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基礎自治体における行政サービス、図書館等の住民向けサービス、学校ICT環境の整備など、幅広く自治体運営を支えるシステム基盤の提供を行っております。また、昨今においては、各種行政手続き／申請手続きをワンストップで行える仕組みの構想／整備／提供を行うなど、自治体運営におけるDX推進に力を入れております。【配属組織】■公共社会・基盤分野 公共統括本部 デジタルコミュニティ事業部 第二ビジネス統括部　全体で100名程度■IT業界未経験の方も多く、また自治体ご出身の方が約10名所属しご活躍されております。【顧客事例】■町田市：2050年に起こりうる最もポジティブな未来予測として、インターネット上の仮想空間であるメタバースを活用し、行政区域を超え、付加価値の高い行政サービスを1000万人に提供しているシナリオを想定。これを受けて、2022年4月から、「町田市デジタル化総合戦略」に基づき、「安価で、使いやすいAI・アバター・メタバースなどの最新ソフトウェアを自前で活用」をコンセプトとするDXプロジェクトを開始しており、2022年マニフェスト大賞優秀賞を受賞。https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyousei/keiei/jouhouka/manifestgrandprize.html■横浜市：民間人材の活用や多様な主体との連携を通じて、DXの実現に向け取り組むため、「デジタル×デザイン」をキーワードに、デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくることを基本目的とした「横浜DX戦略」を策定。https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/shigoto/digitalgov/dx-strategy.html【募集の時代背景】■行政の効率化や国民の利便性の向上は急務であり、政府主導で多くの施策が実施されていることや、マイナンバーカード発行数の飛躍的増加を受け、自治体においても電子申請等を含むDX化の推進や主要業務システムの標準化への対応が急務となっております。■これらを踏まえ、同組織においても、自治体システムの更なるDX化に向け、既存の基盤、既存の仕組みの進化を図るとともに、自治体や国民にとって利便性の高いシステムの提案・開発を期待されています。■特に、同組織の既存のお客様は、同社とのロングタームリレーションシップを有する顧客であり、なおかつ先進的な取組みに積極的な顧客となっており、自治体でありながらも最新の技術／アセットの活用が盛んとなっています。＊デジタルコミュニティ事業部　情報発信サイトhttps://www.dcom.nttdata.com/【アピールポイント（職務の魅力）】■システム全体の検討段階からプロジェクトに携わる事ができますので、自身の考えをシステムとして形作ることができます。■システム開発やユーザ対応等、一人称で携わる機会が多く、自身の裁量においてプロジェクトの運営が可能です。■同社社内のみならず、協業他社の技術専門チームや他アーキテクトと協業することにより、自身の技術力・知見を高めることができます。■企画や開発を通じ、業務知識や新しいソリューションの知識等の専門性が身に付きます。■基礎自治体におけるオンプレミス構成からクラウドへの変遷の先進事例を通じて、クラウドリフトにおける経験・知見を高めることができます。■メタバースを活用した住民接点の創出、AIを活用した業務改革（AIチャットボットの利用などに留まらない、幅広い意味でのAI活用）など、自治体カットに捉われない技術要素の経験・知見を高めることができます。

