株式会社野村総合研究所

【経営コンサル】公共・社会システム

【具体的な業務】
■情報通信、環境・エネルギー、住環境、防災、医療、福祉、交通、
　地域産業などの諸分野における政策立案支援、実証事業に関する支援、
　および委員会・事業運営支援に関するコンサルティング業務
■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業

【コンサルティング領域】
■政策立案支援
シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、政策調査、事例調査、制度設計、政策提言、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや、政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様が求める結果（知的資産、成果他）を確実に提供いたします。
＜支援分野例＞
環境エネルギー、社会インフラ、地域創生、防災、観光（MICE含む）、ICT×まちづくり、農業×ICT、産業通商、医療・福祉、情報・通信、その他

■官民連携・プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PPP・PFI）
国や地方自治体における取組みを実行支援するほか、これらをビジネスに活用しようとする民間企業の事業戦略づくりを支援しています。

■政策実現支援（PMO）
NRIは“政策実現支援集団”として、そうした業務を積極的に引き受け、これまでにも、産業創出・振興、復興・地域支援、環境・エネルギー、医療・福祉といった様々な分野で各種政策の実現に貢献してきました。今後も、プロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）としての機能を果たしつつ、事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援していきます。

■新興国の産業振興と市場開拓
外務省、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）などのお客様に対して、新興国における経済・産業戦略の立案や、PPP、金融・財政制度の構築、電力・鉄道・各種インフラ部門他の開発事業のマスタープラン策定や事業のフィージビリティ・スタディを支援しています。また、中小企業の海外展開支援といった我が国企業の海外ビジネス展開も支援しており、官・民双方の視点から、新興国のプロジェクト実現に効果的な成果を上げています。

【会社の魅力】
■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。
■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。
■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。
■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。
■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。

■NRIは、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレータの草分けである野村コンピュータシステムの合併により生まれました。
■NRIは、「ナビゲーション」と「ソリューション」の二つのサービスを相乗的に機能させることで「トータルソリューション」を提供しています。この二つのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活に関わるあらゆるテーマをカバーしています。
【ナビゲーション】
お客様の課題や将来あるべき姿を提示し、新しいビジネスや付加価値を創出していく為に、調査・研究、マネジメントコンサルティング、システムコンサルティングなどのサービスを提供しています。お客様の対象も、企業、官公庁、地方自治体等様々です。
【ソリューション】
お客様の事業・業務改革におけるパートナーとして、情報システムの企画・設計から、開発、運用処理までを手掛けています。個別システムのコンサルティングからシステム化計画・設計・開発などを行う「S Iサービス」、システムの保守・運用管理などを行う「アウトソーシングサービス」、複数のお客様が共同でシステムを利用する「共同利用型サービス」などを提供しています。

★男女別の育児休業取得率　（正社員）男性：76%、女性：96%　男性は育児目的休暇含む育児休業

• リモートワーク可

・頻度：リモートワーク60％以上目安（業務状況に応じて） ・住まいの縛り：あくまで通勤圏内