求人情報検索結果一覧

【職務内容】ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。■取引法務幅広い事業領域（M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産投資、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数）において、取引の初期段階からビジネス部門に伴走しながらディールアドバイザリーを行い、案件を作りあげていきます。・ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査・訴訟等の紛争対応■法令対応オリックスグループの事業を規制する多種多様な法令の情報を収集、分析し、関連部門、グループ会社と協働して法令遵守施策を立案し、体制を整備します。・各種法令（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの業法）、個人情報保護法（GDPR、等の海外法令を含む）等の規制対応・主に商標権に関する知的財産管理■機関法務オリックスグループは、東証プライム市場・ニューヨーク証券取引所の上場企業としていち早くコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、事務的な対応にとどまらず、法的側面から経営陣に対する情報発信を行います。・株主総会、取締役会等の機関運営・内部統制、コーポレートガバナンス・上場規制、開示対応【募集背景】オリックスグループは、他にはない独自のビジネスモデルを確立し、M＆A、不動産事業、環境エネルギー事業、船舶・航空機投資、銀行、生命保険等、幅広い事業領域で日々変化しながら国内外問わず事業を拡大しています。法務部門は、オリックスグループの事業を支えるプロフェッショナル集団として、従来型の受身な組織から脱却し、ONE TEAMでビジネス現場や経営陣に対して積極的な発信やソリューションを提供するため、人員を増強しています。【職場環境】プロパー社員のみならず、国内外のインハウスロイヤー、国内主要法律事務所からの出向弁護士、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つ人材が融合する、非常に変化に富んだ法務部門です。また、フラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことができます。

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

同社グループ全体のM&A情報を集約し、M&Aを成功に導く体制を構築。会社・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検討しながら推進する「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援。【サービス内容】■M&Aの事前検討支援■M&Aプランニング■M&Aアドバイザリー（FA業務）■デューデリジェンス、バリュエーション■M&A仲介業務■M&A実行後の統合支援

【募集背景】・採用背景同社は埼玉県内シェア率40％を誇るトップバンクとして、お客さまのこまりごとに、広く・深く・長く共感し、お客さまと伴走する「価値共創」に取り組んでいます。事業承継問題や成長・企業再編に関するお客さまのこまりごとが増加する中、M&A業務を通じて地元埼玉県の持続的な成長・発展に貢献しています。同社ではお客様からの相談件数が毎年増加傾向であり、より充実した支援体制を構築するため採用を強化するものです。・入社頂く方に期待すること銀行全体でM＆Aを推進しており、業種を問わず多くの法人のお客さまへ介在する経験ができます。その中で、今までのキャリアを活かし、自由な価値観・発想によりお客さまに新たな価値提供をしていただくことを期待しています。M&A未経験の方は、入社後にOJTを含めた研修にてフォロー致しますので、安心してご応募ください。また、お客様からのご相談件数が多いことから、意欲的な方にとっては、効果的にステップアップできる環境です。【業務内容】事業拡大や事業承継を目的とした、中堅・中小企業のM＆Aに関連する一連の業務を担当していただきます。地元埼玉県のお客さまを中心に、同社グループのネットワークを駆使したアドバイザリー業務が中心となります。時には、同社のプライベート・バンキング部門や外部の業者さまと連携し、お客様のニーズに適時適切にお応えしています。【具体的業務】・相談受付、案件発掘、売却・買収提案、企業評価、候補先探索・契約書案作成、条件調整、クロージング・M＆A手法（スキーム）の策定・考案　　　等＜事例一例＞・某卸売業者さま（売上10億程度）、後継者不在による外部承継を実施。近隣エリアの同業他社さまへの承継が成功・某メーカーさま（売上30億程度）、更なる企業価値向上、企業成長のためPEファンドへの売却を検討。いくつかのファンドを検討する中で、中長期的な成長visionを提示いただいたファンドに売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【組織人員】法人部　事業承継ソリューション室　15名※30代が多い組織です、未経験からでも活躍している方が多く、切磋琢磨、協業しながら組織運営をしております。

企業ソリューション推進部にて、M＆A業務、公開買付代理人業務をご担当いただきます。【業務内容】■案件ソーシング活動■M＆Aアドバイザリー業務（バリエーション含むエグゼキューション業務）■公開買付代理人業務※ご経験に応じて一部の業務をお任せいたします。将来的には案件のソーシングからエグゼキューションまで一貫してご担当いただくことを想定しております。業界ごとの担当を割り振りしておらず、様々な案件に携わって頂くことができます。シニアの社員を中心にサポート頂けるので、安心して業務に従事頂けます。※東海東京証券の営業部門(投資銀行部門顧客カバレッジ担当、ウェルスマネジメントカンパニー等)や提携地方銀行、外部(コンサル会社)からお客様を紹介頂くことがメインですが、案件を獲得するため東海東京証券を始めとする当グループ会社の各営業部門に能動的に働きかけを行うことがあります。【組織構成】投資銀行部門‐企業ソリューション推進部：13名※シニア～ジュニアまで幅広く在籍しています。【企業ソリューション推進部について】当社では、投資銀行部門や法人部門で担当している上場企業様およびウェルス部門における企業オーナー様など、幅広い顧客基盤を活用したソーシング活動を行っております。そのうえで、M＆Aのエグゼキューションまでを一気通貫でサポートし、クライアントのニーズに寄り添った丁寧なご支援を心がけております。上場・未上場を問わず幅広いお客様に対し、M＆Aアドバイザリーや公開買付代理人サービスご提供を行っております。案件規模は中小型の案件（取引金額100億円以下）が中心です。【エリア】東京・名古屋・大阪を中心としております。【募集背景】■業務拡大に伴い、増員募集当社は独立系総合証券会社として、企業オーナー様や上場法人様など、さまざまなお客様に多様なプロダクトを提供しながら、長年にわたり深い信頼関係を築いて参りました。近年は東証の上場制度改革の影響もあり、上場企業の資本政策に関連する案件が増加しており、この分野を強化していきたいと考えております。

【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【直近の事例（26年4月現在）】■地域金融機関のリスク対応共同化支援の検討を開始、「金融業務共同化支援室」を設置へ地域金融機関におけるマネーロンダリング・サイバー攻撃、サードパーティーリスク、内部監査の共同化などの態勢高度化に伴い、複数の地域金融機関の業務効率化・負担軽減を目的とした業界横断的な仕組みづくりを行っております。＜参考URL＞https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2026/financial-operations-collaboration-support-office.html【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。■会計コンプライアンス関連・国際財務報告基準（IFRS）導入支援・新会計基準対応支援・M&A等の投資に関する会計助言■財務報告ガバナンス・プロセス関連・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化・決算早期化・効率化支援・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援・経理・財務業務におけるDX対応支援・原価計算制度の導入・精緻化支援・決算業務支援■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