地方税分野における社会基盤システムの開発と運用を担っております。昨今の社会全体のデジタル化の流れを受け、地方自治体においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する意識が高まっており、税分野を支える担当システムに対しても、周辺システムとの連携強化、新規業務追加など大きな期待が寄せられています。【主な業務内容】■税分野の社会基盤システムに関する業務アプリケーション開発プロジェクトマネージメント■地方税分野さらには社会全体に対するシステムデザイン＊デジタルコミュニティ事業部　情報発信サイトhttps://www.dcom.nttdata.com/【配属組織】■公共社会・基盤分野 公共統括本部 デジタルコミュニティ事業部 第二ビジネス統括部　全体で100名程度■IT業界未経験の方も多く、また自治体ご出身の方もご活躍されております。【取り扱うシステム】■eLTAX（地方税ポータルシステム）https://www.eltax.lta.go.jp/地方税における申告から納税の手続きを、オンライン上で一気通貫で行うことを実現するシステムです。国内にある1788団体の全団体が利用しており、今や地方税業務においてはなくてはならない「地方税の社会インフラシステム」となっております。【採用背景】現在、担当部署では、政府が掲げる「世界最先端デジタル国家」の実現に寄与する、税分野の社会基盤システムのシステム開発及び、維持運用を実施していますが、今後システムの果たすべき役割が急速に広がることが予想されます。具体的には、国民と地方自治体を結ぶ重要システムであることから、社会課題の解決（社会全体のデジタル化）の一端を担うことが期待されており、今後、新規業務追加や他システムとの連携が強化されることが予想されています。これを確実に実現するためのシステム開発力やシステム基盤の構築力が必要となっています。【アピールポイント（職務の魅力）】担当システムは、現時点においても税分野における社会基盤を支えるシステムであるが、今後の少子高齢化及びそれに伴う税収減などにより、ますますシステムが果たすべき役割は広がり、より一層、重要なシステムになっていくことが予想されます。国民との接点、地方団体との接点もあるシステムであり、デジタル国家の実現に直結するやりがいに溢れる領域です。今後も大きな業務追加や他システム連携が予定されていることから、比較的大規模なアプリケーション開発の経験を積むことができます。また、クラウドやAIといった新技術の取り込みにも積極的に取り組む予定にしており、システム開発全般のスキル、プロジェクトマネージメント力、ITアーキテクト全般のスキル、新技術に関する知見などを高めていくことができます。また、担当の風土として、「文武両道」をモットーに、メリハリのある明るく楽しい職場環境となっています。

【概要】・トヨタは低炭素社会の実現に向けて、2015年に環境チャレンジ2050を発表しました。この中で電動車（BEV、PHEV、FCEV）の普及促進と再生可能エネルギーの積極的な導入を推進しています。その組織の一員として、エネルギー分野での新規事業企画・推進を担っていただきます。【詳細】・VPP、電力小売事業等、エネルギー関連の事業企画・推進、プロジェクトマネジメント【魅力】・エネルギー分野においては、トヨタは後発です。しかし、今後の「電動車の普及拡大」、「再生可能エネルギーの利用拡大」という変化点を踏まえると、①電力の大きな需要家として、②電動車の製造メーカーとして、社会課題解決に大きく貢献できる可能性があると考えています。その新しいエネルギー事業を共に考える仲間を求めています。【募集背景】トヨタがモビリティカンパニーに変革するために、新価値創造（新規事業開発）や、カーボンニュートラル等の環境に関する取り組みを加速させています。その中で、他社との協業検討・投資検討も積極的に行っており、他社との協業・投資、組織再編等の経験を持つ人材の採用が急務となっています。

■金融機関のシステムリスク管理に係るコンサルティング業務・システムリスク管理態勢アセスメント/規程類整備・大規模システム開発プロジェクトの品質/リスク評価PMO・外部委託管理/クラウド/サイバー・海外拠点のITガバナンス・BCP/BCM■金融機関のリスクマネジメント全般に係るコンサルティング業務■事業会社が新たに金融サービスを立ち上げる際のリスク関連業務プロセスの構築支援 【会社の魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。■証券会社向けのデファクトスタンダードとなっている「STAR」システムなど、業界内で高いシェアを持つITソリューションを複数保有しています。

