土木・建設コンサルタントの年収700万円以上の転職・求人情報(5ページ目)

公共インフラの設計・建設・維持管理への新技術導入の計画・伴走支援公共インフラのマネジメントに関する政策検討i-construction、BIM・CIM、データ連携プラットフォームの構築、活用コンサルティングインフラマネジメントに関する管理運営主体に対するDX等の各種コンサルティング

ホテル開発のコンストラクションマネジメント担当物件における建築領域のプロジェクト主担当業務（建電設全て）設計会社・デザイナー・施工者との協議・ディレクション業務企画・設計フェーズにおけるゾーニング検討、仕様検討施工フェーズにおける現場管理（施工者、監理者等の管理）設計デザイン図面・コスト・プロジェクトスケジュール・品質の管理業務その他、プロジェクトステークホルダー（事業主、所管行政機関等）との諸条件に関する条件交渉プラン・デザイン等に関する経営層へのプレゼンテーション新規案件に関するプラン作成ボリューム検討、ゾーニング検討業務新規業態に関するハード要件の情報収集・検討・計画業務同社 アトリエにおける、建築空間領域の業務全般に対するフォロー・サポート

★世界140か国以上の国々での業務実績あり★★調査、計画、設計、積算、設計監理と多岐にわたる業務に従事することができます★【業務内容】・対象：アジア・アフリカ・中南米地域の開発途上国・事業：保健医療、公衆衛生、教育、発電・変電、上下水道、廃棄物関連施設などの建設事業に係る調査、建築計画、設計、積算、施工監理等に携わっていただきます。※海外出張あり／頻度：年３～５回(１回１～３ヶ月程度)※長期赴任の可能性あり【募集背景・魅力】・過去10年間で海外における病院、研究所、学校等の建設事業を受注しており、海外建築分野にて知名度が上がってきました。・開発途上国における医療サービスの強化、母子保健の向上、感染症蔓延対策、平等な教育環境、ジェンダーギャップ、ユニバーサルデザインなどに配慮し、施設整備のニーズに応えます。【同社について】企業概要 国内トップクラスの総合建設コンサルタントとして、社会資本整備・国土環境保全に関する技術コンサルティングサービスを提供しています。■強み コア技術部所である事業統括本部を中心に、全国の技術部所を「共創」「都市デザイン」「道路・鉄道」「河川・水工」の四部門にグルーピングし、縦横のマトリックス組織を形成することにより総合力を発揮、専門性の高い技術サービスを提供しています。■組織風土 同社は建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーの1つです。ただ単に事業拡大を目指すのではなく、国内外の社会基盤を支える高度技術者集団、コンプリヘンシブコンサルタントを目指し、顧客や国民の良きパートナーとして、広く社会に貢献することを経営理念に掲げています。会社の事業拡大よりも、考えるべきはお客様という意識を社内でも徹底しています。■社風 人間性の尊重と全員参加の経営を基本とした経営理念のもと、風通しのよい社風となっています。全員参加経営実現のため、社長に提案・質問する機会を制度的に設けています。また、役職呼称は使用せず、「さん」付けで呼び合うなど上下関係に縛られることのない、働きやすい環境にあります。【ベネフィット】①長期的に働き続けられる環境◇育休制度：女性社員は育児休暇取得率・復帰率100％。◇人材の育成：技術士、RCCMや一級建築士等業務上必要な資格取得を推奨するとともに、援助金の支給や、社内講習会・研修会・模試試験等を行っています。また、高い知見を業務に発揮できるよう、階層別の研修制度や大学院（博士課程）社会人入学制度等、幅広いサポート体制で、社員の育成に取り組んでいます。②フレックスタイム制度フレックスタイム制度（コアタイム10：00～15：00）を導入し、 月間の所定労働時間の範囲内で自身に合わせた柔軟な働き方ができます。※入社後半年間は適用外となります。③ワークライフバランス◇毎週水曜日はノー残業デーとなっております。◇平均退社時間：技術系社員［19：29］事務系［18：50］

【職務内容】◆都市施設の機械設計（主に上下水道）【職務内容詳細】◆上下水道管路もしくは各種施設（ポンプ場、浄水場、処理場など）にかかる主に機械設計業務・ストックマネジメント実施計画策定・施設にかかる基本設計・詳細設計（ポンプ場、浄水場、下水処理場、配水池、、滞水池、合流改善対策施設などにかかる機械設計）【組織構成】職員38名、派遣その他19名

