改定案を策定し、関係部門と連携して順守体制を構築・強化する・グループ会社の法的統制支援とコンプライアンス強化同社含めたグループ会社の法的コンプライアンス体制を強化し、全社一貫した法的監督を実現するグループ会社との連携を深め、法的リスクを未然に防ぐためのアドバイスや指導を行う【仕事の魅力】・伊藤忠グループ、従業員3万人超のダイナミックな企業において、法務やコンプライアンスに関する知識を深め、実務を通じて法的判断力を養い成長することができます。・コンプライアンス体制の強化を通じて、企業倫理を追求し、信頼性の向上に貢献し、社会的責任を果たす重要な役割です。・自由闊達な職場環境の中で多様なバックグラウンドを持つメンバーと共にご活躍いただくことができます。・フルフレックスタイム、リモートワーク環境でワークライフバランスも維持しながら働くことができます。【今後の展望】・カスタマーハラスメント対応の浸透による内部通報事案の増加カスタマーハラスメントに関する内部通報制度の活性化に伴い、これに対する適切な対応体制の強化が求められる・コンプライアンス対応の法的動向に対応した規程・ルールの継続的なアップデート社会的および法的なコンプライアンス対応の動向に基づき、社内規程やルールの改定が頻繁に求められるため、これに対するタイムリーな対応と社内の意識改革が必要・グループ会社の増加に伴う法的統制の強化グループ会社の増加に伴い、全社一貫した法的コンプライアンス体制の確立が求められる。各グループ会社に対する監督・指導を強化し、統一的な法的リスク管理が必要

【職務内容】・同社グループにおけるコーポレート法務、株式実務および審査に関する業務【具体的な職務】・コーポレート法務に関する業務株主総会および取締役会に関する法的サポート（招集通知／シナリオ／想定問答の作成、議事録作成、当日の受付業務等の運営等）コーポレートガバナンス・コードに関するサポート（コーポレート・ガバナンスに関する報告書の作成/開示等）商業登記（商業登記の申請書の作成/提出等）社用印章（電子署名を含む）の管理に関する業務（社用印章の押印に関する審査、承認等）・株式実務に関する業務株式および株主に関する管理（証券代行との調整を含む。）（株主名簿の管理、中間配当実務等）新株予約権の管理（新株予約権の権利行使時の対応業務等）インサイダー取引防止に関する対応（インサイダー取引を防止するための社内研修、株式売買時の審査・承認等）・取引先の審査に関する業務クライアント・ベンダーの与信審査（クライアント・ベンダーの与信に関する審査・承認等）関連当事者との取引における審査（関連当事者取引の管理等）反社会的勢力の排除に関する対応（取引時における反社会的勢力の確認等） ※配属は法務・コンプライアンス部コーポレート法務局コーポレートグループです。※出社とリモート勤務を使い分けています。週3日程度のリモートワークを予定しています。※月間残業時間は10～15時間程度です。※リモートワーク制度とフルフレックス制度を活用してフレキシブルな働き方ができる環境です。これまでも育児や介護と両立してプレイングマネージャーなどで成果を残した社員の実例がある組織風土です。※副業も社内規定に基づく形で可能な環境です。【主なミッション】コーポレートグループにおいて、商事法務（株式・総会関係と登記）を主に担当していただきたいと考えています。また【今後の展望】に記載の通り、法務組織としては守りの法務としてだけではなく、ビジネスに関与貢献していくことと位置付けているため、そのようなマインドをお持ちの方とご一緒したいと考えています。【仕事の魅力】・某グループ、従業員3万人超のダイナミックな企業において法務として経営とかかわりながら経験を積むことができます。・顧問弁護士についていただく機会や、法令・判例など検索可能なサービスを利用した学習機会があります。・自由闊達な職場環境の中で多様なバックグラウンドを持つメンバーと共にご活躍いただくことができます。・フルフレックスタイム、リモートワーク環境でワークライフバランスも維持しながら働くことができます。【今後の展望】様々なグループ企業を有している企業体であり、事業領域を拡大していくフェーズのため、単に守りの法務ではなく戦略的法務組織として裁量多くビジネスに関与していくことを組織の方向性として定めています。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【会社概要】■三菱グループ中核IT企業同社1970年に三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の受託計算部門が分離・独立して以来、特にシステム構築やサービス事業展開において、数多くのお客様に支えられながら成長を続けて参りました。2004年からは三菱総合研究所（MRI）グループの中核企業となり、シンクタンク・コンサルティングからIT実装に繋げることによって、お客様や社会課題の解決に真に貢献できる存在を目指しています。従来、多くの経験を得てきた金融・決済系のエリアに加え、製造・流通・電力等の産業分野、三菱総合研究所との連携を活かして公共分野等においても、DX、テクノロジーを活かしたシステム構築、サービス、ソリューションの強化、コンサルテーション力の強化を図っています。【職務内容】■企業法務：・契約書審査・契約書の作成・当社標準契約書の制定及び改定・各種法務相談対応・法改正対応・経営層、各事業部門への法的アドバイス・弁護土折衝・契約交渉への帯同・紛争（訴訟）対応等・社内に対する法的知識の啓蒙活動■機関法務：・株主総会、取締役会事務局・登記事務等■知的財産権に関する業務：・主に商標登録、特許出願など【魅力】■企業法務の一部だけ担当…という業務ではなく、様々な業務でご活躍頂けます。■コーポレート部門のプロジェクトに参画し、他管理部門と協働する機会や、親会社の三菱総合研究所との連携する機会もございます。

現在海外事業に積極投資中のオークファングループにて、法務・総務チームのMGRとして会社を支えていただくメンバーを募集します。【業務内容】事業部と密にコミュニケーションをとりながら法的観点で同社の事業拡大に携わっていただきます。・総務・総務チームのマネジメント業務全般・契約法務（和文・英文・中国語　※英語・中国語は必須ではありませんのでご安心ください）・法務的観点での事業スキーム整備・新規事業に関連する事業部からの法務相談対応・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整・知的財産管理・争訟対応 etc【入社後のイメージ/ミッション】・入社後は現任MGRと一緒に通常の法務業務を行いつつ、ご自身の得意な領域の業務をまわしていただきます。・その後は新規事業/海外事業に関連する法務業務を中心に業務を行っていただきます。・中長期的には海外事業に関連する戦略法務スペシャリスト、もしくは法務MGR、法務部部長も目指していただけるポジションです。【魅力】・4大ローファームの顧問弁護士等と直接やりとりできる環境ですので、日本のTOPレベルの法務知識を吸収できる環境です。・少数精鋭のチームのため裁量も広く、幅広い領域で法務業務に携わることができます。・事業部からの新規事業に関する相談も多く、法務的観点での事業スキーム整備するフェーズから携わることが可能です。【配属部署】経営管理部　法務・総務チーム・経営管理部長兼MGR1名(執行役員/公認会計士)