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本ポジションは、企業価値向上に向けたコミュニケーションの実行担当者として、企画立案から社内外への情報発信、ステークホルダーとの関係構築まで幅広く携わっていただきます。★入社後は社外広報を中心に行っていただきます★【具体的には】■企画立案および実行（企業広報、商品PR）■プレスリリースの企画・作成・配信■メディアリレーションの構築および取材対応（記者対応、露出獲得）■各種問い合わせ・危機管理広報対応■広告換算値や露出分析などの効果測定および改善提案【チーム・組織編成】管理本部に属するIR・広報室には、20～40代のメンバー12名（男性1名・女性12名）が在籍しています。・室長１名・(IR・ESGチーム) 係長：30代1名、主任以下：30代5名・(広報・CSRチーム) 室長代理： 40代1名 、主任以下：30代1名・20代3名■新卒入社の若手メンバーと異業種出身の中途入社メンバーが一体となり、【　「新しい」を伝え、届け、つなぐことで、「信頼」と「共感」をつくる】　というIR・広報室のパーパスの実現に向け、日々取り組んでいます。■社外へ発信する公式文書の作成や、投資家・メディア・地域社会など多様なステークホルダーとの直接対話を通じて、「会社の顔」としての責任と誇りを持って業務を遂行しています。■また、年齢や社歴に関係なく、意欲のある方には未経験の分野でも積極的に業務をお任せする方針で組織運営を行っており、一人ひとりの「やってみたい！」というチャレンジ精神を尊重しに、チーム全体でサポートする文化と体制が整っています。 ■IR、ESG、広報、CSRといった多岐にわたる業務を担う部門であり、自身の担当業務にとどまらず、幅広い視点と知識を身につけられる環境です。【今後のビジョン】広報活動全体を通じて、企業としての姿勢や価値観を積極的に発信し、信頼と共感の獲得を推進するとともに、商品PRにおいては商品開発や販促部署と連携し戦略的なPR活動の強化、さらに社会貢献活動についても事業と連動した継続的な取り組みへと進化させることで、企業価値の最大化をめざしていきます。

本ポジションは、企業価値向上に向けたコミュニケーションの実行担当者として、企画立案から社内外への情報発信、ステークホルダーとの関係構築まで幅広く携わっていただきます。★入社後は社外広報を中心に行っていただきます★【具体的には】■企画立案および実行（企業広報、商品PR）■プレスリリースの企画・作成・配信■メディアリレーションの構築および取材対応（記者対応、露出獲得）■各種問い合わせ・危機管理広報対応■広告換算値や露出分析などの効果測定および改善提案【チーム・組織編成】管理本部に属するIR・広報室には、20～40代のメンバー12名（男性1名・女性12名）が在籍しています。・室長１名・(IR・ESGチーム) 係長：30代1名、主任以下：30代5名・(広報・CSRチーム) 室長代理： 40代1名 、主任以下：30代1名・20代3名■新卒入社の若手メンバーと異業種出身の中途入社メンバーが一体となり、【　「新しい」を伝え、届け、つなぐことで、「信頼」と「共感」をつくる】　というIR・広報室のパーパスの実現に向け、日々取り組んでいます。■社外へ発信する公式文書の作成や、投資家・メディア・地域社会など多様なステークホルダーとの直接対話を通じて、「会社の顔」としての責任と誇りを持って業務を遂行しています。■また、年齢や社歴に関係なく、意欲のある方には未経験の分野でも積極的に業務をお任せする方針で組織運営を行っており、一人ひとりの「やってみたい！」というチャレンジ精神を尊重しに、チーム全体でサポートする文化と体制が整っています。 ■IR、ESG、広報、CSRといった多岐にわたる業務を担う部門であり、自身の担当業務にとどまらず、幅広い視点と知識を身につけられる環境です。【今後のビジョン】広報活動全体を通じて、企業としての姿勢や価値観を積極的に発信し、信頼と共感の獲得を推進するとともに、商品PRにおいては商品開発や販促部署と連携し戦略的なPR活動の強化、さらに社会貢献活動についても事業と連動した継続的な取り組みへと進化させることで、企業価値の最大化をめざしていきます。

■職務概要CSR（社会貢献活動）戦略企画・運営をご担当いただきます。日本生命らしいCSRがどのようなものか、という戦略企画の上流からご担当いただきます。■職務詳細・社会的インパクト最大化に向けた、社会貢献活動の執行 -全国の職員が講師を行う「出前授業」「受入授業」 -全役員・職員によるボランティア活動　等（詳細は下部に記載）・社会貢献活動におけるインナーブランディング・アウターブランディング戦略の企画・運営・社会貢献事業の新規開発■その他詳細：日本生命保険相互会社が実施し同チームが企画・運営している社会貢献活動の一例○未来を担う子どもたちに向けた社会貢献活動・「出前授業」「受入授業」：全国の中学校・高校に向けて出前・受入授業を実施し金融経済教育の一環としてライフデザインや保険の大切さを、全国の職員が講師となり直接伝える活動(年間約140校・14,000名へ提供)。2025年度からは金融経済教育に関する授業として、「金融リテラシー（基礎編）」も開始。・進学応援奨学金 supported by 日本生命：経済的に困難な高校3年生・浪人生1,200名へ大学等への進学準備費用として10万円を給付、あわせて当社職員の手書きメッセージや応援グッズをも寄贈・ニッセイ名作シリーズ：公益財団法人ニッセイ文化振興財団と協働し、1964年より60年以上にわたり、日生劇場を中心に全国各地で小学生を、劇場での本格的なミュージカル公演等へ無償で招待。○全役員・職員によるボランティア活動 ～ACTIONボランティア～・地域における清掃活動やフードバンクへの寄贈等、全役員・職員一人一人が年に1回はボランティアに参加する全員運動○“ニッセイの森”を通じた“ニッセイの森”の保全活動・公益財団法人ニッセイ緑の財団と協働し全国211カ所の“ニッセイの森”の保全を通じて、各地域の環境保全・防災・水源涵養などに貢献。全国の役員・職員が「“ニッセイの森”友の会」を結成し、寄付を行い苗木や森林保全作業の費用の一部を負担。また、毎年約20カ所の森で実際に植樹や下草刈り・枝打ち・間伐等のボランティア活動を実施。※参考URL：https://www.nissay.co.jp/sustainability/contents/chiiki/shakaikoken/■関わりの多い組織・団体・社内：経営層、各事業部、人事、広報、各企画部門、全国の営業拠点　等・社外：関係財団・NPO・自治体・学校・地域団体・取引先 等■組織構成・社会貢献取組を企画・運営を担当するチーム：9名上記ほか、サステナビリティ経営推進部には他のチームもございます。・サステナビリティ経営の社内外発信・推進企画（情報の開示やCM、プロモーション企画）を担当するチーム・スポーツ協賛を通じた取組、プロモーションを担当するチーム※全社的な社内外広報は別の部署が担当しています■キャリアパス数年はサステナビリティ経営推進部にて上記職務に従事した後、本人希望や機能発揮状況を踏まえ幅広いキャリアパスが想定されます。■特徴・魅力・サステナ経営を推進する中で、当社ならではの社会貢献活動について、2027年以降の中期経営計画に向けて当部の役割がこれまで以上に求められており、その中核を担う職務になります。・当社のCSR領域は、「共存共栄」「相互扶助」の精神に基づき、長期にわたり社会に対して大きな役割を果たしてきました。その一員として新たなCSRに裁量権を持ってチャレンジしていただくことが可能です。・保険会社における社会貢献活動は本業との親和性も高く、単なる寄付では無く事業と社会課題の両方に効果的な取り組みを設計することができます。また当社では国内生命保険業界のリーディングカンパニーとして、高齢化・健康・子育て・地域コミュニティ・災害・教育格差など社会の課題と直結したテーマに取り組んでいます。社員数・顧客数・取引先が多いため啓発やキャンペーンの波及効果が大きく、社会的なメッセージを広く届けることができます。自身が関わったプロジェクトが社会のスタンダードを変えていく可能性もある、非常にやりがいのあるポジションです。