【会社概要】同社は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術（IOWN、ローカル5G、AI、IoT、クラウド等）を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。「地域循環型社会の共創」というパーパスの実現に向け、様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していきたいと考えております。【募集背景】◆社会インフラ事業の立ち上げ、高度化を加速させるため、地域づくり・まちづくりにおける豊富な業務経験や専門知識・人脈等を持ち、企画戦略・課題解決スキルを有する人材を仲間に加えたい。【ポジションの魅力】◆業務のやりがい　私たちのチームでは、社会インフラの老朽化・国内食料自給率の低下・地球温暖化による大規模災害等の社会課題および、地域毎にある多様な社会課題に対して、同社グループのアセットを最大限に活用して解決してまいります。　地域のポテンシャルを最大限に引き出し、社会インフラ事業を通じた魅力ある地域・まちづくりに貢献します。【業務詳細】・自治体公共施設等の社会インフラを活用した新規事業の立ち上げ（自治体包括施設管理事業/地域総合防災備蓄ソリューション等）・岩手県紫波町や北海道幕別町他その都市が目指す街づくり案件に対して、空間施設の提案とその実現に向けたコンサルティング・専門的知見を活かした組織全体のスキルアップと部下マネジメント

【仕事概要】 クライアントの今後の事業計画や組織計画、現状の課題などを踏まえ、オフィス移転・構築プロジェクトをマネジメントするお仕事です。コロナ禍をきっかけに、企業が求めるオフィスの選択肢は大きく変化。働き方も複雑化してきた中で、オフィス移転を成長の好機と捉える企業も増加しています。そんな中、事業課題や組織課題のヒアリングから「何をプロジェクトのゴールとするのか」という企画づくり・コンセプトづくりの部分までを広く担っていただきます。【具体的な業務内容】■ プロジェクトのスケジュール管理、コスト管理、課題整理・管理業務■ 設計や施工パートナーなど、ステークホルダーへの指示出しや管理業務■ クライアントの代理人として、関係各所への調整や交渉■ その他、プロジェクトの推進に関わる全般★単なるオフィス移転にとどまらないオモシロさ・やりがい。ヒトカラメディアが目指すのは、「都市」と「地方」と「働く」と「暮らす」の垣根を超えて、新たな熱源を生み出し、オモシロい状況を日本中に増やしていくこと。クライアントに寄り添いながら、事業成長や組織課題の解決、チェンジマネジメントの支援を行い、クライアントの成長にコミットさせていくプロジェクトとなります。だからこそ、単純なオフィス移転にとどまらない、充実したオモシロさ、やりがいを実感できます。時にはデベロッパーや電鉄会社と協同し、スタートアップコミュニティの組成や、まちづくりにつながる場の立ち上げなどに参画することも。仲介をはじめ、ビルや施設の運営、場づくりに関する事業開発など、様々なソリューションにチームで挑んでいくのです。アイデアを自由に活かせる、ヒトカラメディアならではの自由度の高さ・風通しの良さを追い風に、これまで培ってきた「プロジェクトマネジメント」という専門性に加えて、コンセプトワークやコンサルティングスキルなど、多彩なスキルを身に付けていくことが可能です。「大きな意義をもってプロジェクトを動かしていきたい」「より“やりがい”を実感できるプロジェクトに携わりたい」そんな方のネクストステージとして相応しい環境があります。