【募集背景】日銀の市場金利上昇とIFRS（会計基準）の見直しに伴う、金融機関からのニーズ拡大の為。【期待する役割】クライアントは、メガバンクや大手証券会社といった国内大手金融機関のALM、リスク管理などに関する部署となります。これらの専門領域にて、いままでご経験されてきた専門性を武器に、アドバイザリーとして、バランスシートの健全化やリスクの提言のコンサルティングを行って頂きます。【業務内容】ALM・リスク管理の分野に関するコンサルティング・ALM戦略の立案支援・リスク管理体制の高度化支援・モニタリング業務効率化支援・DX推進支援など【同社に金融系の案件が多い背景】同社は、会計監査先に大手金融機関を持ちません。監査法人では独立性の観点より、監査先への非監査業務であるアドバイザリー業務は禁止されております。そのため、同社では、アドバイザリー業務において、メガバンクを中心に多くの金融機関よりご依頼を頂いております。金融業界の案件が豊富にあることから、リスク管理などに関するスペシャリストになって行くために必要なスキルや経験を身に着けやすい環境が整っております。また、同社では、所定労働時間を7時間に定めており、一般的な事業会社と比較しても働きやすく、残業時間も平均40時間程度（所定8時間の場合20時間）となっております。

【業務内容】IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。 【歓迎要件】・公認会計士資格（日本もしくは米国公認会計士（USCPA）資格保持者（USCPA試験合格者でも可））・税理士資格（科目合格者含む）・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者・日商簿記検定2級・CFO経験・IPO準備業務への関与・会計システムの利用経験

【期待する役割】2025年に立ち上げられたコーポレートアドバイザリー部門にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】■ファイナンシャルアドバイザリーM&Aに関する計画策定からクロージングまで、成功に向けたご支援を行う。■コンサルティング顧客経営層や企画部門に対し、業種知見をベースとした経営・事業戦略提案により 有償のコンサルティングやM&Aアドバイザリーの案件創出を図る。■産業調査アナリスト特定の産業における市場や企業の情報を収集・分析し、情報発信・CxOアプローチ、 案件創出を行う。【部門について】■メンバー構成は4名（部長1名、マネージャー1名、メンバー2名） ■立上げ初期ということもあり少数精鋭の編成となっていますが、全機能を網羅できる知見を保有しています。 ※事業部長は、金融機関において産業調査機能の経験が長く、主にデジタル・IT・BPOの領域において深い知見を保有。また、海外での業務経験も長くM&Aオリジネーション業務にも従事しており、コーポレートアドバイザリー部としての全機能を担う。マネージャーは財務・会計領域の知見（公認会計士試験合格者）があり、現在は主に社内のM&A案件に従事。 ■今後は部門の規模を拡大し、数年内には海外拠点設立も想定しているため、今回の募集ポジションにおいては既に出来上がった環境での業務ではなく、既存メンバーと共にチームを一から作り上げる工程に携わっていただきたいと思っております。 【部門のミッション】■特定産業の市場・企業の情報を収集・分析することで、各産業における情報や知見を蓄える（インテリジェンス獲得）。そして、関係部署と連携し、案件獲得や品質向上につなげる。■インテリジェンスをベースに情報発信を行い、LTSのブランディング、新規顧客開拓を狙う。■インテリジェンスを活用して企業のCxOとの関係構築とニーズの引き出しによる案件化を図り、LTSグループの収益向上に貢献する。■国内/海外のSellリストの充実化、パートナー候補（M&A、出資を視野）や海外現地顧客と関係構築等を行い、LTSとしてのM&A実現やLTSの各サービスが海外に進出するための下地作りに貢献する。【入社後のキャリアイメージ】入社後数か月は、既存マネージャーとともに、顧客コミュニケーション、特定産業の調査補助、レポート発行補助などを担当していただきます。ご経験豊富な場合は、即戦力として、特定産業の中核コンサルタントあるいはアナリストとして、レポート作成と顧客幹部層への提案・業界ディスカッションを主導いただきます。 その後、日本拠点側の責任者として、顧客コミュニ―ション、チームマネジメント、特定産業における調査・レポート発行などを担当していただきます。 将来的には海外拠点でのマネジメントを担っていただきます。 【募集背景】コーポレートアドバイザリー部門立上げに伴う体制構築・強化

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【会社紹介】KPMGコンサルティングは、KPMGジャパンのアドバイザリーグループに属し、グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革やオペレーションの改善、デジタルテクノロジーを活用したビジネス改革など）サービスを提供しています。　特にユニークな点としては、社内にリスクコンサルティング部門とサイバーセキュリティ部門を持ち、トップライン拡大のアドバイスと並行して、企業を取り巻くリスクに対するコンサルティングも提供します。【KPMGの強み】・売上至上主義ではなく、クライアントとコンサルタントの成長の両立を志向・KPMG各社の垣根が低く、協業による真のOne Stop Serviceの提供可能・ソリューションドリブンではなく、顧客の課題に基づくゼロベースでの企業変革【募集内容】企業のマーケテイング、販売、カスタマーサービス等のCRM領域におけるプロジェクト担当マネージャー【業務内容】・マーケテイング、営業、コールセンター、Web等の顧客接点チャネルにおける、コンサルティング・プロジェクト支援・戦略立案、業務改革、システム構築支援、導入定着化支援、プロジェクト管理等のコンサルティング及びシステム構築のプロジェクトをシニア・マネジャー及びマネジャーとして担当する【その他　社風・チームの雰囲気】KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

【募集背景】GMOインターネットグループ入りしてからの売上成長CAGR＋71％さらなる成長を目指し、上場準備に入ります。経営企画の役員と一緒に、上場準備を支える中核ポジションとして募集を行います。同社の経理財務（財務会計）および管理会計を幅広く担っていただきます。具体的には以下の通りです。【職務内容】・■Accounting & Tax業務（財務会計領域）・日常経理、決算業務のコントロール・監査法人対応・開示実務・J-SOX対応・新規事業等への会計・税務面からの支援・業務フローの構築・改善■その他横断的業務・経営会議等で使用する財務資料の作成・各種契約書の会計・税務面からのレビュー・内部統制に関する業務・会計基準・税法の改正に関する情報収集と対応・監査対応（会計監査、税務調査など）・システム導入や業務効率化に向けた改善提案・他部署との連携・情報共有・経理メンバーの業務マネジメント・アドバイザリー・グループ会社経理部門との連携・定例ミーティングのファシリテート