【担当業務と役割】■センターの企画担当として、全社施策の立案・推進をはじめ、CSRに関わる各種統制業務を主体的に担っていただきます。■単に制度や仕組みを設計・構築するだけにとどまらず、各事業部や調達部門との継続的な対話や調整を通じて、それらを現場で実効性のあるものとして、機能させていく役割を期待しています。■現場の実情や課題を的確に把握しながら、関係部門と連携し、全社最適の視点に立って課題解決をリードするとともに、持続的な価値創出につながる施策の実現に貢献していただきます。【具体的な仕事内容】■調達職能の企画担当として、全社施策の立案・推進、CSRに関連する統制業務・全社調達戦略の企画・立案および推進業務・CSR、人権デューデリジェンス、取適法等に関する統制施策の設計・運用・各事業部・調達部門との連携による制度・ルールの現場定着支援・調達機能の高度化と持続的な価値創出に向けた施策の実行【配属部門】調達・物流企画センター　CSR統制部【CSR統制部のミッション】■調達・物流企画センターは、各事業部調達を横断し、全体最適の視点で調達戦略・業務プロセス改革・CSR統制を担う組織です。■調達本部としての企画機能を強化し、事業価値創出とリスクマネジメント、持続可能なサプライチェーンの実現をミッションとしています。【課のミッション】■調達企画のプロフェッショナルとして、世界中の情報を常時把握し、圧倒的なスピードであらゆる要因に対応し、経営に貢献をしていきます。【この仕事を通じて得られること】■調達全体の企画・運営に携わることで、調達を、経営に資する戦略機能として捉える視点と高度な調達スキルを身につけることができます。■CSR、人権、取適法(旧：下請法)対応などを通じて、サプライチェーン全体を俯瞰したリスクマネジメント力やガバナンス設計力を養うとともに、国内外の拠点や関係部門と連携する中で、グローバル視点での調達企画力や調整力を高めることができます。■制度設計から運用・定着までを一貫して担う経験を通じ、実行力と影響力を備えた調達プロフェッショナルとしての成長を実感できる仕事です。【職場の雰囲気】■開発・経理・営業・品証・法務など多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、立場や年次に関わらず意見を出し合えるオープンな職場です。■全社視点での議論や部門横断の連携が多く、課題に対して前向きに議論しながら解決策を探る風土があります。主体性と協調性の双方を大切にし、挑戦を後押しする雰囲気です。■若手からベテランまでが幅広く働いており、在宅勤務やフレックスタイム等を活用しながら、ワークライフバランスを推進しています。【募集背景】■事業環境の急速な変化や社会要請の高度化・複雑化に伴い、調達本部における企画力および統制力の重要性はこれまで以上に高まっています。■特に、調達戦略の高度化をはじめ、CSR、人権配慮、取適法(旧：下請法)等の各種法令・ガイドラインへの対応については、個別最適ではなく全社最適の視点に立った設計と継続的かつ確実な運用が不可欠となっています。■こうした背景のもと、調達本部の企画機能を担い、関係部門と密に連携しながら、制度設計から運用・定着までを一体で推進できる人材を広く募集します。

【募集背景】当社は1949年設立、独自の発泡ゴム技術を強みに、自動車部品を中心に成長を続けてきた老舗メーカーです。近年は資本市場からの評価向上、ESG・非財務情報開示の高度化、グローバル事業展開の加速を背景に、IR機能の強化が経営上の重要テーマとなっています。【具体的な業務】■決算説明資料や開示資料（有価証券報告書・統合報告書等）の作成■投資家、アナリスト対応（説明会運営・質疑応答・ミーティング対応）■財務データや経営指標に基づく分析・レポート作成■CSR／ESGなど非財務情報の発信企画・実行■社内関連部署や経営陣との連携・情報収集・調整業務【同社の特徴・事業の強み】■独自の発泡ゴム技術・シール技術をコアに事業展開■自動車用「ウェザーストリップ」において国内トップクラスシェア■国内全自動車メーカーと直接取引する独立系部品メーカー■技術応用により、住宅・土木分野（下水道用可とう継手、住宅用目地ガスケット等）にも展開■日本国内に留まらず、グローバルに事業を拡大中※ウェザーストリップとは自動車ドア周辺に取り付けられるゴム製のシール部材で、雨風・騒音の侵入を防ぎ、車内の快適性・静粛性・安全性を支える重要部品です。完成車の品質を左右する部品として、自動車メーカーから高い評価を受けています。

環境・安全業務サステナビリティスタッフとして以下業務をお任せいたします。・新事業拡大に伴う環境安全組織運営の拡充・環境安全衛生事務局・ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ４５００１に準じたマネジメントシステムの運営・環境安全衛生活動の推進（リスクマネジメント、省エネ、ＳＤＧＳ、コンプライアンス、排水管理等）【働き方】・年間休日123日、残業月20h程度・有給消化率7割以上・平均勤続年数（男性：11.6年、女性：11.5年）・在宅勤務月4回まで可能【同社の特徴】 ・同社では、ライフサイクルが短い電子部材を扱っている為、数年サイクルで商品開発・改善に取り組む必要があります。 ・常により良いモノを生み出す為に変える事、改善する事を仕事の原点に置き、組織の枠を超えたチームで取り組み、着実に成果に繋げていく事を目指しています。

【募集背景】当社の主力事業となるアルミキャパシタ製品は、世界的にも加速しているカーボンニュートラルに欠かせない製品であり、ますます需要が高まっています。既にグローバルシェアNo.1を獲得しており、今後も自動車産業やICT産業の莫大なニーズに応えていきます。これらの需要拡大に対応するべく、パートナー企業との共創を基軸とした部材契約・購買への変革および事業拡大を目指すために、組織責任者として率先垂範できるスキル・経験をもった人財を募集します。【ミッション】調達における総合的な価値判断力を持ちながら、部下を指導しつつ中長期を見通す先見性のある調達の諸施策を推進していただきます。■調達部門の課組織責任者として、担当BUの部材調達に対して新規性並びに経営貢献度の高いテーマの設定と、課題解決に向けたマネジメントを行う■担当ユニットの生産活動並びに収支最大化に向けて、社内外関係者とのコンフリクト解消並びにBCP／BCM構築に取り組む■各種法令やCSR遵守に向けた指導並びに啓蒙を行うとともに、率先垂範する■組織並びに人財開発／育成に努めるとともに、人財のパフォーマンス最大化に向けた職場風土(EOS)改善を行う【具体的な業務内容】（１）組織方針策定：事業戦略の達成に向けて、上位組織の方針に基づいた課のミッション・ビジョン並びに活動方針・目標を策定し、その達成に向けた進捗管理を行う。（２）部材品質の維持向上、調達リスク管理：発注・納期・供給課題並びに部材品質異常の未然防止に努めるとともに、問題発生時には生産影響最少化の方策を社内外関係者と協議し、課題解決に向けた方向付けを行う。サプライヤーの経営状況、市況、原材料供給、災害・地政学等のリスクをアセスメントし、リスク顕在化時の生産影響を最少化するための施策・仕組みを構築する(BCP／BCM)（３）原価低減・在庫管理：担当ユニットの生産活動の安定化と収支改善に向けた部材の合理化計画及び部材在庫計画を立案し、原価低減と在庫適正化に向けた活動の方向性を示す。（４）法令遵守：改正下請法（取適法）を始めとした各種法令・CSR遵守徹底に向け、自部門並びに社内関連部門に対する指導・啓蒙を行うとともに、それらを率先垂範する。（５）調達業務効率化・高度化：契約、購買及び購買管理のオペレーションの効率化に向けた課題抽出と改善施策を検討し、ITツール等を活用した業務効率化並びに最適な仕組み・プロセスを構築・導入する。（６）組織・人財開発および育成：組織を円滑に運営するために必要な機能とスキルを定義し、必要な人財の確保並びに課構成メンバーの能力開発に向けた計画を立案するとともに能力強化を支援する。また、組織に集う人財のパフォーマンス最大化に向けた職場風土(EOS)改善のため、社内外の先進的な取組みも参考にしながら改善施策を講じる。【勤務地】年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。中途採用者も含め次期リーダーを担う若い世代の採用を積極的に進めています。■山口県山口市朝田作田口1285番地※フレックスタイム制度／テレワーク制度あり※独身寮、社宅・住宅費補助あり(会社規定あり）※社員食堂あり※急な転勤無し（原則として「社内公募型異動」または「本人の同意を得たうえでの異動」を実施しています）【将来的なキャリアパス】初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。（例）4つの事業軸調達機能と本部調達機能を構えており、パナソニック インダストリー株式会社ALLでのジョブローテーションも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

当社(グループ含)におけるサステナビリティ経営の企画・推進をご担当いただきます。■職務詳細・当社(グループ含)におけるサステナビリティ経営の企画・推進・当社(グループ含)における環境取組(TCFD/TNFD等)の企画・推進・サステナビリティに関する情報収集・各種イニシアティブ・社外機関との渉外、政策提言・財務/非財務情報の連関に関する研究・インパクト・アウトカム測定・サステナビリティに関する従業員教育

【募集背景/ミッション】昨今、サプライチェーン管理への関心の高まりがあります。サプライチェーン管理とは、自社の管理だけでなく、外部（取引先や委託業者）の事業運営に問題がないかを管理することを指します。例えば、調達する材料等の製造・生産元において、紛争関与・環境破壊・法令違反・人権侵害等の反社会的行為に繋がっていないかなど、ESGに関連するリスクがないかを確認することが挙げられます。このように、本ポジションでは取引の継続が社会的な倫理に反しないかを検証することが、実施の主な目的となります。同社として、このサービス提供は初の試みであり、これからもニーズが増加傾向であることから、CSR監査員（サプライヤー監査）として体制を整えていきたく、募集をしております。共に事業立ち上げをしつつ、顧客のビジネス展開に貢献いただける方からのご応募お待ちしております。【職務内容】※下記職務内容は、必要事項の一部ですので、全てを網羅しているわけではありません。・クライアント（大手グローバル企業等）の依頼によるサステナビリティ・CSR監査(サプライヤー監査)の実施・英文レポートの作成業務・お客様への審査結果の報告・上記に付随する、国内外のアカウントチーム、オペレーションチーム、マネージメントチーム等社内のリソースとの連絡と協業・お客様の経営層への、同社とそのサービスに関する新しい提案、ソリューション、サービスの紹介、プレゼンテーション■職務のメジャメントとして下記が含まれます・担当する認証の売上・利益目標の達成と成長・お客様の要求に基づく正確で、コンスタント、高品質な審査と監査・正確できめ細やかな報告書の作成・グローバルアカウントチームとの連携を含む、グローバルコントラクトやその他の契約書の交渉と締結・既存/新規のお客様への新しいインターテックサービスの提案と提供【顧客規模・業界】日本を代表するグローバル企業【配属先】サプライヤーマネジメント部【魅力】◎最先端のビジネスの中に身をおくことで、ご自身のキャリアの成長にもつながります。◎審査員としての専門性を武器にライフスタイルに合わせて長くご活躍いただける職種です◎同社の中でも注目度の高い事業であり、事業立ち上げに関われるフェーズのため、審査員経験に加え＋αの経験が積める環境です！