【橋梁部門の国内シェアNo.1／デザイン賞や作品部門賞を数多く受賞している総合建設コンサルタント】【業務内容】■業務概要：計画・設計・研究開発(構造分野、環境分野、防災分野、道路・交通・都市計画分野等)を幅広く事業展開する同社にて、特に先進分野や新規分野の業務受注、推進及び関連技術等の研究開発に携わっていただきます。■業務内容詳細：官公庁等から依頼されるコンサルティング案件、大学や民間企業との委託・共同研究案件、地域のまちづくりに関わる事業開発案件について、地域の各種条件に応じたコンサルティングやコーディネート、業務推進、事業開発を担当いただきます。＜これまでの経験実績や希望職務の例＞・ SDGｓや気候変動 、新型コロナ感染症など新たな社会リスクに対応したまちづくりや都市計画及びその研究開発・ビッグデータやAIを活用した解析・分析とそれを活用したまちづくりへの展開・スマートシティのまちづくりへの実装に向けた事業開発や研究開発、各種業務・国内外での新たなモビリティサービスの展開や実証実験、その研究開発・エリアデザインや空間デザイン・設計およびその利活用・運営に関するコーディネートやマネジメント・地域のエリアマネジメント組織の設立やその運営支援、コーディネートに関する業務・その他都市・環境・交通計画およびまちづくりに関する各種業務や研究開発、事業開発※幅広い分野を扱っている部署であるため、ご経験や希望に応じて担当職務を柔軟に対応いたします。■働き方：現在の平均勤続年数は15.9年です。技術者の方に長期的に働いていただける制度整備や風土醸成を行っております。・残業時間の抑制→月平均35時間程度で、ノー残業デー、ICTの導入など働き方改革の取り組みも積極的に実施しております。・リモートワーク→2022年よりリモートワークを制度化しております。最大週３日のリモートワークが可能です（担当部門や配属先により規定あり）。・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能→入社7年後に勤務地を選択できる勤務地選択制度も利用ができます。利用した場合は転勤なしで定年まで働くことができます。・各種制度が充実平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％と各種制度が充実しております。

【職務内容】1、鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング2、国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング3、海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援4、国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング【必須要件】※応募要件続き■お客様に提供する各種報告書、プレゼンテーション資料の取りまとめ能力■文章表現能力■プレゼンテーション能力（物事をわかりやすく説明、報告する力）■交渉能力（お客様の要望を踏まえながら、自分の考えを説得する力）職務内容1・2に関しては鉄道関連メーカーにて機械系又は電気系の製品・設備の企画、設計、品質管理に関する経験を期待。職務内容4に関しては鉄道関連メーカー又は商社にて商法、民法等の売買契約行為に関する法務又は輸入に関する法務に関する経験を期待。

電気・通信設計技術者として以下業務をお任せします。 【業務内容】国内外市場における公共・民間施設の設備関連プロジェクト、太陽光発電などの再生可能エネルギーシステム、スポーツイベント関連プロジェクト津波防災システム、トンネル防災設備（道路・鉄道）、駅舎・建築物に付随する電気システム、道路や河川管理情報システム、水門・ダム等に関する調査、計画、設計およびアセットマネージメントなど 【同社について】　同社は社会資本（インフラ）を整備・充実させていくためのコンサルティングを行っています。分野は多岐に渡り、国土保全や交通、防災、まちづくり、環境など、それぞれの専門分野のプロフェッショナルが、国内・海外で活躍している会社です。　会社の強みは、複雑化した社会課題に対して各分野のプロフェッショナルが知識・技術・経験を統合し、トータルソリューションサービスを提供できること。また、民間資本や民間のノウハウを活用して公共サービスの効率化や向上を目指すPFI・PPP分野においても、各分野と連携して提案できる強みにより、当社のアドバイザリーコンサルティング件数は、国内第一位の実績を誇っています。＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日【働き方について　～業界・会社としての働き方改革～】 　■同社は2009年からWLBに取り組んできました。　恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。【グローバル展開企業：海外に12拠点を展開！】【中途入社理由】 ■海外案件が多く自身のキャリアアップできるため。 ■技術力が高いので、専門家達の中でスキルアップしたかったため。

【業務内容】建築構造計画・設計技術者として以下業務をお任せします。 建築プロジェクト、建築物等の構造計画・設計・工事監理【同社が参画した案件事例】 ・羽田空港D滑走路建設プロジェクト　・首都圏外郭放水路プロジェクト【過去入社者の入社理由　～同業他社からの転職が多いです！～】 ・海外案件を扱う場合もあり、自身のキャリアアップが出来ると思ったため。 ・技術力が高いので、専門家達の中でスキルアップしたかったため【働き方について　～業界・会社としての働き方改革～】 ・同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。・水曜日のノー残業デーは、社内放送を実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。

◎不動産事業部にて、以下の業務をお任せ致します。■投資用不動産(オフィス)の売買、賃貸、運営管理■不動産ファンドへの投資、モニタリング■事業用不動産の選定、賃貸条件の交渉、契約管理■不動産市場に関する市況、情報等の収集、調査、研究　など【募集背景】不動産ファンドへの投資・モニタリング、現物不動産の投資・売買・再開発等のための組織強化