・日本政策投資銀行の情報システム部門に出向し、出向先の総合職とともに社内システムの企画・開発を推進していただきます。・当行では生成AI（AOAI、Copilot）やMicrosoft 365のPowerPlatform製品（PowerBI、PowerApps、PowerAutomate等）など、急速に進化する新技術を積極的に活用し、業務効率化とサービス品質向上を推進しています。これらの技術を安全かつ効果的に社内システムへ導入・展開するため、発注者としての視点を持ち、企画・要件定義・ベンダー管理・社内調整を主導できる人材を募集します。【具体的な職務内容】・生成AI（AOAI、Copilot）、PowerPlatform製品、他を活用した業務改善・システム化の企画・推進・社内システムへの新技術導入における要件定義、設計、実装、運用支援・セキュリティ・ガバナンスを考慮した技術導入の立案と実行・関係部門との調整、ベンダー選定・管理、契約支援、プロジェクトマネジメント発注者としての立場から、社内ニーズの整理と外部委託先への仕様提示・成果物評価・プロジェクトチームの編成とリーダーシップの発揮・要件定義、基本設計、詳細設計、テストフェーズ、運用設計、リリースの一連の業務のリード運用設計およびリリース計画の策定と実行・ベンダーからの見積取得、契約締結などの発注者業務【仕事のスタイル】・金融機関特有の重厚なシステムに対して品質とセキュリティを担保しながら、業務部門のユーザーとの応対や、ベンダとの各種調整・ベンダコントロールを行っていただきます。・各ユーザ部門（エンドユーザ）や複数のベンダ、情報システム部門関係者と調整しながら、難易度の高い案件を推進していく必要があり、IT知識を背景とした高度なコミュニケーション能力が求められます。・日本政策投資銀行 情報システム部門（大手町）での勤務となります。【入社後に身に着けられるスキル】・システム/運用提案、セキュリティなどの実務ノウハウ・複数ベンダのベンダコントロールの経験・問題解決スキル・金融系安全対策基準知識（FISC）・ITIL知識【業務のやりがい】・顧客に近く仕事の成果を直接的に感じることができる環境で働くことができます。・DBJグループの唯一のIT子会社であり、今後さらに重要になるIT領域で、公共性の高いDBJグループの業務に貢献できます。・重厚なシステムと日々進化していくSaaSとの組み合わせを自分で考え、組織の生産性向上に直接貢献できます。【求める人物像】・技術革新に対する高い関心と柔軟な思考を持ち、組織内での実装に向けて粘り強く取り組める方・部門横断的なコミュニケーションが得意で、調整力・推進力に優れた方・セキュリティやコンプライアンスを重視しながら、業務改善に貢献できる方・発注者として、社内外の関係者と信頼関係を築き、成果物の品質を担保できる方【歓迎資格】PMP、CISSP、Azure関連資格（AZ-900、PL-900など）

【期待する役割】IPO準備企業、グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。 さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 クライアントに深く入り込み、一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。【業務内容】■経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援■IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）■業務改善コンサルティング■経営企画／経営管理ハンズオン支援【おすすめポイント】■クライアントに深く入り込み、一体となってCFO領域の様々な課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。■顧客にとってのより本質的なパートナーとして伴走したい方、これまでの専門家としての知識と経験を生かしながらより事業会社に入り込んだサポートがされたい方、今後CFOになることを目標に実際にどんなことをやるのか経験したい方などにおすすめのポジションです。

株式会社シノケングループの戦略本部にて、主に以下の業務を行って頂きます。① 海外不動産アドバイザリー海外不動産（主には、アジア・豪州）に係るクロスボーダー取引において、日系企業側又は現地企業側のアドバイザーとして、アドバイザリー業務を実施② インドネシア不動産・インフラ・債権ファンドインドネシアの不動産・インフラ（主には再エネアセット）・債権に係る私募ファンドのファンドレイズやアクイジション業務等を実施③ 事業開発新規国への進出、新事業の開発等を実施【職務内容詳細】・ピッチブックの作成・マーケット分析・財務モデリング・案件分析・デューデリジェンス・ファンドレイジング・案件の期中管理・FA業務【魅力】・サービス開始から2年超で、既に1,000億円超のアドバイザリー実績（取引金額ベース）（物件評価額ベースでは、5,000億円超）があり、多くの経験を積むことが可能です。・顧客を含む取引関係者は、日系・外国企業共に、ほとんどがトップTierのグローバルプレイヤーであり、質の高い経験を積むことができます。・少数精鋭でフラットな組織であることから、風通し良く、多種多様な案件への関与が可能です。・インドネシアから始まり、豪州へと拡大しており、今後も国に拘らず、拡大を企図していることから、複数の国への関与が出来る可能性があります。・将来的にも現地にて駐在できる可能があります。【募集背景】業務拡大につき、複数名採用予定

【組織について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しております。多様化する経営のデジタルリスクとして、サイバーセキュリティへの対応や、IT/DX/AI活用推進に伴うリスク管理など、部門として7つの注力領域を設けております。本求人では、「IT / DX /AI ガバナンス」領域のチームにて今後キャリアを築いていきたい方にお勧めの求人です。【ITガバナンス領域の業務内容】◆コンサルティング業務・IT / DX /AI ガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援【具体的な業務内容】■現状分析段階・DX成熟度評価（DX推進指標）・Fit＆Gap分析（デジタルガバナンス・コードに基づき）・課題抽出（DX戦略、ガバナンス構造など）■デジタルガバナンス構想段階・デジタルリスク分析・DX戦略の具体化、DX推進委員会の構想・デジタルガバナンスのフレークワークの検討・データガバナンス/ITガバナンスの検討・DX情報開示検討■デジタルガバナンス構築段階・組織機能・業務機能の設計・DX施策ポートフォリオ管理の検討・DX推進KPIの策定、規程の整備・DX推進にかかるリソースマネジメント■デジタルガバナンス運用段階・DX推進委員会などの組織運営の伴走・DX戦略実行にかかるリスクマネジメント支援・係数管理・KPIの改善■デジタルガバナンス評価段階・デジタルガバナンス体制に対する評価・DX施策の達成状況のモニタリングと戦略への反映・DX推進管理態勢の強化など【おすすめポイント】・大手クライアントの経営層にデジタル領域のスペシャリストとして、経営リスクの低減やコンサルティングを行っていただきます。そのため、最新かつ専門性の高い知識や経験を身に着けて頂くことができます。・リモート支援案件が多く、ライフステージやプライベートと両立した柔軟な働き方を実現することができます。・政府や省庁のルールメイキング・政策立案フェーズに支援に入ることも多く、特定企業に向けた体制構築だけではなく、体制構築の基盤となる規制や政策を作るご経験をしていただくこともできます。【キャリアパス】RA卒業生は、デジタル/IT領域リスクの専門家経験を活かして、事業会社の経営企画、DX推進、金融機関のリスク統括、メガベンチャーのコーポレート部門等で活躍していますご経験 / キャリア志向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。マルチアサイン制によりガバナンス領域以外の複数案件（セキュリティなど）を並行して担当いただくことで、様々な専門性をスピード感を持って習得いただける環境です。【ご参考URL】・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・データで見るPwC Japan監査法人（2024年6月末データ）https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html