まずは、総務課業務の「全社各イベント、広報・渉外、CSR活動」の領域を担当いただきます。徐々にご経験を活かしてコアメンバーとして改善提案を行っていただきます。その後は課内でジョブローテーションをして頂きゼネラリストになってもらい課内全体の改善を行っていただきます。～業務内容～【庶務】各拠点の備品管理、および拠点庶務担当との連携【ファシリティ管理】各拠点の入退場管理（セキュリティ）オフィス立上げ～改修・保全固定資産管理【全社イベント】社内イベントの企画立案～運営慰安旅行、全社懇親会、EKIDEN大会、コミュニケーション活性活動など【広報・渉外、CSR活動】社内・社外への広報活動（HP運営、パンフレット管理）各種関連団体対応渉外対応（不当要求対応など）地域社会貢献活動【安全・衛生・環境、防災】全社安全衛生計画立案から社内教育実施各オフィスの安全衛生環境の維持・向上BCP作成～運用各オフィス避難訓練、防災備品管理など

環境・安全衛生・CSRに関する業務をお任せいたします。■具体的な業務内容・労働安全対応・職場における安全、環境リスクの特定（現場パトロール活動等）・ISO14001/45001活動事務局（安全衛生・環境マネジメントシステム運用）・CO2排出量管理・削減・取引先からのCSR要求対応 など

【組織ミッション】持続的成?と企業価値向上に向け、投資家をはじめとする市場関係者との継続的な対話を通じ、適正な株価形成に寄与する。【組織課題】1.開示の透明性の向上（IRサイト・サステナビリティサイト）2.IRイベント等を通じた投資家・株主との信頼関係構築3.積極的な非財務情報の開示4.経営に有用な株式市場情報の経営層・上位管理職層へのフィードバック・課題提起5.地域社会・団体との継続対話及び社会貢献【業務内容】次の業務をチームメンバーと連携しながら推進いただきます。・決算説明会（4半期毎）、各種説明会の企画・運営・投資家・株主との個別取材対応（国内外）・CEO・CFO・社外取締役と投資家との対話のアレンジ・統合報告書、サスレポ作成、評価機関対応（国内外）・適時開示、サステナビリティ開示（SSBJ/CSRD）対応・株式市場・アナリスト動向の調査・分析【将来的に任せたい業務】IR業務全般に従事し、当該領域の中核人材としての活躍を期待しています。【キャリア】将来的には、広報室が担う対外広報（報道対応）やインナーブランディングなど、コミュニケーション領域への異動も可能です。【組織構成】全体人数7名（管理職5名、メンバー2名）室?40歳代、部全体平均年齢41歳【働き方】〇在宅：週１，2回程度出社しているメンバーが多い状況です。※ただし入社後当面は、慣れていただくため原則出社といたします。〇残業：平均約20～30時間/月〇出張：あり（2～3回/年程度）〇転勤：転勤の可能性は当面はありません。【仕事上でのやりがい、厳しさ】これまでのスキル・経験を活かし、会社経営の中枢に関与することで、大きなやりがいと達成感を得ることができます。また、正確性や迅速性に加え、高度で判断力が求められる業務にも携わることで、ご自身のキャリア形成につながります。【本ポジションにおける魅力】・少数精鋭の体制で業務に取り組んでおり、気軽に相談し合える風通しの良いチームが魅力です。また、担当執行役とも直接会話できる環境で、意思決定に近い距離で業務に携わることができます。・基本的には丸の内勤務となります。また、本人の特性や成?に応じて、将来的には国内外の拠点や経理関連部署への異動など、多様なキャリア展開が可能です。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【ミッション】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の調達部門にて、樹脂材料や梱包副資材を中心とした調達業務をお任せします。同社は、2028年までの中期経営計画の中で更なる事業拡大と収益拡大を掲げ、組織の強化を図っております。調達部門においても組織強化を目的として中途採用を実施する運びとなりました。更なる企業価値向上に寄与頂ける方をお待ちしております。【業務内容】価格交渉などの実務から、調達戦略策定やCSR対応といった上流業務まで幅広く担当いただきます。■樹脂材料・梱包副資材の価格交渉、４M変更対応■サプライヤー管理・契約手続き■調達戦略の主担当として、社内関連部門（購買・営業・品質管理・技術など）との連携業務■サステナビリティやCSRに配慮した調達活動の推進（調達戦略ガイドラインの策定と実行、カーボンニュートラル対応）■樹脂材料および副資材の購買、支給、販売、配送、在庫管理に関する業務■基本取引契約・納入仕様書の締結■調達プロセスの改善・効率化（RPA・システム活用等）【具体的な業務】■材料・副資材 渉外（価格改定対応、コスト低減、４Ｍ変更対応、新材料等情報取得・展開）■材料・副資材 調達リスクの抽出・対策■サステナビリティ関連の把握と対策（調達方針・ガイドライン策定、カーボンニュートラル初期対応）■使用システムMicrosoft、SAP【配属先】管理本部 調達部 調達グループグループ責任者： 40代 男性正社員内訳：男性5名 女性1名　(20代1名/40代2名/50代2名/60代1名)【エンプラスの魅力】■光学・プラスチック精密加工分野で業界トップクラスの売上規模を誇る高い技術力を背景に、3年以内に投入した新製品が売上の約50％を占有するなど新規開発に力を入れている企業です。■高付加価値製品中心の事業構造により、高い利益率12.9％（業界平均3～4％）を持っています。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■フレックス制度有（コアタイム10時～15時）【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

【募集背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、同社グループの内部統制を強化すること、また、同社グループの中期計画における重要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の同社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【職務内容】入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【組織構成】本社部門　内部統制・監査部：32名・部長2名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：5名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：6名・監査グループ（内部監査を担当）：19名（派遣監査役5名＜嘱託＞を含む）計32名【キャリアパス】当グループの内部統制人材としての育成プラン■事業部門の企画・管理部門への異動■本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動【魅力・やりがい】■内部統制強化の取り組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができること。■部の要員構成として中堅層が不足しており、将来の当社グループの内部統制を担う役割が期待されること。■当部での業務経験を経て、本社各部や海外統括会社、事業部門の企画・管理部門などでの活躍も期待されること。

【組織ミッション】持続的成?と企業価値向上に向け、投資家をはじめとする市場関係者との継続的な対話を通じ、適正な株価形成に寄与する。【組織課題】1.開示の透明性の向上（IRサイト・サステナビリティサイト）2.IRイベント等を通じた投資家・株主との信頼関係構築3.積極的な非財務情報の開示4.経営に有用な株式市場情報の経営層・上位管理職層へのフィードバック・課題提起5.地域社会・団体との継続対話及び社会貢献【業務内容】次の業務をチームメンバーと連携しながら推進いただきます。・決算説明会（4半期毎）、各種説明会の企画・運営・投資家・株主との個別取材対応（国内外）・CEO・CFO・社外取締役と投資家との対話のアレンジ・統合報告書、サスレポ作成、評価機関対応（国内外）・適時開示、サステナビリティ開示（SSBJ/CSRD）対応・株式市場・アナリスト動向の調査・分析【将来的に任せたい業務】IR業務全般に従事し、当該領域の中核人材としての活躍を期待しています。【キャリア】将来的には、広報室が担う対外広報（報道対応）やインナーブランディングなど、コミュニケーション領域への異動も可能です。【組織構成】全体人数7名（管理職5名、メンバー2名）室?40歳代、部全体平均年齢41歳【働き方】〇在宅：週１，2回程度出社しているメンバーが多い状況です。※ただし入社後当面は、慣れていただくため原則出社といたします。〇残業：平均約20～30時間/月〇出張：あり（2～3回/年程度）〇転勤：転勤の可能性は当面はありません。【仕事上でのやりがい、厳しさ】これまでのスキル・経験を活かし、会社経営の中枢に関与することで、大きなやりがいと達成感を得ることができます。また、正確性や迅速性に加え、高度で判断力が求められる業務にも携わることで、ご自身のキャリア形成につながります。【本ポジションにおける魅力】・少数精鋭の体制で業務に取り組んでおり、気軽に相談し合える風通しの良いチームが魅力です。また、担当執行役とも直接会話できる環境で、意思決定に近い距離で業務に携わることができます。・基本的には丸の内勤務となります。また、本人の特性や成?に応じて、将来的には国内外の拠点や経理関連部署への異動など、多様なキャリア展開が可能です。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部監査を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部　監査グループ【参考】本社部門　内部統制・監査部　：３２名・部長：２名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：６名・監査グループ（内部監査を担当）：１９名（派遣監査役５名＜嘱託＞を含む）【業務内容】入社直後は当社グループの内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、内部監査計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。・内部監査業務：監査対象部門（社内/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部監査の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