クライアントが抱えているプロジェクトの問題点を、 プロジェクトマネジメントの視点から洗い出し、 解決へと導くコンサルテーション～実行支援まで行います。具体的には、コミュニケーション、スコープ、調達、リスク、人的資源、タスクなど、プロジェクトが抱えるさまざまな問題点を精査・可視化し、各部門のキーマン、複数のステイクホルダーとの交渉を通じてプロジェクトを成功へと導いていただきます。【業務例】・プロジェクトマネジメントの業務プロセス分析・プロジェクトマネジメントツールの導入定着化・プロジェクトに関わる会議全般の議事進行支援※プロジェクトテーマは、業務改善・組織改革・経営改革から、新規事業、IT/DXプロジェクトなど多岐にわたります。【プロジェクト事例】■クレジットカード会社の基幹業務システム構築プロジェクト推進■大手自動車関連会社のマトリクス組織への組織変革プロジェクト■移動の概念を変えるMaaSプラットフォーム構築プロジェクト■エネルギー業界における価値創造に向けたマネジメント改革プロジェクト■大手製薬会社でのグローバル業務改革・システム刷新プロジェクトの立ち上げと実行支援

～デジタルを活用した事業変革を通じて、お客様企業が新たなビジネス・価値を生み出す組織・事業にシフトできるよう支援します。また、業界リーダー企業とのエコシステムのデザイン、オーケストレーションを通じて、社会課題・顧客価値起点での産業変革に寄与します～・事業×デジタルによって新規事業創成、既存事業のビジネスモデル変革を推進・実行に向けたエコシステム構築まで一貫した支援を行います。・経営層や企画部門との戦略策定に留まらず、現場である事業部門も巻き込みながら、描いたDXの将来姿に対して、実際の事業立上・業務変革を実現するところまで伴走するのが特長です。・日立グループのもつ多様な顧客基盤、パートナー基盤を活用するとともに、“Green Economy”や“Life as a Service”など社会課題/顧客価値起点で産業構造をとらえ直し、新たなエコシステムのデザインをリードします。・従来のコンサル手法に加え、デザイン思考、エコシステム創成手法なども組み合わせることで、お客様企業の「新たなビジネス・価値を生み出す組織・事業へのシフト」や「ビジネスモデルの転換」「新たなサービスの立ち上げ」に挑みます。■テーマの例①大手製造業におけるデジタル協創施設の立上・運営支援DX時代にパートナー企業に求められる提供価値、ビジネスモデルをもとに、DX推進・新規事業のインキュベーションを行うための協創施設の立上支援。開業後は複数企業の協創によるサービス立上、新規事業構想の策定を推進。②プラントエンジニアリング企業の経営戦略からDXを見据えた業務変革の推進支援設計・調達・工事を一括で担う大規模プラントメーカーのコスト競争力強化に向けた活動を支援。経営戦略からDXを見据えた業務構想を設計しFeasibilityを検証しながら高速にPDCAを回す事で実現性の高い変革を支援。③大手医薬卸におけるDX戦略策定・DX推進部署の立上支援デザイン思考を用いて「DXでなりたい姿・ビジョン」から出発し、DX戦略とともに事業変革・デジタル化施策のロードマップを策定。経営層とのディスカッションを通じて、お客様グループ全体のDXを統括・推進する部門の立上、ガバナンススキーム構築、DXに関するマインド浸透について支援。④大手製造業におけるGreen Economyに関するエコシステムデザインバリューチェーンにおけるCO2削減に向けたエコシステムデザインを、複数企業との協創活動を起点に推進。ワークショップを活用し、バックキャスティングで想定される未来像を描き、それをベースとしたエコシステムデザインを支援。⑤大手製薬会社におけるDXを起点としたパートナリングによる新規事業創成医療費削減、セルフメディケーションのトレンドや、希少疾患に関する患者起点で重症化予防・予後など薬の提供以外をどのように支えていくのか、検討。自社のみならずエコシステムで支援を実施するべく、ベンチャーとの提携・パートナリングを検討。