【業務内容】ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー業務今回採用を行うのは、2021年6月に新しく設立したASAアドバイザリー株式会社です。ASAアドバイザリー株式会社は、青山綜合会計事務所で培ってきたノウハウを活かし、高い専門性が求められるファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー、多種多様な証券化案件の組成に関するアドバイザリー等によって、金融、不動産を中心とするビジネスをサポートするために立ち上がった法人です。当面は、お客様からニーズの高い、ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリーと、金融機関・アセットマネジャーに対する業務サポートの2つを軸にサービスを提供しますが、高い専門性を発揮して、金融、不動産を中心とするビジネスをサポートするというビジョンのもとに、サービス領域を随時拡大していきます。今回の採用については、ファンドスキーム組成時のアドバイザリー業務、投資ストラクチャーにおける財務モデルやキャッシュフローモデルの作成業務、財務・税務デューデリジェンスなど、お客様のニーズに幅広く応えるためのサービス提供とそれらサービス提供ノウハウの構築に、ともにチャレンジいただける方を募集しています。上記すべての業務経験をお持ちの方を求めているということではありません。金融、ファンド関連業界で上記業務のご経験者にお越しいただき、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、同社のビジョン実現に向けて、新たな事業の創出、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。現在、社員数は3名（男性1名、女性2名）。30代～40代のメンバーが在籍しています。スタートアップメンバーの一員として、事業創出、サービス拡大をともに進めていく高いモチベーションをお持ちの方のご応募、お待ちしております。【求める人物像】・タフな精神力を持ち、新しい分野へチャレンジできる方・周囲と協力し、困難な課題に立ち向かえる方・スタートアップ企業であることを理解し、様々な業務に柔軟に対応できる方・これまでの経験にとらわれず、組織ビジョンを理解し、事業拡大のためにリーダーシップを発揮できる方

【業務内容】ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー業務今回採用を行うのは、2021年6月に新しく設立したASAアドバイザリー株式会社です。ASAアドバイザリー株式会社は、青山綜合会計事務所で培ってきたノウハウを活かし、高い専門性が求められるファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー、多種多様な証券化案件の組成に関するアドバイザリー等によって、金融、不動産を中心とするビジネスをサポートするために立ち上がった法人です。当面は、お客様からニーズの高い、ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリーと、金融機関・アセットマネジャーに対する業務サポートの2つを軸にサービスを提供しますが、高い専門性を発揮して、金融、不動産を中心とするビジネスをサポートするというビジョンのもとに、サービス領域を随時拡大していきます。今回の採用については、ファンドスキーム組成時のアドバイザリー業務、投資ストラクチャーにおける財務モデルやキャッシュフローモデルの作成業務、財務・税務デューデリジェンスなど、お客様のニーズに幅広く応えるためのサービス提供とそれらサービス提供ノウハウの構築に、ともにチャレンジいただける方を募集しています。上記すべての業務経験をお持ちの方を求めているということではありません。会計税務の専門知識をお持ちの方、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、同社のビジョン実現に向けて、新たな事業の創出、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。現在、社員数は3名（男性1名、女性2名）。30代～40代のメンバーが在籍しています。スタートアップメンバーの一員として、事業創出、サービス拡大をともに進めていく高いモチベーションをお持ちの方のご応募、お待ちしております。【求める人物像】・タフな精神力を持ち、新しい分野へチャレンジできる方・周囲と協力し、困難な課題に立ち向かえる方・スタートアップ企業であることを理解し、様々な業務に柔軟に対応できる方・これまでの経験にとらわれず、組織ビジョンを理解し、事業拡大のためにリーダーシップを発揮できる方

【職務内容】最先端テクノロジーやKPMGグローバルアセットを含む各種方法論を駆使し、各企業のCDO/CAIOが抱えるペインポイントを解消し、自立的・持続的なデータ/AI活用によるビジネス成果創出を実現します。【具体的な案件内容】■データ/AI活用CoE支援全社でのデータ/AI活用促進には、自社内のデータ/AI活用を協力に推進する部門が必要です。数百社の企業との討議や実行支援を通じて磨き抜かれたフレームワーク「DTM」を駆使して、クライアントのデータ/AI活用を強力かつ最適に推進するためのクライアント内のデータ/AI活用CoEの設計/推進と、推進の過程で抽出した課題を解消するための様々な施策立案/推進を支援します。■データマネジメント支援IoTやモバイル端末の普及、データテクノロジーの進化により、ヒトやモノの動きなどの膨大なデータを活用することができるようになり、これらのデータを継続的にビジネスへ活かし続ける取組（＝データマネジメント）の重要性が高まっています。企業のデータ利活用の課題や成熟度にあわせ、データの品質向上と一貫性の確保、データの保護とセキュリティの確保、データ活用促進などの取組を継続的に支援します。■データ分析/モデル構築支援財務・非財務の観点における企業価値向上や企業経営の高度化／強化を目的とし、ビジネス強化分析からオペレーション高度化、経営ダッシュボードや業績予測など、社内外の広範囲なデータを活用したデータ分析/モデル構築を支援します。■データ利活用基盤構想／導入データ利活用のテクノロジーは日進月歩で進化しています。これらの最新テクノロジーを駆使し、社内外のデータを迅速に取得し活用できるデータ利活用基盤を導入することでビジネスの意思決定、競争力の構造に貢献していくことが求められます。単なるシステム導入ではなく、企業が解決すべきビジネス課題、データ/AI活用の成熟度、遵守すべき各種法令等を踏まえ、確実なビジネス成果創出を実現するデータ利活用基盤導入と導入後のデータ/AI活用高度化に合わせたエンハンスを支援します。【役割及び責任】＜コンサルタント＞上記のプロジェクトに参画し、データ／AIの戦略策定やCoE組織支援を担う「データ/AIストラテジスト」、データ分析／モデル構築を担う「データサイエンティスト」、データマネジメント推進を担う「データマネージャー」、データ利活用基盤の構想／導入を担う「データ／AIアーキテクト」として様々なタスクを遂行していただきます。海外チームと積極的にコラボレーションしプロジェクトを遂行する機会や、海外におけるプロジェクトで活躍いただく機会もあります。【必須要件※続き】■3年以上のクライアントフェイシング・交渉・調整経験■MS Power Point、MS Excel、MS Wordスキル■日本語N1相当【志向】・クライアントに寄り添い、クライアントの立場で悩み考え抜く・常にクライアントの期待値を超え、示唆に富んだ高品質のアウトプットを追求する・最先端のテクノロジーやビジネスケースにアンテナを張り、率先して習得する・変化や失敗を恐れず、何事にも前向きにチャレンジする・多様なバックグラウンドを持つ仲間を尊重し、お互いが安心して最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を創る・ネットワークやナレッジをフル活用し、積極的に意見をぶつけ合い、よりイノベーティブな価値創出に挑む

