ＥＹ新日本有限責任監査法人

公共部門アドバイザリー【EBPM、公共部門経営改革】

【募集部門について】
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。

【業務内容】
国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関する
アドバイザリー業務

・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・
　実行支援）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）
・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通
　じた社会課題解決等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

想定職階：スタッフ～シニアマネージャー　※選考を通じて、ご経験により検討いたします

■世界148ヶ国、社員数約18万人を要するEY(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームである新日本有限責任監査法人では、日本を代表するグローバル企業や中小企業、そして世界的に有名な外資系企業の日本子会社など、さまざまな業種、規模のクライアントの監査を行っています。

■主要な業務である財務諸表監査や内部統制監査、リファーラル業務のほか、クライアントから求められるさまざまな要求に応えるため非監査業務の提供も行っています。これらの業務は全世界に展開するEYのネットワークを駆使して実施されており、海外事務所との連携はもとより、海外出張や海外駐在を通じてグローバルな実務経験を積むことが可能です。

■直近、同社はIT/DX領域を強化。2021年7月、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」としての認定を監査法人業界で初めて取得しました。これは、ビジョンや事業戦略、体制をはじめとするEY新日本のDXの取り組み「Assurance 4.0」全般が評価されたものとなります。
監査業務のデジタル化を加速させ、監査品質と生産性の向上を両立、リスクの早期共有やインサイトなど新たな価値を創出する事を目的とした未来の監査「Smart Audit」実現に向け、AI・RPA・ブロックチェーン・ドローンなど先端デジタル技術の応用による次世代の監査アプローチ・監査ツールの研究・開発・展開を行っています。

• リモートワーク可

※在宅勤務可能ですが、業務の性質上必要に応じて出社やクライアント訪問等が必要なため、完全リモート勤務希望者は不可。