【期待する役割】銀行業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■新規事業戦略立案　■デジタル化戦略立案　■事業構造改革■営業改革/業務改革　■マーケティング/アナリティクス■組織・人材改革支援　■オペレーション・IT戦略策定■オペレーションリスク総点検　■間接財・ITコスト削減■調達部門・業務改革　■合併計画策定・実行支援■グローバルオペレーション・IT戦略立案支援　■IT部門改革・人材育成■大規模システム投資計画策定支援　■各種大規模トランスフォーメーション【プロジェクト事例】■大手銀行のBaaSプラットフォーム構築■大手銀行のITアーキテクチャ戦略立案・実行支援■大手銀行、地方銀行のデジタルバンク設立検討■中小企業向けソリューションの新規事業企画■基幹系システム統合■ブロックチェーンを活用したデジタル通貨構想■メタバースを活用した新規事業戦略

アクセンチュアでは、最新のデジタル技術を活用し、お客様企業の経営・業務改革や新規ビジネス開発の支援を推進しています。お客様企業で課題となっているインダストリー4.0やデジタルプラント、デジタルツイン技術を活用したアナリティクスは、注力分野のひとつです。エネルギー、不動産・建築・土木、鉄道・造船・航空業界等の社会インフラを支える各業界は、デジタルを活用した変革のタイミングです。アクセンチュア固有の手法や知見・アセットを活用したコンサルテーションから実行までのDXを支援します。特に海外でのEPC事業（設計/Engineering、調達/Procurement、建設/Construction）において、現場のプロジェクトマネジャーやエンジニアリングマネジャーを支えるためのDXを促進するプロジェクトや、脱炭素化を起点に電力/LNG/原油/炭素クレジット等に関連するトレーディングとリスク管理業務改革やサプライチェーン改革などのプロジェクトが増加しています。デジタル・トランスフォーメーションのコンサルティングから技術に裏打ちされた実行まで、社会インフラ業界の変革の先駆者・第一人者になりたい意欲のある方を募集します。

アクセンチュアオペレーションズ コンサルティング本部サービスデリバリーグループでは、クライアントの収益拡大やコスト削減といった経営目標の実現を目的として、業務プロセス改革のコンサルティングから、業務プロセスのアウトソーシング（BPO）を通じた実行まで、End to Endのサービス提供を行っています。業務領域は、人事、総務、経理・財務、調達、営業支援、カスタマーサービス（主に事務処理）、テクニカルサポート、広告運用、製薬R&Dなど、多岐にわたります。業務プロセスの知見、世界中にある50拠点以上のデリバリーネットワーク、そしてロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）やAIなどの最先端デジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスの標準化、分析、自動化および業務に関する高品質データの提供を支援しています。◆仕事内容プロジェクトにおける業務プロセスサービスの提供（Delivery）を専門とするポジションです。安定的で高品質なアウトソーシングサービスの提供に責任を持ち、メンバーマネジメントの他、業務運用をモニタリング・可視化し、お客様や社内へのレポーティングや、Automation導入やプロセス改善による継続的改善の立案／実行などを行います。お客様に最も近い立場で付加価値を提供することができるポジションです。ご参画いただくプロジェクトの種類や、お任せするRole（Team LeaderもしくはProject Leader）は、ご経験と培ってこられたスキル・バックグラウンド、及びご本人のキャリア志向に合わせて決定いたします。【Team Leader】オペレータ、SVで構成された3-20名程度のチームを管理していただきます。OP・SV層が比較的簡単なオペレーションを担当しますが、各業務領域において難易度の高い業務を担当しつつ、オペレーターの管理・承認行為を実施するプレイングリーダーとなっていただきます。サービス領域単位ごとのサービス提供責任者として、オペレーションミスの防止と対策、日々のサービスボリュームとFTEの稼働責任を負います。チームの責任者として、稼働量管理、品質管理、例外管理、要員管理、業務改善提案などを行います。【Project Leader】プロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。1～5つ程度のチームをもつプロジェクト全体について、契約ベースライン管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近いお仕事です。