【職務内容】最先端テクノロジーやKPMGグローバルアセットを含む各種方法論を駆使し、デジタル競争力において海外から遅れを取る日本企業のDXをクライアント伴走型で支援、最高速かつ自立的・持続的なTransformationを実現します。■DX戦略の立案KPMGのDX推進方法論であるDXMO(デジタルトランスフォーメーション・マネジメント・オフィス)を基軸として、変革の速度を最大化するためのDX戦略の立案、DX専門組織の組成、DX施策の立案や施策実行の優先順位検討、などを支援します。■DX施策の実行最先端テクノロジー*を活？した、新規ビジネスの創出、CX/マーケティングの高度化、顧客接点から個別業務処理までのEnd2Endでの業務プロセスの高度化/自動化(Intelligent Automation)、などのDX施策の実行を支援します。DXMO、Powered Enterprise、Connected Enterpriseといった、KPMGの有する方法論やナレッジを活用し、効率的・効果的な支援を実現します。*最先端テクノロジー：AI(深層学習/機械学習、？然？語処理、画像認識処理、など)、BPMS、RPA、AI-OCR、プロセスマイニング、データアナリティクス、IoT、XR、5G、クラウド、など【具体的な案件内容】■DX推進最適化に向けたロードマップ策定(アセスメント含む)DXによって目指す姿は、クライアントの意志や置かれる状況によって千差万別です。KPMGのグローバル・日本の知見を集約したアセスメント(デジタル成熟度診断)、経営層との討議、業界やテクノロジーのトレンドリサーチなどを経てクライアントに最適なDXの？向性を見極め、DX戦略のロードマップ策定を実施します。■DXMOの構築DXの実現には、DXを？分事として？社内のDXを強？に推進する部門が必要です。数百社の企業との討議や実行支援を通じて磨き抜かれたフレームワーク「DXMO」を駆使して、クライアントのDXを強？かつ最適に推進するためのクライアント内のデジタルマネジメントオフィスの設計、及び、組織設立後の推進を？援します。■CX/マーケティング変革 (デジタルマーケティング導入を含む)個人の趣向の多様化、デジタル活用の急速な進行を背景に、マーケティングのデジタルシフトが注目を浴びていますが、難航/失敗している企業が多い状況です。KPMGの培った経験から、単純な利用データの拡充や業務効率化に留まらず、経営から現場まであらゆる側面での改革が必要であるという仮説を念頭に置き、CX戦略策定、デジタルマーケティングツールの導入、組織/人材変革まで、総合的な改革の支援を実施します■E2Eの業務プロセス自動化/高度化 (Intelligent Automation)特定のテクノロジー、特定の業務範囲に限定をせず、AIを含むあらゆるテクノロジーを駆使して、業務プロセスを包括的に全体最適化/高度化する = Intelligent Automationを実現します。さらに、BPM(ビジネスプロセスマネジメント)の方法論とIntelligent Automationを掛け合わせ、End to Endで最大限の自動化を確保し、また、環境の変化に合わせて持続的に最適化を維持する仕組みの構築を支援します■CIOの経営管理改？の推進？援の実？市場環境の激変に伴い、企業に利益確保と事業構造転換が求められる中、コスト構造改？ が脚光を浴びています。コストセンター化してしまっているIT部門をビジネス貢献できる組織へ変？させ、CIOの意思決定を？度化し、IT部門の経営改？を実現するための「ITコスト管理？動化」「ITコスト適正化」「ITコスト管理？度化」を？援します【必須要件※続き】＜IT/デジタル領域の業務経験＞システム構築やアプリケーション開発など、IT/デジタル領域のサービス提供側の業務経験が1年以上 (ユーザーとしてシステムの改善要望を出す、ユーザーテストに参加する、などの経験は含みません)※要件定義、開発/テスト、運？保守、など、フェーズは問わず合計1年以上であれば問題ありません

【DTFA G&PS Digitalのミッション】◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、IT関連の構想策定、要件定義、工程管理支援、RPAやAI等を活用したデジタル支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向けDX戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・DX戦略策定支援、DX施策に係るPMO支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援、システム要件定義支援、システム調達支援等、DX戦略におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理◎主に官公庁・自治体向けに以下のサービス提供を行っています・新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援・構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援・分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理・システム導入支援およびプロジェクトマネジメント・Digitalizationをテーマとした計画策定▼サービス事例・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施―事務局や全体管理等のプロジェクト管理―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Digital」という文脈でプロジェクト全体のオペレーション・ITに携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングおよびITスキルを身に着けられます。◎主な提供業務例・官公庁・自治体向けの新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理・官公庁・自治体向けのシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・官公庁・自治体向けのDigitalizationをテーマとした計画策定◎魅力・クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。・超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。・国民の生活に大きくインパクトを与える案件が多く大きなやりがいを感じていただけます。◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。

・M&Aアドバイザリー業務 (財務DD/企業価値評価/PPA等）・リスクアドバイザリー業務 (国内外内部監査支援/内部統制評価等)・事業再生業務(事業計画策定/財務DD/伴奏支援等)・サスティナビリティ関連業務(TCFD開示支援/GHG測定/CDPサポート等)【企業の特色】■職員を大切にする社風ですワークライフバランス◎穏やかな職員が多く、定着率が良い監査法人です・離職率／2024年実績：7.2％（退職理由：ご実家の税理士事務所を継ぐ、事業会社の経理へ転職）・時短歓迎・育休復帰率100％・男性育休取得実績複数・リモートワーク歓迎（ハイブリットワーク起用）■上場準備企業の監査案件数や実績が豊富です上場を予定するクライアントに寄り添い、数年かけて最適な会計基準を選択・適用し、上場企業にふさわしい、管理体制を構築します。1986年の創業来の「DNA」であるIPO支援を得意とする一方、準大手ならではの業務の幅広さと教育のきめ細やかさを併せ持つ環境です。クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く、経営層の視点に触れる機会が多く、貴重な経験が積めます。

●地域活性化・地方創生人口減少時代に突入し従来の行財政運営では立ちいかなくなっていくことが想定されるなか、都市部や地方部における顕在化しているものだけでなく潜在的な地域課題の解決を図っていくことが必要になっています。当該地域を様々な手法で活性化させ、持続可能なものとしていくコンサルティングです。さらに地方と海外をつなぐ国際的業務も実施しています。民間向けサービス（ア）地方創生事業のサポート（イ）JVを組み協業して公共セクターを支援など2. 公共向けサービス（ア）地方自治体への行財政に関するサポート（イ）第三セクターの統廃合・活性化支援（ウ）指定管理者への総合的サポートなど●PPP/PFI公共インフラ領域で、官民連携（PPP/PFI、スマートシティ、地域脱炭素など）を活用した社会課題解決の支援を行います。政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。1. 民間向けサービス：(ア) PPP/PFI事業の入札支援・FA(イ) 新規参入の戦略策定・コンソーシアム組成・M＆A(ウ) シュタットベルケ構想やスマートシティ開発など、官民連携の新たなビジネスモデルの構想立案や事業開発支援2. 公共向けサービス：(ア) 政策立案・組織改革等のコンサルティングPPP/PFI事業の可能性調査、入札アドバイザー※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

FP&A（Financail Planning & Analysis)コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援Anaplan・Tagetik等のSaaS系予算管理システム等の導入支援◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。【業務内容】国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通　じた社会課題解決等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～シニアマネージャー　※選考を通じて、ご経験により検討いたします