本ポジションでは、部品・材料調達の専門知識を活かし、調達課題を解決に導く中核メンバーとして、事業の成長に貢献する人材を必要としています。楽器、音響機器のモノづくりにおいて、部品、材料の安定調達とコスト競争力の強化が重要な経営課題となっています。原材料価格の変動やサプライチェーン上のリスク増大により、調達コストの最適化や安定供給リスク低減への取り組みは年々複雑化しています。こうした環境変化に対応するためには、調達戦略の高度化、グローバルなサプライヤー開拓、VA/VE提案によるQCD（品質・コスト・納期）の維持・向上が不可欠です。同時に、サプライヤーとの信頼関係の構築やCSR調達の活動を強化することで、持続可能な調達体制を確立することも求められています。【関連商品サービスのURL】　https://jp.yamaha.com/about_yamaha/index.htmlhttps://www.yamaha.com/ja/recruitment/business/procurement/【業務内容】・機械部品（切削、プレス、研磨、溶接、樹脂成型など）および材料（非鉄金属、化成品など）の調達戦略の立案・実行・サプライヤー選定、評価、契約、関係構築・品質・納期・コストを最適化する企画立案、推進・国内外サプライヤーとの折衝【役割】組織ミッション実現に向け、担当する領域で成果を出す。若手メンバーを育成する。・計画立案と遂行：目標達成に向けた業務計画を策定し実行する。・模範となる行動：自ら率先して行動し、利害関係者を巻き込みながら成果を出す。・メンバー育成：若手メンバーの能力を伸ばし、チーム全体のスキル向上を図る。・働きやすい環境づくり：コミュニケーションを円滑にし、安心して働ける職場を整える。・課題解決と改善推進：問題を迅速に把握し、解決策を導く。【募集人数】1名【転勤の可能性】あり【海外出張の可能性】あり

性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮し、研修だけに留まらず、人材育成全般に貢献いただきたい。【業務内容の一例】・人事管理制度とリンクした研修体系づくり・上記【主要業務】個別研修の企画・運営および、研修講師・海外事業体および、国内関係会社、社内各部門への人材育成支援（研修体系づくり、個別研修支援）　＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【配属部署：TG人材育成センター　人材育成推進室のミッション】・企業の持続的成?を支える、人材と組織風土醸成(国内・外)・事業やモノづくりを革新し、新たな価値を生み出せる人材の育成【部署の主要業務】・各階層に求められる『役割』や『必須スキル』に関する研修の企画・運営（スタッフ職／技能職）・経営幹部候補育成（含．外国人）のための『選抜型研修』の企画・運営・VUCA時代に求められる『リーダーシップ研修』の企画・運営　など【魅力/働き方】・人事管理制度とリンクした研修企画・運営を通じた、人事パーソンとしての幅広いスキルの向上。・グループ各社および、社外人事関係組織とのコミュニケーション、情報交換を通じた、人的ネットワークの構築。・その他、テレワーク、フレックスタイム制など、当社基準による柔軟な働き方。（ワークライフバランスの確保）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。【期待役割】国内外関係会社の事業企画業務、マネジメント【具体的な業務内容】・国内外関係会社と連携した中?期事業企画業務推進　事業、再編企画の立案、推進、計画のモニタリング　投資、事前承認案件の国内外関係会社のカウンターパート、窓口・海外支援、委託業務窓口・国内外関係会社の内部統制、グループガバナンス強化策の作成、実行※海外出張、赴任ともに可能性あり（室員約70％海外赴任経験あり）【配属部署：国内関係会社企画/海外関係会社企画室のミッション】国内外関係会社に対しリーダーシップを発揮し、国内外関係会社における重点課題の抽出と解決の方向付けが図れる企画と実行を行う【部署の主要業務】・2030事業計画の推進・国内外関係会社の事業企画推進、マネジメント強化■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【業務の面白み】経営幹部との直接コミュニケーション事業企画、再編計画の立案推進をリード海外拠点、国内関係会社、社内関係部門、社外専門家との接点海外政府来客等との接点（州知事、政府要人等）海外出張、赴任の可能性【働き方】・当社では、テレワーク（月上限10日）やフレックスタイム制（コアタイムは10:00～15:15のうちの、任意の1時間）、半日単位の有休制度等を導入しながら、業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【配属想定組織】コンサルティング事業本部経営コンサルティング部【組織の概要】経営コンサルティング部は、経営者（CXO）の参謀として経営をナビゲートするプロフェッショナル集団です。経営計画・管理に関する変革、サステナビリティに関する変革、人財活用起点の企業変革、経営基盤としてのIT活用の高度化、そしてイノベーションと社会課題への対応に対して、業種横断でコンサルティングを提供しています。さらに、NRI社内のコンサルティング他部門やシステムソリューション部隊とも連携し、顧客の変革をリードしています。【募集職種の期待役割】・答えのない課題に対して、自ら試行錯誤をしながら解決のために物事を推し進められること・プロフェッショナルとして謙虚で常に向上心を持ち、相互尊重の精神で社内外のメンバーとコラボレーションできること【具体的な職務内容】＜業務内容＞サステナビリティに関する官民アドバイザリー非財務・無形資産の観点から企業の本質的な企業価値向上・日本の資本市場の存在感向上に向けた、政府・産業・金融への働きかけ、コンサルティング【携わるビジネス・サービス・テーマ】＜プロジェクト例＞・サステナビリティ方針・ビジョン・サステナビリティ目標・計画策定、サステナビリティ・ガバナンス、マテリアリティ・SSBJ / CSRD規制対応・非財務情報開示、ESG格付け機関対応・サステナブルファイナンス、トランジションファインナンス・脱炭素、生物多様性、人的資本、人権に関する推進・国際機関ネットワーキング、ルールメイキング【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・クライアント企業の非財務活動や無形資本に関する意思決定メカニズムの刷新・企業の社会的意義に直接向き合う機会の多さと、ステークホルダーと連携して組織を動かす能力の向上・国際機関とのやりとり・ルールメイキングを通じた、日本の地位向上への貢献・若い年次から顧客とやり取りし、信頼を築きながら案件を獲得する経験・複数のプロジェクトへの参画を通じた、これまでの経験の活用と新しい領域でのスキル習得

中小企業のDX推進や環境に関する取り組み、当社の人的資本に関する開示ガイドラインにかかわるデータ集計・分析に関する業務をお任せします。中小企業の経営を可視化する「きづなPARK」や各種データを用いて、日本の中小企業を分析していただきます。【同社を取り巻く環境】同社は、中小企業の独自のコンサルティング技術から「GX化（デジタル）」「DX化（グリーン）」を支援し、利益貢献を行っています。そうした中で、中小企業庁に採択され、同社が運営している「みらデジ」の報告などを通して中小企業庁や経産省、環境省など、関連省庁との関係構築から、具体的な支援策を提案するための場づくりを行います。【具体的な職務内容】■人的資本関連の人事データの分析└集計は別の担当が行っているため、集計結果から相関性を見出すなどデータ分析を行って頂きます。└同社の販管データと中小企業のデータを掛け合わせ、分析していく。■きづなPARKとのデータ連携同社の販管システムデータや統計局の各種データときづなPARKとのデータ連携【配属部署】アイコン事業本部きづなPARK推進室【同社運営のサービスについて】■みらデジhttps://www.miradigi.go.jp/会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関/デジタル化支援者への実際の支援相談につなげるポータルサイト■きづなPARKhttps://kdn-park.biz/経営情報というデータを利用・活用するためのプラットフォームデータの収集・可視化から新らたな企業支援を促進致します。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

