技術士の女性が活躍中の転職・求人情報(2ページ目)

・河川に関する計画、設計、維持管理に関する技術者・砂防に関する設計、維持管理に関する技術者

■環境アセスメント、生活環境調査・アセス法及び自治体条例に基づく環境アセスメント、生活環境調査、影響予測及び保全対策計画など■自然環境調査・動物、植物に関する現地調査、とりまとめ、保全対策計画など■上記業務に付帯する業務全般

当分野は、総合コンサルタントとして多様な技術領域を有する特性を上下水事業に生かすことを目指す組織です。＜職務詳細＞■上水道計画（事業計画、事業認可設計、長寿命化計画等）■上水道施設設計（管渠、ポンプ場、処理場等）■上水道施設調査及び診断（施設機能診断、耐震診断、補強設計） ■汚水処理計画・雨水管理計画■地震対策計画・耐水化計画・ストックマネジメント計画■下水道施設耐震診断～補強対策設計■都市浸水想定・流出解析～対策設計■下水道BCP、その他上下水道施設の設計など■上記に付帯する業務全般

「斜面防災設計（地すべり、落石、崩壊、急傾斜地等）、斜面防災及び斜面災害に関する調査解析」を行っています。＜職務詳細＞■斜面防災設計・調査解析・斜面崩壊（のり面、斜面、落石）、地すべりに関する調査、数値解析、対策設計、各種計測、点検などに関する業務・上記に付帯する業務全般

公園・緑地・オープンスペース等のランドスケープデザイン・空間デザイン、グリーンインフラ関連など＜職務詳細＞■公園・緑地計画・設計（基本構想、基本設計、実施設計）■公園施設長寿命化、■駅前広場等計画・設計（基本構想、基本設計、実施設計）■緑化・修景デザイン■環境整備計画■運動施設の計画・設計などの業務

◆当分野は「ダム・堰・水門等の河川施設、港湾・海岸施設、水道施設等に関わる構造物や地盤の解析や対策の設計等を行っている」組織です。◆耐震性能照査や長寿命化の検討など社会インフラ施設に関する業務を推進します。・ダム（本体・関連構造物）・堰・水門・樋門・ため池・河川堤防の耐震性能照査・軟弱地盤設計・ダム定期点検（総合点検）、ダム関連構造物補強設計（門柱、ゲート、取水塔）・ため池改修設計（堤体・洪水吐、底樋））など・上記に付帯する業務全般

【募集背景】事業拡大のため。【職務内容】当事業部は、「国土形成の基幹となる道路・河川・港湾を扱っている」組織です。道路交通分野に関しては、交通計画、道路及び道路構造物の計画・設計・維持管理等、多岐にわたる内容に取り組んでいます。■道路・交通分野での建設コンサルタント業務・道路・交通施設等に関する調査・計画・設計、道路交通計画など・上記に付帯する業務全般

＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。

【主に以下の業務を担当】・PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【業務内容】■地質の調査・点検～評価・検討までの業務を広くご担当頂きます。地質、地盤などの各種調査・解析・計測を経て、インフラ整備や災害の 観点から、地質リスクへの対策に関する提案を担います。【具体的には】■構造物基礎地盤調査、道路法面・斜面調査、地すべり調査、軟弱地盤解析、道路防災点検■斜面安定解析、トンネルFEM解析、地盤変形解析、圧密解析、 盛土安定解析■室内試験（土質・岩石）、重金属分析、各種原位置試験、 各種物理探査・検層、動態観測

【業務内容】■橋梁やトンネルなどの構造物の設計・維持補修、補強設計、耐震設計 　都市土木工事の管理計測など【具体的には】■橋梁の補修設計を行います。橋梁の規模や橋種は問いません。最適な補修計画を立案し、長寿命化修繕計画をサポートします。調査や点検から始まり、評価をもとにした対策や、維持管理の提案までを幅広く担っています。

【業務内容】■河道計画、砂防計画、護岸設計、河川構造物設計、下水道計画等上記の業務をご担当いただく予定です【具体的には】■取引先担当者との打合せ、関係機関との協議■業務実施計画の方針決定、現地調査解析、構造設計、報告書作成■各プロジェクトの業務管理