◆主な職務デジタルソリューション(DSL)部門にて、クライアント向けのITコンサルティング業務に携わっていただきます。少数メンバーで業務実施しているため、クライアントと案件毎に幅広いスキルや知識を活かして頂くことが可能です。周囲と協力しながら価値を提供することが求められます。【業務例】・クライアントの財務・税務領域における業務改善・Digital化に対するITソリューションの提案やツール・システム選定・導入にともなうアドバイザリーサービスを提供・クライアントの経理・財務データの分析・可視化およびその活用に対するツール・システム導入をともなうアドバイザリー・Deloitteグループ他社や税理士法人内の他ユニットと協業し、業務知識とITテクノロジーを融合させたサービスをクライアントに提供・PJリード、チームリードの立場であったとしても、実際の作業（調査、ドキュメント作成やクラインとへの説明等）を行いつつ、プレイングマネージャーとなって頂ける方（職位に関わらず）【働き方、残業時間について】・基本的にはビジネスユニットとチームを組んでデジタルサービスを提供します。PJによってリモート、訪問等の働き方が別れますがリモートが多い傾向にあります。・残業も10～20時間以下であるケースが多いですが、PJにより変動する可能性はあります。◆次ステップのキャリアアソシエイト・シニアアソシエイトの方は各プロジェクトのマネージャの指示のもと業務を行い、プロジェクトの進め方を経験・学習、将来的にマネージャ職へチャレンジして頂く想定です。

【業務内容】不動産SPCを中心としたクロージング、ミドルバック業務です。まずはメイン担当者と一緒に業務を行い、早期にメイン担当としてご活躍いただくことを想定しています。今回採用を行うのは、2021年6月設立のASAアドバイザリー株式会社。ASAアドバイザリー株式会社（以下、同社）は、証券化分野のアドミニストレーターである青山綜合会計事務所で培ってきたノウハウを活かし、高い専門性が求められるファンド組成時、期中運用に関するアドバイザリー、従来にはない証券化案件の組成やビジネスの開発によって、幅広くお客様をサポートするために立ち上げた会社です。　同社は、金融機関・アセットマネジャーといったお客様からのニーズの高い、ファンド組成時、期中運用に関するアドバイザリーと、お客様に対する期中管理を中心とした各種サポートの2つを軸にサービスを提供しています。2つのサービスを安定的に提供しながら、高い専門性を発揮してお客様をサポートするというビジョンのもとに、サービス領域を随時拡大していきます。【具体的な業務内容】・アセットマネジメント業務 サポートサービスに関連する業務全般・SPC期中運営サポート業務・各種ドキュメンテーション対応・投資家、レンダーなどスキーム関係者への報告及び調整・ファンド組成時のクロージング対応・各種資料作成、データ管理・その他業務（メンバーの各種事務業務サポートをお願いします）　応募職種の業務経験は問いません。OJTはもちろん、教育・研修制度も充実しており、入社後は約10回にわたる研修を受講いただきます。未経験の方もご安心ください。 ※SPCとは　資産流動化を目的として設立される会社です。【教育体制について】OJTを通じて知識を深めていただきますが、証券化の全体像や法務関連知識を習得するために、入社後、約10回にわたる研修の機会をご用意しています。専門知識を身につけるために、あなたをサポートする環境が整っています。SPCに関しての知識がなくてもご安心ください。【応募要件】メイン担当者をサポートする役割として、業務をスタートいただきますが、早期にメイン担当としてご活躍いただくことを想定しています。ファンドの全体像を理解し、お客様とコミュニケーションをとりながら進める必要があるため、高い向上心、学習意欲が求められるポジションです。SPCの期中管理等の業務経験は不問ですが、ご自身のキャリアを高めていきたいという意欲、主体的な姿勢でチームに貢献いただける方を求めています。専門領域でのキャリアを築くことに、高いモチベーションをお持ちの方のご応募をお待ちしております。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■気候変動アドバイザリー業務・気候変動関連開示支援・脱炭素戦略策定支援・CDP／SBT支援・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

★パソナ限定求人★【求人担当者より】同社では、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域におけるAIを活用について、コンサルティングを行うチームを立ち上げております。生成AIを活用することでの内部統制の高度化やリスク管理の効率化などにご興味のある方、AIを活用してクライアントの経営を支援したい方、是非前向きにご検討いただけますと幸いです。【業務内容】企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、同社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（AIの活用、データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しております。【プロジェクトイメージ】・生成AIを活用した内部監査およびJ-SOX業務の高度化・効率化・BI/ETLツール、AI-OCRおよび生成AIを活用したコンプライアンス業務の高度化・効率化・Webスクレイピングと生成AIを活用した海外金融規制等の情報収集と分析業務の効率化・生成AIを活用したコンプライアンスの意識調査と傾向分析・有価証券報告書等の開示情報に対する生成AIを活用した新たなリスク分析手法の導入【ご入所後のキャリアパスのイメージ】DXは同社及び同社グループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界の大手企業をクライアントに、再生計画策定や海外事業再構築、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング改革やプライシングまでも踏み込んで支援するポジションです。具体的事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が3~4割程あり、ハンズオンでの支援も行うためよりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、プロフェッショナルとしての幅が広げられると同時に、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のような業務に従事いただきます。(1)市場取引におけるコンプライアンス態勢整備（当行の態勢整備、グループ証券会社や海外のコンプライアンススタッフとの連携等）(2)市場コンダクトリスクに関する態勢整備（相場操縦等の市場取引における不正の防止）(3)内外規制への対応（ボルカールールなど）(4)コンプライアンス研修の企画・運営(5)当局対応(6)コンプライアンス規程の整備・管理、及び関連するモニタリング・テスティングの実施【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

【業務内容】・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。金融機関やFintech企業向けの上記アドバイザリー業務をご希望の場合は「金融機関向けアドバイザリー業務」ポジションにご応募ください。ターゲットクライアントについてご検討中の方はいずれかのポジションにご応募の上、その旨ご入力をお願いいたします。【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【職務内容】法人税務顧問がメイン、事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。個別案件の業務推進のほかスタッフのマネジメントにも携わることができます。【同所について】総合士業グループ（公認会計士、弁護士、税理士、社会保険労務士など税務、労務、法務のプロフェッショナルが多数在籍しています。グループ内にはコンサルティング、アウトソーシングの企業もあり、税務だけではなく経理・人事・労務・IT活用など幅広く顧客のニーズにお応えしています。）同社グループは、ビジネスを支えるプロが集結しており同社にしかできない高品質なサービスを提供しています。各法人の垣根を超え、グループ全体でお客様の期待以上の価値を提供することで、社会に貢献していきます。【魅力】・法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。・2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し従業員の多様な働き方に対応いたします。【組織構成】タックスアドバイザリー部：77名(正社員73名、パート4名)《性別》男性　42名　女性　35名《年齢》20代　18名、30代　18名、40代　27名、50代以上　14名《社歴》～3年程度36名、3年程度～10年程度26名、10年程度～20年程度10名、20年程度3名