【業務内容】■インフラ事業を中心としたプロジェクト全体の建設マネジメトをお任せします。・具体的には、発注者を支援する立場で現地事務所に常駐し、プロジェクト全般の総合調整、年度計画の整理、事業全体の進捗管理、工事全体調整、コスト管理、課題等の処理　等【同社について】　同社は社会資本（インフラ）を整備・充実させていくためのコンサルティングを行っています。分野は多岐に渡り、国土保全や交通、防災、まちづくり、環境など、それぞれの専門分野のプロフェッショナルが、国内・海外で活躍している会社です。　会社の強みは、複雑化した社会課題に対して各分野のプロフェッショナルが知識・技術・経験を統合し、トータルソリューションサービスを提供できること。また、民間資本や民間のノウハウを活用して公共サービスの効率化や向上を目指すPFI・PPP分野においても、各分野と連携して提案できる強みにより、当社のアドバイザリーコンサルティング件数は、国内第一位の実績を誇っています。＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日【働き方について　～業界・会社としての働き方改革～】 　■同社は2009年からWLBに取り組んできました。　恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。【グローバル展開企業：海外に12拠点を展開！】【中途入社理由】 ・海外案件を扱う場合もあり、自身のキャリアアップが出来ると思った為 ・技術力が高いので、専門家達の中でスキルアップしたかった為・ワークライフバランスを重要視したく、転職を決意・景気に左右されない建設コンサルタント業界で長期で働きたいと思ったため。

【業務内容】自然資本分析評価・生物多様性保全計画系技術者として以下業務をお任せします。 ■自然資本（森林資源、水資源、里地・里山等）に係る調査・分析・保全活用計画の策定及び実装支援生物多様性地域戦略等の行政計画策定支援、地域循環共生圏・グリーンインフラ、NbS等の自然環境を活用した社会の共存に向けた調査・分析評価・政策立案支援、SDGs/ESGを背景とした事業価値向上（特に土地の開発や所有地のマネジメント等）支援 【当社が参画した案件事例】 ■羽田空港D滑走路建設プロジェクト ■首都圏外郭放水路プロジェクト

【概要】■土木構造物の管理施設（道路・河川）等の電気・通信施設、情報設備設計（調査・計画・分析・評価）　・一般国道や高規格道路の証明設備・ＣＣＴＶ設備・トンネル換気設備等の計画・設計　・河川、ダム、遊水地の管理施設（ＣＣＴＶ設備・光ケーブル・受配電設備・遠隔監視設備等）の計画、設計など※必要業務経験　・電気設備、通信設備、監視制御設備等設計の業務経験者●部門規模：職員41名、派遣その他17名

【地質部】■主に国土交通省や北海道発注の水文調査や地下水に関する以下の作業をお任せします＜作業の種別＞・水文調査・地下水調査・各種解析＜作業の内容＞・上記、計画・調査・解析（調査方針決定、現地調査、解析、図面作成、報告書作成）・発注者との打合せ協議、関係機関との協議、プロポーザル業務の提案書の作成【地質部】職員36名、派遣その他10名

【地質部】主に国土交通省や北海道発注の道路に関する以下の作業を行う《作業の種別》・地質調査（道路、トンネル、地すべり）・防災点検（落石崩壊、岩盤崩落、地すべり、盛土）◎当社は、建設コンサルタントとして国民共通の資産となる河川や海岸、鉄道、道路、上下水道、電気、通信等の社会資本の整備を 行っています。企画から調査及び設計、施工管理、維持管理までほぼ全ての段階で関わっており、行政と建設会社の双方に 技術的なサービスを提供しています。

【概要】★農業分野の統計資料の分析、地域計画、経済効果分析《職務内容s詳細》・農業分野における社会経済調査（現況調査、課題分析）、農業農村計画、経済効果算定など●部門規模：職員25名、派遣その他3名

【概要】■道路設計または交通計画分野★主に国土交通省発注の道路設計に関する以下の作業を行う《設計の種別》・道路設計（概略設計、予備設計、詳細設計）・立体・平面交差点設計（予備設計、詳細設計）・歩道設計（予備設計、詳細設計）・交通事故対策（事故要因分析、対策工検討）等・交通計画《作業の内容》・プロポーザル業務の提案書の作成・設計（方針決定、報告書作成、設計計算、図面作成、数量算出）・発注者との打ち合わせ協議、関係機関との協議※必要業務経験　道路設計または交通計画に係る調査・計画・設計業務●部門規模：職員42名、派遣その他11名

