株式会社野村総合研究所

【経営コンサル】公共・社会システム【未経験歓迎！】

【配属想定組織】
コンサルティング事業本部
社会システムコンサルティング部

【組織の概要】
社会システムコンサルティング部はNRI創設以来、脈々と続くシンクタンク機能を担い、社会システムの創造・変革を先導し、実現することをミッションとしたプロフェッショナル集団です。
テーマは多岐に渡り、暮らしや働き方の多様化を通じた生活の質向上、ルールメイキングからテクノロジーに渡る専門性を用いた日本の国際競争力向上、持続可能で安全安心な社会の実現、国内外の様々な都市・地域における社会実装など、多様な社会課題解決に官民をつなぐ架け橋として、NRIの他組織とも連携しながら挑戦し続けています。

【具体的な職務内容】
[業務内容]
■政策立案支援
少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会課題に対応するためには、それぞれの分野における実態や課題を明確にしたうえで、政策を立案し、制度として社会に実装していくことが第一歩となります。
NRIは、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、多様な社会課題に対して、政策調査、政策提言、制度設計、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様とともに社会課題解決に挑戦しています。

■政策実現支援・官民連携支援
多様化、複雑化する社会課題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、政策を実現し、制度を社会に実装するための取組や機能の重要性が一層高まっています。また、実際に政策を実行実現するためには、産業界をはじめ様々なステークホルダーとの協働・連携が不可欠です。
NRIは“政策実現のためのパートナー”として、産業創出・振興、復興・地域再生、デジタル社会基盤整備、イノベーション・産学連携といった様々な分野において、官民連携による各種政策の実現に貢献してきました。今後も、様々な事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援しています。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
[主なテーマ・領域]
都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング、その他

[プロジェクト例]
政策立案・制度設計支援、大型復興支援事業、大型経済対策事業、PPP/PFI/官民連携プロジェクト支援、デジタル社会基盤整備支援、イノベーション・産学連携支援、その他

○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。
　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

■NRIは、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレータの草分けである野村コンピュータシステムの合併により生まれました。
■NRIは、「ナビゲーション」と「ソリューション」の二つのサービスを相乗的に機能させることで「トータルソリューション」を提供しています。この二つのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活に関わるあらゆるテーマをカバーしています。
【ナビゲーション】
お客様の課題や将来あるべき姿を提示し、新しいビジネスや付加価値を創出していく為に、調査・研究、マネジメントコンサルティング、システムコンサルティングなどのサービスを提供しています。お客様の対象も、企業、官公庁、地方自治体等様々です。
【ソリューション】
お客様の事業・業務改革におけるパートナーとして、情報システムの企画・設計から、開発、運用処理までを手掛けています。個別システムのコンサルティングからシステム化計画・設計・開発などを行う「S Iサービス」、システムの保守・運用管理などを行う「アウトソーシングサービス」、複数のお客様が共同でシステムを利用する「共同利用型サービス」などを提供しています。

★男女別の育児休業取得率　（正社員）男性：76%、女性：96%　男性は育児目的休暇含む育児休業

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■公共領域や官民融合領域での政策立案、実行支援に関する実務経験や興味関心
（※公的機関での実務経験や、当該分野に関するコンサルティング経験は問いません）

【歓迎要件】
■企画力、プレゼン能力
■PCスキル（MS Word、Excel、Power Point）