【魅力】■デロイト トーマツのFP&A等経営管理アドバイザーは、CFO領域のプロフェッショナルとして、M&A、FP&A、PMI、経営管理、財務分析など多岐にわたる業務に携わることができます。FAS系ファームのような縦割り組織ではなく、投資プロセス全般や多様なプロジェクトに一人ひとりが深く関与できる点が大きな特徴です。■組織は80名規模と小回りが利き、アットホームな雰囲気です。CPA有資格者が多い一方で、FP&AやPMI、経理・経営企画経験があれば会計士資格がなくても活躍できる環境です。コンサル未経験からの入社者も多数在籍しており、コーチ制度や独自研修、育成会議など、キャッチアップを支援する体制が充実しています。■また、FP&A×サステナなど成長分野にも積極的に取り組んでおり、今後のキャリアに直結する経験を積むことが可能です。CFOや経営層と直接やり取りし、企業価値向上に貢献するアドバイザリー業務は、経営に近い立場で意思決定に関与したい方に最適です。■働き方も柔軟で、週3日程度のリモート活用やお子様の送り迎えでの業務の中抜けなど、ライフスタイルに合わせた働き方が可能。■キャリアパスとしては、実際に事業会社CFOへの転身事例もあり、将来のキャリアパスとしても大きな魅力があります。業務拡大フェーズの今、中心メンバーとして裁量を持って活躍できるチャンスです。【職務内容】CFO等トップマネジメント及びCFO組織が求める企業価値観点・財務観点での経営管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供企業価値向上にむけた経営管理（資源配分、事業ポートフォリオ、業績管理支援）及びFP&A機能高度化・投資意思決定（投資の入口）、投資後のモニタリング・出口、投資ガバナンス体制構築・高度化支援・資本コストを意識した経営の実装支援、事業ポートフォリオ・業績管理プロセス構築支援・原価計算、予算管理、KPI設定、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化・効率化支援・月次等管理会計/業績報告業務の伴走支援【組織にフィットする方】・ファイナンスや会計の専門性を高めたい方・ファイナンス・会計・M&A・FP&Aの専門性を活用して新たな道を見つけたい方・徹底的にクライアントに寄り添い、成長をしたい方【ミッション・ビジョン・バリュー】■ミッション：ファイナンス組織に徹底的に寄り添いながら、数字で語り、変革を推進する■ビジョン：・拡大するCFOアジェンダに寄り添う組織である・クライアントの成長を支えるとともに自身の成長を遂げる場所である■バリュー：・クライアントが成長し、価値を向上させるために、自分たちに何ができるのかを考え抜く・利他の心を忘れずに、常に周囲を思いやりながら行動する・どんな仕事も楽しむことを忘れない【サービス領域】■FP&Aプロセス重要な計画未達リストのモニタリング・業績・予算管理・投資管理■FP&Aオペレート事業リスク管理及び財務的観点からの事業支援・事業計画の分析・事業リスク抽出・リスクの定量化とモニタリング・財務シミュレーション・モデル構築■FP&A×サステナ(定量化)長期事業リスクへの対処・非財務情報定量化・サステナ資金調達(含：補助金管理)■PMI/再編/カーブアウト買収した会社の戦略・経営計画達成リスクのマネジメント・ファイナンスPMI・買収会社の経営基盤・プロセス構築・カーブアウト・売却時の支援・組織再編■財務分析・DD財務を見て事業のリスクを洗い出す・財務DD・買収時の財務モデリング■バリュエーション競合やマーケットからリスクを見極める・事業価値評価・PPA・価値評価オペレート【育成・トレーニング】■コーチ制度上位職の方がコーチになり、キャリアやアサインの相談をします。月1回程度の面談をしています■育成会議ジョブ主任等からFBを集めて、コーチが育成方針などを検討します■ユニット独自研修・ゼミファイナンススキルやソフトスキルなど、ユニットならではの研修を実施しています

【職務内容】組織拡大中のチームにおいて、官公庁や自治体のデジタルガバメント推進における政策・構想段階から実行支援まで一貫して関与し、顧客の変革をリードいただきます。IT／DXチームと密に連携し、ガバメントクラウドやマイナンバー、GSS（政府共通システム）などの先進テーマに取り組みます。・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています（具体的業務例）・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）・戦略・ロードマップ策定支援・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）・CIO・CDOアドバイザリー・調達支援（全体計画、RFI/RFP）・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）・調査研究・シンクタンク・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等【魅力】・国のインフラ統合やマイナンバーに関連するシステムの切り替え支援等、他企業では経験できないような案件を扱うことができ、ご自身の働きが社会的インパクトを与える実感を持つことができます。・政策・構想段階からの上流案件に重点的に関わりつつ、実行フェーズにも関与できます。官公庁・自治体・公共系SIer・メガテック企業など多様な顧客と先進テーマに取り組むことができあす。

【職務内容】組織拡大中のチームにおいて、官公庁や自治体のデジタルガバメント推進における政策・構想段階から実行支援まで一貫して関与し、顧客の変革をリードいただきます。IT／DXチームと密に連携し、ガバメントクラウドやマイナンバー、GSS（政府共通システム）などの先進テーマに取り組みます。・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています（具体的業務例）・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）・戦略・ロードマップ策定支援・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）・CIO・CDOアドバイザリー・調達支援（全体計画、RFI/RFP）・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）・調査研究・シンクタンク・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等【魅力】・国のインフラ統合やマイナンバーに関連するシステムの切り替え支援等、他企業では経験できないような案件を扱うことができ、ご自身の働きが社会的インパクトを与える実感を持つことができます。・政策・構想段階からの上流案件に重点的に関わりつつ、実行フェーズにも関与できます。官公庁・自治体・公共系SIer・メガテック企業など多様な顧客と先進テーマに取り組むことができあす。

【職務内容】組織拡大中のチームにおいて、官公庁や自治体のデジタルガバメント推進における政策・構想段階から実行支援まで一貫して関与し、顧客の変革をリードいただきます。IT／DXチームと密に連携し、ガバメントクラウドやマイナンバー、GSS（政府共通システム）などの先進テーマに取り組みます。・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています（具体的業務例）・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）・戦略・ロードマップ策定支援・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）・CIO・CDOアドバイザリー・調達支援（全体計画、RFI/RFP）・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）・調査研究・シンクタンク・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等【魅力】・国のインフラ統合やマイナンバーに関連するシステムの切り替え支援等、他企業では経験できないような案件を扱うことができ、ご自身の働きが社会的インパクトを与える実感を持つことができます。・政策・構想段階からの上流案件に重点的に関わりつつ、実行フェーズにも関与できます。官公庁・自治体・公共系SIer・メガテック企業など多様な顧客と先進テーマに取り組むことができあす。

【職務内容】組織拡大中のチームにおいて、官公庁や自治体のデジタルガバメント推進における政策・構想段階から実行支援まで一貫して関与し、顧客の変革をリードいただきます。IT／DXチームと密に連携し、ガバメントクラウドやマイナンバー、GSS（政府共通システム）などの先進テーマに取り組みます。・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています（具体的業務例）・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）・戦略・ロードマップ策定支援・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）・CIO・CDOアドバイザリー・調達支援（全体計画、RFI/RFP）・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）・調査研究・シンクタンク・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等【魅力】・国のインフラ統合やマイナンバーに関連するシステムの切り替え支援等、他企業では経験できないような案件を扱うことができ、ご自身の働きが社会的インパクトを与える実感を持つことができます。・政策・構想段階からの上流案件に重点的に関わりつつ、実行フェーズにも関与できます。官公庁・自治体・公共系SIer・メガテック企業など多様な顧客と先進テーマに取り組むことができあす。