【概要】★都市計画、まちづくりの構想・計画業務《職務内容詳細》・都市計画、再開発、住生活、公共交通、低炭素・防災・観光まちづくり、地域振興、PFI/PPP、公有資産マネジメント等のソフト系の構想・計画業務の営業、企画提案、業務遂行●部門規模：職員19名、派遣その他14名

【水工事業本部】 主に国土交通省北海道開発局、北海道が発注する下記の計画、設計業務を担当。河川計画や河川構造物設計/ダム設計及び河川環境関連業務をお任せします。 《詳細》・河川計画:総合河川計画、河川整備基本方針/整備計画、河道計画、利水/低水計画 ・河川構造物設計及びダム設計:堰、水門、樋門設計、堤防、護岸設計、ダム本体、仮設備設計、魚道設計、雪処理施設設計 ・河川環境関連業務:自然再生、河川/水環境関連計画

【河川環境部】主に国土交通省北海道開発局や、北海道が発注する下記の計画および設計業務を担当し、河川計画や河川環境関連業務を実施。 《河川分野》河川防災計画/ダム/河川構造物/自然再生/河川情報設備　他 《具体的には》 ・河川計画：総合河川計画、流量解析、河道計画、河川改修計画、利水/低水計画 ・河川環境関連業務：自然再生、多自然川づくり、河川/水環境管理計画 環境面で利益をもたらす側面、水害等の危険性がある河川から成形された 地域および文化を守れるよう業務に取り組みます。

■東北地域での営業業務全般・国交省地方整備局、自治体等の発注者への営業 ・東北支店の入応札業務 ・契約業務、積算業務 ◎同社は、道路や空港等の交通分野をはじめ、河川分野、環境分野、土質/地質分野、農業分野等、社会基盤の整備に広く関わっています。 ※職員42名、派遣その他11名

道路分野、河川分野等での建設コンサルタント業務を担当していただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・土木設計業務・測量業務・地質調査業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記のいずれかの業務を担当していただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※業務の着手前に本社にて入社時研修を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※複数名のチームで対応するので、適宜先輩社員がフォロー等を行います。

【職務内容】■建築構造設計（調査、計画、設計、積算、監理）【職務内容詳細】■建築を主とした構造設計に関する作業・建築に関連する法令基準及び現場調査・基本計画・方針検討・基本、実施設計（図面作成、報告書作成、積算算出、概算工事費算出）・発注者との打ち合わせ協議、関係機関（法令関連含む）との協議【組織構成】職員34名、派遣その他18名

【職務内容】■建築電気設備設計（調査、計画、設計、積算、監理）【職内容詳細】■■建築を主とした構造設計に関する作業・建築に関連する法令基準及び現場調査・基本計画・方針検討・基本、実施設計（図面作成、報告書作成、積算算出、概算工事費算出）・発注者との打ち合わせ協議、関係機関（法令関連含む）との協議【組織構成】職員34名、派遣その他18名

■建設コンサルタント業務(土木設計、地質・土質調査のいずれか)をご担当いただきます。【土木設計】■道路や河川、トンネル等の長寿命化の為の調査・点検 / 橋梁等の老朽化に伴う維持・修繕の計画設計道路、河川、橋梁、トンネル施設・設備の詳細設計 / 災害発生時の査定や復旧工事に伴う設計 等【地質・土質調査】■公共事業に関する地盤調査 / 調査ボーリング・原位置試験 / 室内試験 / 物理探査災害現地調査 等

【職務内容】建設コンサルタント下記いずれかの部署において、ご経験を活かして頂きます。（1）橋梁部…設計（予備、詳細、補修）、点検、診断をメインに耐震補強や長寿命化の提案。ドローンを利用した調査・点検（2）河川部…国土交通省、地方自治体を主とした河川計画、河川構造物設計、砂防施設計画及び設計、海岸施設計画及び設計（3）防災施設部…インフラメンテナンスのコンサルティング、道路構造物の設計・点検（トンネル、ボックスカルバート、擁壁など）（4）地質部…地質調査・解析、環境地質調査、斜面地質調査・計測試験・点検（5）道路部…地域特性・交通特性に応じた道路の計画・調査・設計・評価※技術者：153名(20代 23名、30代 11名、40代 34名、50代 47名、60代以上 38名）