アクセンチュアのビジネスコンサルティング本部は、経営戦略、各業界のエキスパート、BI（ビジネスインテリジェンス）のエキスパート、データサイエンティスト、その他様々なスキルを持つ専門家たちによって、お客様独自の変革の道筋を共に推進しています。各チームで経験者採用として入社する社員の多くは、コンサルティング未経験。これまで培ったスキルや知見と、アクセンチュアが強みとするデジタルやグローバルの最新事例といった付加価値を掛け合わせて、日々イノベーションを創出しています。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。【具体的な業務】■Function Consulting Careers事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&Aなど、クライアントの各領域に特化した変革を推進するグループです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。■Industry Consulting Careers業界のスペシャリストとして、コンサルティングのキャリアを築きます。世界各国において、お客様が業界を牽引していくために、業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。■Technology Strategy&Advisory careers「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。

【職務内容】■被災地復興、サプライチェーン強靭化等社会レジリエンス推進に資する大規模プロジェクトのマネジメント業務（製造業等向け設備投資補助金の事務局運営（補助事業の手続き執行・管理））■上記分野における国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業【プロジェクト事例・リリース記事等】■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/supplychain/index.html■津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/tsunami-ritti/index2.html■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/jiritsu/index.html■ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/vaccine/index.html【同社の特徴・他社との違い】■経済強靭化、被災地復興に係る補助金執行管理業務は、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。■みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。【得られる知見・経験】■当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。■業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。■それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。■これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。

【期待する役割】公共サービス・医療健康業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■中央官庁主導の産業別成長戦略（政策立案）■中央官庁・地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション■独立行政法人、大学を含む教育機関、公的法人、政府系事業会社の変革■スマートシティ、地方創生　■ヘルスケア産業【プロジェクト事例】■経産省・中小企業庁をクライアントとした特定産業の成長戦略策定■マイナンバーカードの導入促進、スマートシティのプランニング、実践支援■国立大学の経営統合における計画策定、実行支援■独立行政法人、政府系事業会社、公的法人の運営モデル高度化、効率化■医療産業に関する産業構造変革、パイロットプロジェクトの実行支援■外国企業の誘致、訪日観光客拡大、日本企業の海外展開支援など

【期待する役割】保険業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■保険会社に対する成長戦略立案・変革実現支援■他業界との連携を含めた新規事業・商品・サービスの企画・推進・実行支援■デジタルトランスフォーメーションの構想立案・成果実現支援■海外事業オペレーティングモデル変革支援■基幹システム刷新、パッケージシステム導入の企画・推進【プロジェクト事例】■大手生保：中長期戦略策定支援・全社構造改革支援■大手生保：エコシステムを活用した新サービスの企画・開発支援■大手損保：全社デジタルトランスフォーメーション支援■大手損保：基幹システム刷新支援など

【期待する役割】ライフサイエンス業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】国内外の大手製薬企業や医療機器メーカーなどをお客様とし、自社が得意とするデジタル・トランスフォーメーションを武器として、戦略策定から実行まで携わっていただきます。お客様がグローバルに展開しているため、複数の国と協働するプロジェクトが多いことが特徴です。これから確実に拡大が見込まれるヘルスケアマーケットにおいて、自身のマーケットバリューを上げていくための経験を思う存分積んで頂けます。【プロジェクト事例】■未病や予後の段階からの幅広いデータを収集/分析し薬剤／サービス有用性証明のプラットフォーム構築■認知状態予測AIモデルの構築■機械学習などを活用した薬価推移予測■ビジネスを支えるデジタルプラットフォームの構築■スペシャルティドラッグ製造のプロセス改善と個別化医療を前提としたSCMの再構築■オムニチャネル化（デジタルMRなど）■AI創薬、リアルワールドデータ、リアルワールドエビデンスによる研究・開発■開発期間短縮