【ミッション】スマホカメラ向け超精密部品の生産設備および治工具の維持・管理、ならびに受発注管理業務全般のマネジメントをお任せします。～補足～・設備管理課にてプレイングマネジメントをお任せします。・当面は国内（山形事業所）勤務が中心ですが、海外の大規模マザー工場（セブミツミ等）の生産性や品質に直結する業務のため、将来的なキャリアパスやプロジェクト状況に応じて海外赴任や出張の可能性があります。【具体的には】■設備・治工具の資産・維持管理：超精密生産設備・自動化ラインおよび専用治工具の台帳管理、保全計画の策定・運用。経年劣化や不具合に対する改良・メンテナンスの指示および進捗管理。■受発注・コスト管理：新規設備、予備部品（スペアパーツ）、治工具の国内外サプライヤーへの発注、納期管理、検収、輸出業務。生産技術予算（CAPEX/OPEX）の策定、進捗管理およびコストダウン（VEC）、現調化の推進。■組織マネジメント：メンバー（10名程度）の育成、業務割当、目標設定および評価。海外製造拠点（アジア圏の自社工場）のローカルスタッフや技術チームとの連携・プロセス管理。【募集背景】当社の主力であるスマートフォン向けアクチュエータ事業は、グローバル市場で飛躍的な成長を遂げており主力製品の一つです。今後のさらなる飛躍に向けて生産性向上を目的とした新機種向けの自働化ライン開発プロジェクトを始動しました。このかつてないスケールの技術革新をリードし、次世代の精密モノづくりを共に実現していただくための戦略的コアメンバーの増員募集をいたします。【ポジションの魅力】ご自身の設備立ち上げや保全の経験をフルに活かし、億単位の設備投資や資産の最適化といった上流のコストマネジメントに挑戦できる環境です。ご自身の采配が事業部の利益率向上やプロジェクトの進捗維持にダイレクトに貢献する手応えを感じられます。最先端のスマートフォン等に搭載され、ミクロン単位での制御が求められる超精密OIS技術に携わることができ、自身が管理する設備や治工具が、巨大マザー工場の生産性を左右するダイナミズムを実感できます。　【事業の将来性】当社のスマートフォンカメラ用アクチュエータ事業は、情報端末市場の成長を背景に継続的なシェア拡大を目指しています 。常に顧客要求を満たす革新的技術を先行して確立することで、高い競争優位性を保持しています 。【組織構成】■勤務地：山形事業所（山形県山形市立谷川1-1059-5）■配属予定部署：光デバイス事業部 生産技術部　設備管理課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。●光デバイス事業部について●■国内では、主に山形事業所と多摩事業所を拠点とし、最先端技術の研究開発、設計および技術サポートの中核を担っています。また、生産体制の中核となるマザー工場は、フィリピンのセブ工場（セブ島）にあります。グローバルな体制により、開発から量産までを迅速かつ安定的に行い、高品質な製品を世界市場に安定供給しています。■主力製品は、スマートフォンをはじめとするデジタル機器の進化を支えるカメラモジュールです。特に、カメラのピント合わせを行うキーパーツであるカメラ用アクチュエータにおいては、同社の高精度な超精密加工技術と高度な小型・軽量化技術が結実し、高い世界シェアを獲得しています。【働き方】■基本出社■転勤：将来的に国内外の転勤の可能性がございます■定年：65歳（役職定年無）※働き方や人事制度についての情報※https://www.minebeamitsumi.com/csr/social/employees/2025/

◆当社における安全衛生活動全般の推進をご担当いただきます。【具体的には…】■安全衛生活動全般当社グループにおいて、安全衛生活動全般の方針づけ、ならびに企画立案し、実行して頂きます。・グループ全体の安全衛生方針・目標・重点施策の企画立案～施策実行・労働安全衛生法をはじめとする関係法令の動向把握・グループ内への展開　法令遵守体制および安全衛生管理体制の構築・強化・グループ内の安全衛生に関する教育体系の企画・整備～実行■労災撲滅活動当社グループにおいて、労災の発生を抑制/防止するための方策を企画立案し、実行して頂きます。・過去労災の分析、および工学的手法による対策の立案と実行・危険源を適正に見極めるリスクアセスメントの策定、およびリスク低減策の実行・適切な保護具の選定、および速やかな導入・SPE各事業所、および国内グループ会社、海外現法の現場における安全パトロール実施■安全文化醸成当社グループにおいて、安全文化醸成を推進するための方策を企画立案し、実行して頂きます。・全従業員に対する安全文化のマインドセット・安全文化成熟度を測定する指標設計および評価手法の確立【募集背景】■当社では事業拡大およびグローバル展開の加速に伴い、安全衛生管理の高度化を重要課題と位置付けています。特に国内外の製造現場における重大災害ゼロの実現と安全文化のさらなる定着に向け、安全施策の企画立案から現場への展開までをリードできる人財を求めています。経験者採用により推進体制を強化し、グループ全体の安全レベル向上を目指します。【組織構成】■CSR統轄部 安全衛生推進部：管理職含め10名ほどの組織です【求人魅力】■国内外グループ会社を対象に安全施策を企画・展開するため、影響範囲の大きい仕事に挑戦できます■法令対応だけでなく、安全文化醸成やリスクアセスメント高度化など幅広いテーマに取り組めます■将来的にはグループ・グローバル全体の安全衛生戦略立案や組織マネジメントを担うキャリアも目指せます■国内外のグループ会社での安全パトロールによる出張の機会があります■勤務地は基本的に彦根事業所固定で、関西に根付いて長期的に就業頂けます【SCREENグループについて】■業績・安定性◎(2025年3月期決算より)・グループ売上6,252億円・営業利益率21.7%・ROE25.1％・自己資本比率62.7%・海外売上高比率86%■平均年収1,062万円(有価証券報告書より)■研究開発費380億円、設備投資額280億円※研究開発費：FY2026/03期は過去最高を予定※設備投資費：FY2026/03期はSPEを中心に研究・生産用設備、IT関連設備、用地取得など予定■働き方◎・年間休日124日・フレックスタイム制度あり・有給休暇：初年度より23日（AM/PM分割取得可）・平均有給取得率82.6%(2025年度3月期)・平均有給休暇取得日数は18日(2025年度3月期)・育児短時間勤務制度、介護支援制度など・独身寮・厚生社宅制度あり・単身赴任制度あり・在宅勤務制度あり(上限75時間/月)・新幹線通勤OK■長期就業可能(定年65歳)

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■当行のデジタル戦略（AI、BI、データ利活用）の実現に向けた、全社ベースでのデジタル人材戦略の企画立案から施策推進を担当頂きます。【詳細業務】■データ・デジタル領域の処遇・評価制度の企画・改善■デジタル戦略統括部の各推進機能（DXコンサル、AI推進、BI推進、データマネジメント等）とのコミュニケーションを通じたデジタル人材の要件・スキルおよび必要人数規模を定義（人材戦略におけるAs-Is/To-Beの設定）■必要人材のプール作りとなる施策（新卒・キャリア採用、On/Off-JTによる育成、等）の企画・立案■上記施策の実行（人事部・IT部門など行内関係部との協働、外部ベンダーとの協業、チームのリードを含む）■タレントマネジメントの手法検討、実行■その他能力に応じて上記以外の人材マネジメント関連業務に従事いただく可能性があります。【組織構成】デジタル戦略統括部ー人材・総括グループ　29名　★ーコンサルティンググループ　約30名ーAI・データ推進グループ　約50名ーデータマネジメントグループ　約50名ー事業開発グループ　約40名★が今回の配属チームです。【募集背景】■デジタル戦略統括部における人事制度運用・企画（特に資格EX制度）の対応負荷が高まっており、制度設計～運用改善を担当頂ける方を募集しています。制度領域をメインに、タレントマネジメント／人材配置データの可視化・活用までをご担当頂く想定です。【資格EX制度とは】■https://www.mufg.jp/csr/social/hr/02/index.html【ミッション/役割】■デジタル人材（AI／BI／DX／データ）の活躍を最大化すべく、資格EX制度を軸に処遇・評価・等級・退職金の整合性を再設計頂き、全社最適の観点から制度の歪みやランク定義の曖昧さを是正し、実装・定着までやり切る部門付人事として、人材要件の定義・配置のデータ化・タレントマネジメントを推進頂くことを期待しております。【本ポジションの魅力】■「人事×デジタル」の観点で、制度の設計者として実装まで担える希少な機会です。■中期経営計画にて掲げている生成AIの導入やDX推進について、銀行の改革期ど真ん中で、最先端の変化を内側から見られます。AI・DX人材が実際にどう評価され、どんな処遇を受け、どのポジションで活躍していくのか、組織の仕組みとして根づかせていく現場に関われるのは、今このフェーズならではの面白さです。■デジタル人材の評価・処遇の本丸に踏み込み、全社最適のルールを形にできる■部門付人事ではありますが、本制度設計は部門にて任せられているため裁量をもって就業が可能です。■在宅勤務：週2～3日可能です。【キャリアパス】当面はこちらのポジションにてご活躍頂きますが、他部門人事や銀行本体人事企画等、より上流の業務に携わるキャリアを描くことが可能です。