【募集背景】「建設事業」と「不動産事業」を中心に事業展開している大東建託グループですが、新コア事業として「介護・保育事業」「エネルギー事業」「海外事業」を掲げ、持続的な成長の実現に邁進しています。またSDGs・ESG経営の推進によるさらなる飛躍に向け、グループの環境経営に携わる人員を募集します。【職務内容】チーフ、もしくはスタッフ職として、当社およびグループ全体の環境経営関連の業務全般をお任せします。※適正に応じて、下記の仕事内容から担当業務を決定します。・全グループ横断の環境経営プロジェクト委員会の運営事務・環境関連の新規事業開発・建物商品のLCA研究・SBT、RE100、EP100等の達成に向けた企画提案、取り組み推進・気候変動関連の情報開示（CDP回答、シナリオ分析 等）・環境報告書の企画・作成・環境定量情報の集計作業（第三者保証審査対応）【組織構成】部門長1名、課長1名、担当者3名・再生エネルギー、エネルギー戦略の企画 等

自社で保有する開発案件の現場監理及び、自社仕入/管理物件の修繕等の工程管理、コンストラクションマネジメント業務を行っていただきます。 開発案件は今後物流施設やオフィス開発などの大型案件も含めて増えていく予定です。【職務内容】■開発案件の現場監督、自社仕入/管理物件の修繕等の工程管理、コンストラクションマネジメント業務。■プロジェクトの進捗管理、品質管理、安全管理、工程管理、見積もり精査■建設協力会社（設計・施工）との交渉、物件完成までを一貫して管理　等【組織構成】PE（プロパティエンジニアリング部）6名部内には一級建築士2名が所属し、50代が活躍する専門的な資格保有者が多数おります。経験豊富な部長を筆頭に、様々な物件を手がけていただきます【求める人材】■現場と施主の両方の目線／自立的・主体的に行動／愚直で純粋／向上心および成長意欲が高い■自分で物事を遂行する意志／ロジカル思考／プロジェクトの全体像を把握でき、懸念や問題を事前に提起できる方■幅広い視野を持ち、プロジェクトを全体から俯瞰できる方

【職務内容】◆関東・中部地域での営業業務全般【職務内容詳細】◆国交省地方整備局、自治体等の発注者への営業◆東京支店の入応札業務（電子入札含む）◆契約業務、積算業務（電子契約含む）【組織構成】東京支店営業部【部門規模】職員30名、派遣その他11名

【職務内容】◆主に、道路設計（概略、予備、詳細）または事業認定※発注者：国土交通省、宮城県・仙台市等自治体、民間等【職務内容詳細】◆国土交通省、宮城県・仙台市等自治体、民間等発注の道路設計に関する以下の作業を行う《設計の種別》・道路設計（概略設計、予備設計、詳細設計）　・立体・平面交差点設計（予備設計、詳細設計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　・歩道設計（予備設計、詳細設計）　・交通事故対策（事故要因分析、対策工検討）等　・交通計画《作業の内容》・プロポーザル業務の提案書の作成・設計（方針決定、報告書作成、設計計算、図面作成、数量算出）・発注者との打合せ協議、関係機関との協議

◎建設サービス業（海外諸国における道路、橋梁等の計画・調査・設計・施工監理および環境配慮業務）を展開する当社の海外プロジェクトでご活躍いただける建設コンサルタント技術職を募集いたします。■具体的な業務内容：同社の海外プロジェクトでご活躍いただける建設コンサルタント技術職を募集いたします。ご経験を活かせるポジションを社内でマッチングしてご提案いたします。※募集分野（一例）・道路・橋梁・地盤調査■業務詳細：・発注元…JICAまたはADB（アジア開発銀行）世界銀行（WB）が中心です。今年は、PJTが7つ走っています（インドネシア　パティンバン港、フィリピンなど）アジア、中東、中南米、アフリカなど40ケ国以上の国々で実績ありがあります。■建設コンサルについて：公共のインフラストラクチャー、道路や橋梁、港湾、空港などの計画・調査・設計などJICA、ADB、世界銀行を通して現地政府に対し技術コンサルティングを行う企業です。公共工事において、設計・施工分離の原則があり、設計者と施工者は分離されており、設計を行うのが建設コンサルタント、施工を行うのがゼネコンになります。■組織構成：17名（社長、役員4名、営業技術10数名、管理部門2名）で構成されています。50代以上が中心の会社です。