【職務内容】組織拡大中のチームにおいて、官公庁や自治体のデジタルガバメント推進における政策・構想段階から実行支援まで一貫して関与し、顧客の変革をリードいただきます。IT／DXチームと密に連携し、ガバメントクラウドやマイナンバー、GSS（政府共通システム）などの先進テーマに取り組みます。・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています（具体的業務例）・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）・戦略・ロードマップ策定支援・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）・CIO・CDOアドバイザリー・調達支援（全体計画、RFI/RFP）・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）・調査研究・シンクタンク・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等【魅力】・国のインフラ統合やマイナンバーに関連するシステムの切り替え支援等、他企業では経験できないような案件を扱うことができ、ご自身の働きが社会的インパクトを与える実感を持つことができます。・政策・構想段階からの上流案件に重点的に関わりつつ、実行フェーズにも関与できます。官公庁・自治体・公共系SIer・メガテック企業など多様な顧客と先進テーマに取り組むことができあす。

【職務内容】組織拡大中のチームにおいて、官公庁や自治体のデジタルガバメント推進における政策・構想段階から実行支援まで一貫して関与し、顧客の変革をリードいただきます。IT／DXチームと密に連携し、ガバメントクラウドやマイナンバー、GSS（政府共通システム）などの先進テーマに取り組みます。・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています（具体的業務例）・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）・戦略・ロードマップ策定支援・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）・CIO・CDOアドバイザリー・調達支援（全体計画、RFI/RFP）・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）・調査研究・シンクタンク・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等【魅力】・国のインフラ統合やマイナンバーに関連するシステムの切り替え支援等、他企業では経験できないような案件を扱うことができ、ご自身の働きが社会的インパクトを与える実感を持つことができます。・政策・構想段階からの上流案件に重点的に関わりつつ、実行フェーズにも関与できます。官公庁・自治体・公共系SIer・メガテック企業など多様な顧客と先進テーマに取り組むことができあす。

【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【業務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務【採用背景】・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足している。・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。【本ポジションの魅力】・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。・FRA内で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。【キャリアパス】会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。【トレーニング環境】・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

【滋賀県内シェアトップクラスの地方銀行／「プラチナくるみんプラス」に認定／大阪駅から50分、京都駅から20分で本部に到着／U・Iターン歓迎】【ミッション】同行本部にて、フロント営業におけるM&A人材を募集します。後継者不在でお悩みの同行取引先に対し、事業の発展と地域の雇用維持のために、M&Aアドバイザリー業務を担当していただきます。【業務内容】・顧客の経営戦略や承継課題などに対し、専門的な助言と支援を提供・同行営業店から訪問依頼を受け、営業店担当者と取引先に訪問・その後、M＆Aに向けて双方の要望を聞き、進めていく※同行営業店から訪問依頼を受けるため、「飛び込み営業」、「電話セールス」はございません。※銀行のM&Aの取引先は、譲渡側／譲受側ともに、その後も、お取引が継続する為、経営者に寄り添った伴走支援に取り組んでいただけます。【組織構成】・M&Aチームは8名が在籍しております。20代後半～40代前半で構成されています。・地元中小企業の後継者問題の課題解決に積極的に取り組むべく、体制強化のための採用です。【キャリアパス】ご自身のキャリア、スキルにより、M&Aチームのマネージャーとしての勤務も可能です。【同ポジションの魅力】・海外M&Aの案件や地域を代表する優良企業様からのご相談も多く、大きなやりがいと充実感を感じることができます。・自身の助言や支援によって、顧客の成長や競争力の向上につながることがM&Aアドバイザリー業務の大きな魅力の一つです。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。 あわせて、人材育成への投資を強化し、専門性の高いコンサルティング人材を育成することで、地域経済の持続的な成長に貢献していきます。

■時短でコンサルタントとして働き、キャリアとライフイベントを両立これまで監査法人・コンサルティングファーム・事業会社で磨きあげてこられた財務・会計の専門性を活かしていただきながら、アサインするプロジェクトの考慮および短時間勤務制度により、ご家庭と両立いただけるよう会社全体でサポートいたします。勤務時間の短縮はもちろん、業務時間の中抜けも柔軟に可能です。会社に出社し、夕方に一度お子様のお迎えに行かれ、ご帰宅後、お子様の対応をされたのち、残ったお仕事をしていただく。といった働き方も可能です。当社の経営陣・パートナー陣も子育て中のメンバーが多く、ライフイベントとキャリアの両立は全社をあげて推進しております。【職務内容】弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。【ポジションの魅力】■特定のソリューション/インダストリーにとらわれないワンプール制コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。■プライベートとキャリアの両立をフルサポートコアタイムのないフレックスタイム制やリモートワーク、WithBaby Programといった多くの制度・福利厚生を導入しております。自身の仕事とプライベートを両立し、長期的にご自身らしいキャリアを構築いただけるよう全社的にサポートいたします。当ポジションは、クライアントのコンサルティングを行うコンサルタントになりますが、短時間勤務制度を利用いただけます。■多様な働き方の推奨少子高齢化が進む現代において、育児・介護などのライフイベントは誰しもがぶつかりうる可能性を秘めています。1人で抱え込むのではなく、チームで共に支えあうことで、メンバー1人1人がもつ力を最大限発揮できるよう環境を整えています。当社のプロジェクトはすべてチームで遂行します。これまで築いてこられた専門性をベースにチームに貢献いただきたいと考えております。

【職務内容】※以下業務は一例のため他案件に関わる可能性もあります。■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待【不動産アドバイザリーの強み】■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

1. 主に金融機関クライアントに対してM&AのPMI・組織再編に関わる支援やガバナンス構築の支援・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定支援・PMI/セパレーション計画の策定・実行支援・組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援・コンプライアンス等各種規制対応支援・その他機能別（リスク管理、人事、財務、税務等）統合計画の立案と実行支援・ステークホルダーコミュニケーション支援（顧客、株主、従業員等）2．金融機関の要請に基づき一般事業会社、PEファンド等に上記M&Aアドバイザリーサービスを提供。【部門からのメッセージ】インフレ懸念、デジタライゼーションの進展、他業態からの参入等、わが国の金融機関を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。このような大きな環境変化の中、金融機関は買収や組織再編を通じた成長を模索しています。PwCアドバイザリーでは、金融機関の経営企画セクションに寄り添い、これらの買収や組織再編を成功に導くご支援を実施しています。特に金融機関の海外ビジネス拡大に伴うクロスボーダープロジェクトも多く、チームメンバーにグローバル人材としてのキャリアアップの機会を提供しています。エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。M&A、金融未経験者でも、OJTにより、専門知識・経験を身につけることが可能です。

【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）