■同行にて再生可能エネルギープロジェクトファイナンス業務の推進・管理をご担当いただきます。（太陽光、陸上/洋上風力、蓄電池、等）【具体的業務】・発電事業会社の再生エネルギー事業PJTへの融資業務全般・案件ソーシングに係るマーケット調査・シンジケートローン組成・海外案件を担当する場合は海外関連会社との連携業務　等【案件イメージ】・国内：8割、海外：2割※太陽光・陸上/洋上風力・水素・蓄電池を中心に今後も注力していく方針です。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ープロジェクトファイナンス担当（約70名）ー再生可能エネルギープロジェクトファイナンスGr（約30名）※期中管理業務は別チーム（プロジェクトファイナンス　ポートフォリオマネジメントチーム）が担当をしております。【働き方イメージ】・在宅勤務も行っており、プライベートと両立した働き方を推進しております。【本ポジションの魅力】■金融機関として多くのクライアントと接する機会がございますので、ファイナンスの知見はもちろん、再生可能エネルギー分野のプロとしてキャリアアップを目指して頂ける環境です。■最前線のファイナンスの仕組みを組成しており幅広い顧客ニーズに対応をしております。■三菱UFJ銀行は過去20年間にわたりプロジェクトファイナンス実績でグローバルトップ10入りしている唯一の邦銀であり、MUFGのネットワークを強みに、欧州米州を中心にアジア等グローバルでの対応可能です。国内案件はもちろんグローバル案件にも挑戦いただける環境です。■経験スキルに応じて、将来的には海外駐在も目指して頂けます。→直近4名の方が海外駐在に行かれる予定であり、海外駐在も可能です。【三菱UFJ銀行の強み】■GlobalベースでNo.1のチーム力です。2022年・2023年と2年連続でPFI誌のBank of the Yearを受賞しており、各地域で強いチームがglobalに知見を共有する態勢が構築されていることが最大の強みです。■プロジェクトファイナンス全体の強みと同様、globalベースでマーケットNo.1のチーム力がございます。再エネセクターでのPFI誌リーグテーブルも1位です。特に先進的なアセットタイプ（洋上風力・蓄電池等）やファイナンスストラクチャーの構築に強み有り、マーケットをリードしているものと自負しております。【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■グローバルセキュリティ戦略企画/推進・セキュリティアーキテクチャ検討、導入、運用設計・G-CSRT構築・ベンダーコントロール・チームマネジメント【ポジションの魅力】■アメリカ、ヨーロッパ、アセアン、韓国、中国に跨るグローバルビジネスを支えるセキュリティの改革を一緒に取り組んで頂きます。■急速に変化するサイバーセキュリティリスク対策の推進を担っていただきます。最新技術を用いた戦略的なモダナイズとグローバル連携運用構築のマネジメントをお願いします。■マネージャー昇格を念頭に組織マネジメントお任せします。

【職務内容】調達部門において、各種事務管理・購買の管理/支援業務をご担当頂きます。グループを横断的に支援する本部機能として、多岐にわたる業務を通じて事業の基盤を支えていただきます。主には以下業務をお任せいたしますが、ご経験に応じ適性やご希望については面接にて詳細をお伺いさせていただきます。※バイヤーの仕事ではありませんので、ご注意ください。【具体的には】◆取引先情報管理、および取引基本契約管理業務◆取適法、独占禁止法など行政・コンプライアンス対応業務（法改正のグループ内周知、自主監査、立ち入り監査対応等）◆CSR関連業務（CSR調達ガイドラインの改訂、サプライチェーンへの遵守要求、客先からの調査対応等）◆業務規程の管理◆取引先信用調査とグループ内情報共有◆社内教育用教材の作成と受講管理◆会議体運営と議事作成など【募集背景】当社は世界トップシェア製品を多数有し、世界中のものづくりと人々の暮らしを支えています。その継続的な業容拡大と、将来に向けたグループ全体のサプライチェーン最適化を目指す中、調達・物流部門の本部機能の重要性が一層高まっています。【やりがい・魅力】「ミネベアミツミ」グループは、世界28ヶ国で133の製造拠点、103の販売拠点を展開しています。業務管理部はグループ全体の調達・物流部門の本部機能としてグループを横断的に支援する立場であり、グローバルなつながりの中で仕事をすることができます。当社はM&Aを成長戦略の一つとしいて位置付けており、定期的に新しい企業統合案件が発生します。募集のポジションは新しい統合先企業が円滑に業務移行できるよう支援するダイナミックな環境です。また、組織の性質上、業務領域が広範囲且つ多岐にわたる一方で各領域で高い専門性を求められるため、知識や経験を積むことができる非常にやりがいのあるポジションです。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

■グローバルセキュリティ戦略企画/推進・セキュリティアーキテクチャ検討、導入、運用設計・G-CSRT構築・ベンダーコントロール・チームマネジメント【ポジションの魅力】■アメリカ、ヨーロッパ、アセアン、韓国、中国に跨るグローバルビジネスを支えるセキュリティの改革を一緒に取り組んで頂きます。■急速に変化するサイバーセキュリティリスク対策の推進を担っていただきます。最新技術を用いた戦略的なモダナイズとグローバル連携運用構築のマネジメントをお願いします。■マネージャー昇格を念頭に組織マネジメントお任せします。

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

ESGに特化した新設の戦略的部門における求人になります。同社はすでにクライアントである中小企業にESG分野のコンサルティングを行っていますが、さらに企業経営において重要視されているくESG経営を加速させ、中小企業が「選ばれる企業」になるためのESGコンサルティングを行う専門部隊になります。【仕事内容】メインの取り扱い商材は、LED照明、太陽光発電、新電力サービス、空調など、環境に配慮しお客様のコスト削減と脱炭素の推進が可能な商材になります。活動エリアは主に関西の中小企業で、脱炭素の取り組みや、環境適用商材のご紹介、ならびに獲得を行う専門の部門での業務になります。上記商材の提供できる可能性のある顧客を絞り込み、アポイントを基本として営業活動を行っていただきます。AIツールを駆使したアプローチツールも取り入れており、効率的な営業活動をしていただきます。また商材の知識を向上すべく、入社時には研修や育成指導をマンツーマンで実施します。経験豊富なマネージャーが成長のためのステップを伝授いたしますので、安心してエントリーください。今後は更なる人員増強と拠点拡大を計画しており、マネージャーや責任者になっていただくチャンスが多くある環境です。【同社について】株式会社フォーバルは「For Social Value」を語源とし「社会価値の創出」を使命としています。当社は実践型の経営支援を中小企業へ提供し、課題発生時には当社の総力を挙げて再生の支援をするなど、長期に渡って伴走型支援を行います。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

【業務内容】同部門の主たる業務であるメディカルライティング、コンサルテーション、プロジェクトマネジメント、非臨床試験の最終報告書reviewに従事します。これらすべての種類に従事いただく必要はございませんが、今回は特に①薬理分野②毒性・薬物動態分野においてメディカルライティングの業務実績が豊富な方を募集しております。メディカルライティングとコンサルテーションは原則、安全性、薬物動態、薬理の担当者がチームで対応いただきます。コンサルテーションについては幅広いモダリティに対応できるよう体制強化中です。【部署】サイエンティフィックアフェアーズ部【職種】メディカルライティング他【歓迎要件】▼規制当局からの紹介事項対応経験がある▼治験薬概要書や治験総括報告書（CSR）などの作成経験がある

【募集部門】上場企業の広報、IR部門として、本体およびグループ会社の広報活動全般を担いますIRの担当者であり、実質の責任者として全般をお任せします。【具体的には】・株式流通量増加のための施策立案と実行（ゼロベースでお任せします）・IR全般の担当（数字自体のとりまとめは経理部門で実施。経営戦略部門、経理部門と連携して、開示・周知を推進・決算関連業務（制度書類、任意開示書類の作成）・国内外の機関投資家の対応業務・個人投資家対応（個人投資家向け説明会の企画、実行含む）・統合報告書の作成・IRサイトの企画、立案、運営【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

■社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応、開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち社会課題解決の推進担当：2名（チームリーダー＋メンバー1名　※2人コンサルから常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有 【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献■上記を通じ、MUFGとして社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案【募集背景】■MUFGは、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会がMUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決とMUFG の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示。グローバルのイニシアティブの議論もリード。再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラス■サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、MUFGとしても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。

■高排出セクターの中間目標の見直しやカーボンニュートラルの戦略立案や企画業務■気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■中間目標設定済の高排出セクター向け投融資ポートフォリオ及びポートフォリオ全体にかかる温室効果ガス排出量の算定と増減要因の分析・将来予測の実施。外部動向も踏まえた中間目標達成に向けた対応策・目標見直しの検討■上記を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセスの整備■上記を踏まえた法定・任意開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち気候変動担当：3名（チームリーダー＋メンバー2名　※1人コンサルからの出向）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/metricsandtargets/index.html■MUFGの投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ、2030年中間目標達成の基盤となる、正確な排出量計測■計測した排出量の増減要因の分析や、将来の排出量予測により、目標達成へ向けた適切な対応や方針見直しに貢献【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■グローバルな非財務情報の法定開示化に対応した内部統制・社内態勢構築及び開示の推進を担当■サステナビリティ情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理■規制内容に応じたMUFGの対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理■社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち法定開示担当：2名（チームリーダー＋メンバー2名　※1名コンサルからの出向、1名コンサルからの常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】■日、米、欧で予定されるサステナビリティ情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施■グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献。【魅力ポイント】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■サステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応■サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室室長2名＋次長以下4チーム体制（TL 4名）。本ポストは内1チームにおける担当者ポジション。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有・業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。また、育児などの理由で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しています。【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