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【業務内容】■エネルギー情勢・政策の調査・分析■関連技術動向・企業動向の調査・評価■関連ビジネスに関するコンサルティング＜業務例＞・各種発電事業に関するコンサルティング・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング【コンサルティングサービス紹介】・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/energy/index.html【プロジェクト事例】・福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（経済産業省）・太陽光発電開発戦略に関する動向調査（NEDO）・環境配慮型CCS実証事業（環境省）・洋上風力発電事業に関する公募入札支援（民間企業）・再生可能エネルギー発電の出力抑制に関する分析（民間企業）・分散型電源ビジネスにおける経済性分析（民間企業）・水電解装置の市場動向調査（民間企業）【競合他社との違い】■国の実証事業に参画することを通じて得られたエネルギー分野の脱炭素技術に関する先端知見■みずほ銀行、みずほ証券等と連携し、ファイナンス、M&Aまでサポートするコンサル実績■30年にわたる環境・エネルギー分野の官・民の調査・コンサル実績、スキル

【業務内容】■大手民間企業及び官公庁を中心としたクライアントに対して、デジタル技術を活用した新規事業創出支援や、デジタル技術を活用した新サービス創出時の規制対応など、ダイナミックかつ先進的なプロジェクトに参画して頂きます。◆IT/デジタル技術やデータ利活用を軸とした事業／業務の変革のコンサルティング◆新規事業創出に関わるコンサルティング◆新規事業の企画立案、推進（実証）の経験　など【特徴】・みずほフィナンシャルグループの顧客基盤を活用でき、大手企業を中心に優良企業をクライアントにビジネスを展開できます。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・レガシーなデジタルを活用した業務改善のみならず、新規事業開発プロジェクトも多いため、事業創出経験や事業者とのチャネル、ネットワークの形成など、経験・知見を身に着けることが可能です。【具体的なプロジェクト事例】◆八丈島のデジタル化・キャッシュレス化支援https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo0805.html◆アクセラレータープログラム運営https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/innovation0901.html◆次世代モビリティhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/maas0621.html◆スポーツ人口拡大https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/sport1012.html【配属部署】コンサルティング本部：経営・ITコンサルティング部

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。

【職務内容】■同チームは、投融資分析、信用リスク管理、審査・債権管理に関する知見を有するプロフェッショナルで構成されています。大手金融機関を中心に、財務リスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）の定量的な分析や管理に関するアドバイザリーサービスを提供しています。【プロジェクト支援実績例】■気候変動関連（TCFD等）のシナリオ分析のための財務モデリング支援■金融機関統合におけるリスク管理（含信用リスク）部門、審査部門の統合支援■金融機関のリスクアペタイトフレームワークやリスク管理のレビューや態勢整備支援■メガバンクを中心に予想信用損失（IFRS 9、US CECL）算定態勢整備支援＜GRCについて＞■金融機関、大手グローバル企業をクライアントとしてリスク管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供しています。主なクライアントは、国内外の大手金融機関（金融持株会社、銀行、証券、保険）やグローバルに事業展開を行っている企業であり、経営上、特にリスク管理上のさまざまな課題に対して、日本のPwCプロフェッショナルが先進事例、専門知識、これまでのプロジェクト経験を最大限活用し、更にPwCグローバルの先進事例や経験も十分活用しつつ、クライアントの課題解決のためのあらゆる支援を行っています。■クライアントに提供しているサービスは、高度な金融工学や統計学を必要とする定量的な案件から、リスク管理態勢や経営管理の高度化の支援といった定性的かつ経営に近いものまで含まれます。金融機関や事業会社の経営上の課題、特にリスク管理上の課題に、内外の最大限の叡智を結集して答えを見出す仕事です。また、国内外の規制への対応プロジェクトも数多く手掛けています。【社風】■あらた監査法人は、2006年設立と歴史が浅い会社ということもあり、風通しの良い組織です。パートナーたちの年齢も若く、若いスタッフがパートナーたちとコミュニケーションを取る機会も頻繁にあります。また、上述のとおり、法人や部署に跨ったプロジェクトチームの組成も多いので、多様なスキルを有する仲間たちとの横の連携も強い組織です。