【職務内容】受注した公共工事に関わる計画・設計業務のうち、道路、河川砂防・海岸及び海洋整備に関する点検、補修設計等の総合業務管理を担当していただきます。次の業務の管理全般をお任せします。・設計業務に関するヒアリング：入札で受注した業務について、発注者である国や県、市町村等の担当者との打ち合わせ・計画策定：ヒアリング内容をもとに、業務実施計画を作成・現地調査：業務を実施するための各種調査や測量実施・構造計算、設計：調査結果に基づいた構造計算や設計図の作成、関係者との打ち合わせ等業務の統括や打ち合わせの段取りなど、プロジェクトのリーダーとして指示を出しながら案件を回していただくことを想定しております。【募集背景】現人材の高齢化による後任育成のため

【職務内容】◆主に、道路設計（概略、予備、詳細）または事業認定※発注者：国土交通省、宮城県・仙台市等自治体、民間等【職務内容詳細】◆国土交通省、宮城県・仙台市等自治体、民間等発注の道路設計に関する以下の作業を行う《設計の種別》・道路設計（概略設計、予備設計、詳細設計）　・立体・平面交差点設計（予備設計、詳細設計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　・歩道設計（予備設計、詳細設計）　・交通事故対策（事故要因分析、対策工検討）等　・交通計画《作業の内容》・プロポーザル業務の提案書の作成・設計（方針決定、報告書作成、設計計算、図面作成、数量算出）・発注者との打合せ協議、関係機関との協議

【職務内容】河川分野、交通分野における機械施設の計画・設計・評価【職務内容詳細】・ダム取水放流設備、水門ゲートの機械設備（扉体・戸当り・開閉装置等）の計画・設計・排水機場のポンプ施設等の計画・設計・トンネルのジェットファン等機械施設の計画・設計・機械施設の健全評価、維持管理計画策定など【こんな方向けの求人】・公共事業の企画段階における業務経験（建設コンサルタント経験等）や工事の現場代理人など公共事業の発注者を直接の顧客として接した経験のある方・北海道開発局、各地方整備局(特に、関東・東北地整）の業務経験がある方

【期待される役割】公営・民営の水力発電事業者から依頼される水力発電の設計エンジニアリング業務をお願いします。案件は国内水力発電所が対象です。ご経験や適性・ご希望に応じて以下業務をお任せいたします。【募集背景】■退職者の補充及び将来的な案件の増加に備えて、水力発電分野の発電機・水車技術者を募集します。■発電機と水車の両分野に精通している方を募集していますが、どちらか一方の分野の方でも相談可能です。【具体的には】■お客さまが保有する水力発電設備の老朽化に伴う更新工事にあたり、お客さまが発注するための基本設計・実施設計業務等■お客様が建設会社等と契約した水力発電所建設工事の水車・発電機設備に対して、建設会社から提出される図面の承認業務、施工品質管理業務他をお客様と建設会社の間に立って行います。■購入仕様書作成、評価/設計図書承認審査/工事監理（品質管理 含）/試験立ち合い/各種報告書作成等※出張は2～3ヵ月に1回・期間は2～3日【配属組織について】部門：PS本部　PS海外事業部（約40名が在籍）※事業部に下記4つのグループが紐づいており、ご経験やスキルに応じていずれかのグループへ配属が決定いたします配属想定グループ：送電技術G、鉄工場第一G、鉄工場第一G、スマート保安技術G（各グループ６～７名で構成されており、グループリーダー１名、メンバー5~6名の構成となります）【働き方】■平均残業時間：15時間程度/月■※出張：2～3カ月に1回（2～3日）■定年60歳・再雇用65歳まであり・役職定年無し■フレックス活用※業務スケジュール上問題なければ朝は7時ごろ業務を開始する人もいれば、10時から業務を開始する方もいます。15時や16時に終業することも可能です。業務内容やライフスタイルに合わせてその日その日で自由にフレックスの活用ができています。■リモートワーク：週2日程度在宅勤務している社員が多いです。