国内およびグローバルな税務ガバナンスの構築に取り組み、適正な納税を通じて、企業の社会的責任（CSR）を実現します。将来必要となる納税資金を予測し、企業活動に欠かせない資金を確保するための税務戦略を立案・推進しています。また、さまざまな新規プロジェクトに参加し、税務的な観点からの提案や助言を行っています。スズキでは、税務分野に関する専門知識をお持ちの方はもちろん、特別な経験や資格がなくても、意欲的に学び成長したい方を支援する体制が整っています。チーム全体でサポートし合いながら、キャリアを築いていくことが可能です。少しでもご興味を持っていただいた方、ご応募をぜひお待ちしております。≪業務詳細≫以下のいずれかの業務に従事いただきます。①国内税務・税制改正や新税制に対する税務戦略検討・社内法令対応（税務申告、税務相談、税務調査対応）及び正確な税務申告書作成のための事務処理効率化業務②国際税務・BEPS2.0業務構築・移転価格、APA、相互協議に関する業務・PE課税対応・新規プロジェクトへの税務アドバイザーとしての参画≪採用背景≫近年、OECD/G19主導によるBEPS（税源浸食と利益移転）など、課税ルールの見直しが進んでおり、多国籍企業はよりグローバルな視点から税務ガバナンスを強化する必要を迫られております。また当社は社会から信頼され、必要とされる企業であるために、CSRの観点からも国内外の税務リスクを適切に管理し、透明性の高い納税実務を実現するためのグループ戦略の最適化を図っています。このような観点から税務課では、国内・国際双方の視点から、税務業務の遂行及び、税務戦略の立案や実行に一緒に取り組んでいただける人材を求めています。海外と関わる業務経験を積みたい方はもちろん、日本国内での専門知識や経験を重視する方も大歓迎です。適正や希望に応じどちらのキャリアパスにも対応できる環境を整えており、柔軟な働き方を支援します。≪部門のミッション、ビジョン≫適正な税務ガバナンス体制を構築し、透明性の高い納税を通して、地域社会へ貢献し、また、ステークホルダーの皆様へ当社の税務ポリシーをご理解をいただくことが重要課題と考えています。また事業会社として、経営判断に資する財務情報を税務の観点から、逐次経営陣へ報告することも重要な業務です。これには、グループ横断的な新規プロジェクトへの参画を通じて、税務観点の提案を行い、新たなビジネスを育成していくミッションなども含まれます。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務基盤部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週0~2回程度（業務によります）≪入社後の教育≫税務分野の担当が初めての方であっても、OJTや以下の勉強会や交流会への参加等を通じ、業務への理解を深めていくことができます。・大手税務アドバイザリーが開催する勉強会、研修会への定期的な参加・顧問税理士との月次定例税務相談会の実施その他、社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修・自己研鑽プログラム：英会話や会計・税務、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から、従業員価格で受講できるコースなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】・幅広い世代を募集しており、個人の能力に応じて協議の上、主任、係長等の役職を付与する場合がございます。・その後、会社の未来を担う管理職へのキャリアアップが可能です。・また将来的に希望する場合は、財務部門内や他部門への幅広いローテーションも可能です。【身に着けられる知識・技術・能力】・国内税務および国際税務に関する知識: 日本の税制、海外及びクロスボーダー取引に関する専門知識を習得できます。・コミュニケーション能力: 社内外との打ち合わせを通じて、効果的なコミュニケーションスキルを身につけることができます。・自動車業界の理解: 様々な案件に関与することで、自動車会社のダイナミックなオペレーションについて深く学ぶことができます。【環境】・基本は本社勤務です

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

～未経験者多数活躍中の急成長ベンチャー！営業・販売経験を活かして、お客様のより良い暮らしに寄与しませんか？～◆今までの環境で成果を出してこられた販売職・アウトバウンドセールスの方のキャリアチェンジ歓迎！◆成果によってインセンティブあり【ポジション概要】ネットで審査申し込みまで完結する車のサブスクサービスにて、審査通過後のお客さまとお電話での商談～契約締結までを担当していただきます。求められるのは単なる車の提案ではなく、お客様のライフスタイルをしっかりヒアリングする傾聴力、お客様以上にお客様のことを考える寄り添い力、そして成果にこだわりぬく姿勢。寄り添いと提案のバランスを大事にしています【仕事の特徴】店舗を持たず、非対面で完結するサービスです。サービスに興味を持ったお客様はWeb上で車種を選び、リース審査の申し込みをされます。お客様と直接顔を合わせることはありません。顔が見えないからこそ、電話の向こうにいるお客様にどれだけ寄り添えるかが成約のカギを握っています【セールスチームの特徴】◆申込者数20万人突破！業界最高水準の成長率が実現する、チャンスにあふれた組織2018年にスタートした自動車産業DX事業部ですが、この5年で顧客申し込み数は20万人超えを達成。この高い成長率に伴い、採用を急拡大。事業部内には新たなポジションが生まれ続けています◆チームは20代半ば～30代前半が中心。男女やバックグラウンドは一切関係なく、本人のセールススキルだけでキャリアアップが叶うため、メンバーの経歴も多様です。フレックスにより自分の働きやすい時間での業務、リモートと出社のハイブリッド環境など、自身に裁量がありつつも成果創出に集中しやすい環境が、ここにはあります。◆トップセールスは現在ほぼすべてが未経験者。電話営業・自動車業界の経験がなくとも、お客様に向き合う姿勢と成果志向の2点を持ち成果を出しているメンバーがたくさんいます。【事業概要】◆市場規模、日本最大170兆円。自動車産業DXへの挑戦マイカーを月1万円台からのおトクな料金で持てるようにした、車のサブスクリプションサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」。日本の就労人口の8%（5～600万人）が就業する自動車産業。ナイルは、日本が世界に誇る巨大産業のDXに挑戦しており、ファーストプロダクトとして現在推進している完全非対面でのインターネット販売における定額カーリース事業を中心に大きくシェアを伸ばし、自動車購買プロセスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）をすすめています◆「47PROJECT」にてCSR活動も推進自動車産業に取り組んでいる社会的責任として、交通事故の防止、または交通事故で悲しむ人を減らすための活動に、少しでも貢献したいという思いから、2021年9月より毎月1都道府県に寄付する「ナイル47PROJECT（ヨンナナプロジェクト）」を実施しています。各都道府県の行政や自治体を通して、地域の交通安全の促進に活用されています。【参考資料】お客様の心が動く瞬間に気づけるか――車の知識ゼロから駆け上がったトップセールスの思考https://r-blog.nyle.co.jp/archives/2023/09/11/carmo-sales-bando/

【株式会社フォーバルテクノロジー社事業内容】・Wi-Fi環境構築工事・各種カメラソリューション設置工事・デジタルサイネージ設置工事・複合機（SHARP）の設置工事・メンテナンス・オフィスインフラ工事（電気・電話・LAN・LED照明など）・スマートオフィス提案【営業職務内容】■通建会社、医療業界、ホテル業界、介護業界などの各営業会社や機器メーカーへ営業訪問し通信、電気、ネットワーク関連施工案件の受託営業活動。■各業種、業態へのコンサルエンジニア営業、主に電力問題解決提案としてGX商材提案から施工、保守の営業。※ GX：グリーントランスフォーメーション【同社について】個々の企業にあった最適な手段と独自の理論で、実践的なコンサルティングに落とし込んで提供していきます。さらにこれまでの常識を打ち破る画期的な提案を行うことで、お客様の経営に確かな変革をもたらしたいと考えています。中小企業のお役立ち集団として、「フォーバルに任せておけば安心」と言っていただくために、社員一同全力で新しい価値を創出しています。【募集部門】株式会社フォーバルテクノロジー（出向）【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

株式会社フォーバルの経理部に所属し、担当となるグループ子会社の経理全般を担ってもらいます。将来的にグループの子会社をまとめる役割を担うことができ、また経理の実務経験を積むことで、ゆくゆくは連結決算業務にもチャレンジができ、グループ全体を把握し、経理としての専門性を高めることもできます。【仕事内容】まずはフォーバルグループの子会社経理において、下記業務をお任せします。日次・月次決算業務年次決算業務（連結決算対応含む）税務申告出納業務等グループ会社経理全般（スキル・経験に応じて事前に面談を通して個別に同意を得て行ないます。）【求める人物像】・向上心があり、情熱をもって、仕事に取り組める方・テレワークでもコミュニケーションを取り、計画的に業務を進められる方【同社について】個々の企業にあった最適な手段と独自の理論で、実践的なコンサルティングに落とし込んで提供していきます。さらにこれまでの常識を打ち破る画期的な提案を行うことで、お客様の経営に確かな変革をもたらしたいと考えています。中小企業のお役立ち集団として、「フォーバルに任せておけば安心」と言っていただくために、社員一同全力で新しい価値を創出しています。【募集部門】管理本部経理部【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。★社会貢献性の高い事業内容★創業以来40年以上日本の社会を支えている「中小企業」に向けに事業を展開しております。直近の構想では、「行政」「民間企業」「教育機関」とも連携し、地方のDX推進やGX化にも取り組み、地方の活性化にも貢献しております。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

スタンダード市場上場である同社において、下記の業務をお任せいたします。受発注・営業支援といった基幹業務システムの全面刷新を計画しています。BPRも含めたDX化の推進とクラウド系システムへのリプレイスに関わる中心メンバーとしてシステム導入・業務改革をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 関連業務の理解と既存システムの仕様解析を行い、新システムの企画立案と刷新プロジェクトを推進して頂きます。販売管理・顧客管理・SFA・BI/情報系・社内情報ポータルなど様々なシステムが導入対象となりご活躍の場は多岐に渡ります。※特に販売管理系やフロントオフィス系の業務やシステムにご理解のある方は即戦力として歓迎いたします。 【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。★社会貢献性の高い事業内容★創業以来40年以上日本の社会を支えている「中小企業」に向けに事業を展開しております。直近の構想では、「行政」「民間企業」「教育機関」とも連携し、地方のDX推進やGX化にも取り組み、地方の活性化にも貢献しております。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/ 【同社について】個々の企業にあった最適な手段と独自の理論で、実践的なコンサルティングに落とし込んで提供していきます。さらにこれまでの常識を打ち破る画期的な提案を行うことで、お客様の経営に確かな変革をもたらしたいと考えています。中小企業のお役立ち集団として、「フォーバルに任せておけば安心」と言っていただくために、社員一同全力で新しい価値を創出しています。

スタンダード市場上場である同社において、下記の業務をお任せいたします。業務アプリケーションの開発・管理部門の責任者として、担当部門の組織運営・人材育成および複数のシステム導入プロジェクトの統括マネージャーと導入担当者の支援をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 システムの老朽化対策やクラウド化の推進に伴い、今後複数のシステム刷新プロジェクトが予定されています。アプリケーション部隊の責任者として部門運営とプロジェクトの遂行を牽引いただきます。また、ITガバナンスや投資の最適化も含めたIT戦略立案や将来に渡る情報システムのグランドデザイン策定にも中心メンバーとして関与していただく予定です。 【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。★社会貢献性の高い事業内容★創業以来40年以上日本の社会を支えている「中小企業」に向けに事業を展開しております。直近の構想では、「行政」「民間企業」「教育機関」とも連携し、地方のDX推進やGX化にも取り組み、地方の活性化にも貢献しております。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/ 【同社について】個々の企業にあった最適な手段と独自の理論で、実践的なコンサルティングに落とし込んで提供していきます。さらにこれまでの常識を打ち破る画期的な提案を行うことで、お客様の経営に確かな変革をもたらしたいと考えています。中小企業のお役立ち集団として、「フォーバルに任せておけば安心」と言っていただくために、社員一同全力で新しい価値を創出しています。

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者【備考】・プレスリリース「2026年4月1日付組織改定https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1217452_3273.html・中部電力グループレポート　P68～69「地域インフラ事業」https://www.chuden.co.jp/resource/csr/csr_report/chudengr2025_all.pdf

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。このうち、上下水道事業（水道、工業用水道、下水道等）は地方自治体（地方公営企業）がその事業を行っており、施設の老朽化、技術者の不足、財源の確保等の課題があります。それらの課題解決のため、国においてもWPPP（ウォーターPPP）など官民連携を推進しており、当社が電力インフラ事業者として培ったノウハウ等を活かし、持続的な上下水道インフラの管理体制の構築を目指しています。【採用背景】開始して間もない当社上下水道事業の拡大のためには、可能な限り早急に、各メンバーが自己の担当する案件開発に責任をもって取り組むことができるレベルになる必要があるとともに、事業者目線での案件開発が不可欠です。そのため、上下水道事業者として監理運営、上下水道事業者への支援業務の実績がある人財や新規事業開発またはプロジェクトマネジメントの経験を有する人材を募集します。【業務内容】●雇用時上下水道事業における民間活用事業提案等（中部圏他）具体的には…中部圏をはじめとした、上下水道事業体への営業・ヒアリング活動、ヒアリングに基づく官民連携のあり方等検討、アライアンス先検討、事業収益性評価等、事業開発から事業運営までの一連に関与いただきます。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】・公営性の高い事業（上下水道事業）への関与が可能です。・各担当が主体的にプロジェクトを推進することができます。・通常の民間企業では経験できない長期のビジョン・計画に基づく、案件開発の経験が可能です。【キャリアアップイメージ】SPCの管理者、自らが担当したプロジェクトの責任者等【備考】・プレスリリース「2026年4月1日付組織改定https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1217452_3273.html・中部電力グループレポート　P68～69「地域インフラ事業」https://www.chuden.co.jp/resource/csr/csr_report/chudengr2025_all.pdf

・当社製品（制御機器・計測機器・システム機器）の生産に係る購買・資材調達業務全般・取引先への見積依頼、価格交渉・発注業務および納期管理・コストダウンの企画・推進および取引先との価格協議・購買・資材調達業務のプロセス改善および効率化の推進・取引先の選定・評価、維持管理および新規開拓【期待する役割】・リーダーとしてメンバーを牽引し、将来的にマネジャー・管理職として組織運営を担う志向を持つ方・購買・調達領域の業務改善や課題解決に主体的に取り組める方・取引先との折衝・交渉において、合意形成が図れるコミュニケーション力を有する方・社内外と連携し、業務を推進できる方・国内外の調達や海外工場支援を含む購買機能の高度化に取り組める方・サプライチェーン管理（CSR・サステナブル調達等）への理解を有し、推進できる方【配属組織】PMQ資材部　資材1Gr、資材2Gr、購買企画Gr【働き方】リモート頻度：週3回平均残業時間：５H/月出張の有無：無【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

【職務概要】担当調達品に関わる調達課題に対する解決策の提案と実行をご担当いただきます。他社や業界動向把握等を通じ、対象調達品での調達戦略を構築し実行、対象調達品のサプライチェーンの維持・改善を行っていただきます。【職務詳細】調達部門が保有する機能を発揮し、持続可能なエネルギーに向けたお客様の課題解決に寄与することを目的に、以下の業務をお任せします。【具体的な業務内容】■原子力ビジネスユニットが供給する製品やサービスに必要な部材/製品/サービスの仕入れ及び建設工事における調達業務■お客様、営業、設計、パートナー企業等とサプライチェーンの改善に向けた調達戦略を企画・構築し、その運営を通じてサプライチェーンの強化を推進■法律・CSR・SDGsの調達面での適合に寄与【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力・やりがい：・大きな組織だからこそできる巨大な社会インフラに携わり、原子力発電事業を通して世の中に価値を発揮できること・日立の代表として多様なパート―ナー企業様との協創を通じて、自らの見分を広げ研鑚を積むことができること・世界有数の技術力を持つメンバーとの仕事を通じて、日本の技術・モノづくりの発展に携われること■キャリアパス：・まずは原子力発電事業の調達業務のプロになっていただきます。・その後のキャリアは本人の意向をお聞きしながら、キャリア形成のサポートをいたします。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 調達本部　原子力調達部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(原子力調達部　原子力第二調達グループ))【配属組織について（概要・ミッション）】＊日立ＧＥベルノバは、日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社の略称です。昨今の世界情勢の大きな変化の中で原子力発電の必要性が世界的に高まっており、日立GEベルノバニュークリアエナジーは、国内外の原子力施設の再稼働・建設を推進し、カーボンニュートラルの達成とエネルギーセキュリティレベル向上に貢献しています。弊社のセクターのうち、エナジーセクターに属する組織となります。AIの急速な発展による電力需要の世界的な拡大、CO2排出ゼロに向けたグリーンエネルギー活用の社会的要請に対して、テクノロジーを駆使した課題解決を進めています。原子力発電に対するグローバルな期待が年々高まる中で、原子力調達部はこの原子力発電を支えるサプライチェーンを構築、拡大させながら、最適な調達を行い、お客様及び社会に貢献することが私達のミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】原子力発電事業全般に携わっていただけます。具体的な事業例は以下となります。・国内原子力発電所・福島復興・核燃料サイクル【募集背景】社会的な期待に応えるため、原子力発電事業は国内では既設原子力発電所の再稼働、グローバルでは小型炉など新型炉開発と事業領域を拡大させています。こうした事業規模拡大に向けては、サプライチェーン構築・拡大が不可欠です。そのためには日立の代表としてパート―ナー企業の皆様と協創を担い、一緒に次の原子力事業を支えていただける方を更に増やしていく必要があります。今回はその一環での募集となります。【働く環境】■配属組織/チーム：組織全体で45名程度、所属いただくチームは8名程度です。チームの課長は50歳、係長は30代後半で風通しよく、相談しやすく、挑戦しやすい環境です。自主性を重んじ、自ら考えて、一人称で主体的に行動することを推奨しています。■働き方：多様な人財確保の為、在宅、フレックス、ドレスコードフリーなど柔軟な働き方を歓迎しています。　出張頻度：月1-2回程度。(発電所に行く際は1泊2日、Gr会社への出張時は日帰りになることが多い)

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：　平均出社率 ３日程度／週　（業務習熟度による）■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）■組織構成調達管理部39名└調達管理グループ１４名昨年、製作所のヘルスケア部隊が統合。現状は旧製作所の調達管理メンバーと元々ハイテクにいたメンバーが混在している。メンバーについては、旧日立製作所のメンバーが4名（この4名は異なる事業所の調達管理を行っている）。元々ハイテクにいた調達管理グループのメンバーは10名。内訳としては、部長代理1名、主任2名、担当7名。主任：予実算管理1名。サプライヤー管理1名。担当：内部統制周りの業務1名、予実算管理の中の各拠点のレポートとりまとめ1名、本部長秘書1名、副本部長秘書1名、主任が行っている業務のサポート3名※担当7名のうち基幹職が5名。