同業他社へ転職してもいい？競業避止義務や転職成功のポイントを解説

前提として、日本では日本国憲法第22条で「職業選択の自由」が保障されています。

出典：日本国憲法｜e-Gov 法令検索

誰しも他人の利益を不当に侵害しない限り、自由に勤め先を選び、自由に就職する権利を持っているということです。法律上においては、たとえ前職と同じ業界の企業（同業他社）へ転職したとしても、それを理由に罰せられることはありません。

ただし、企業によっては、入社時や退職時に企業から「競業避止義務」に関する誓約書への署名を求められることがあります。競業避止義務の誓約書には、「◯年間は同業他社に転職しない」といった内容が書かれて場合が多いため、同業他社への転職に慎重になる必要があります。

ここからは「同業他社」の範囲と、同業他社への転職で注意したい「競業避止義務」について解説します。

同業他社の一般的な定義

同業他社とは同じ業界、業種でビジネスを行っている他の企業のことです。

同業他社が広義の類似企業を指すのに対し、市場のシェアを奪い合う直接的なライバル企業を「競合他社」とも表現します。一般的にトラブルが発生しやすいのは、こういったライバル企業への転職です。

単に同じ業界であるだけで業種が異なる企業や、別の職種への転職であれば、トラブルに発展するリスクは低いといえます。

競業避止義務とは？規定の対象範囲

同業他社への転職は、競業避止義務の違反となる可能性があります。

競業避止義務とは、従業員が在職中に兼業したり、退職後に競業行為を行ったりすることを禁止するものです。機密情報を知っている従業員によって競合企業に情報が漏れたり、元従業員が在職中に得たノウハウを使って起業し、同業界で事業を始めたりすることで、企業が損害を受けないように規定されています。

ここでいう「情報」とは、調べれば誰でもわかるような内容ではありません。会社内部の人間しか知り得ない、企業機密として取り扱われている独自の技術やデータなどが該当します。機密情報が競合の会社に漏れれば、自社のビジネスプランを大きく変更する必要性が生じ、企業は損害を被ります。そのため、企業で機密情報を扱う役職に就いている人や、役員および事業部長クラスの人などに課されることが多い規定です。

一般の従業員も無関係ではありません。就業規則の中で「競業避止義務規定」が定められていたり、入社時の誓約書に記載されていたりする場合、役職に就いていなくても規定の対象となります。

ただし、競業避止義務規定があっても、同業他社に転職することはできます。

実際に競業避止義務規定が設定されていても、前職の会社が営業上で不利益を被らなければ、基本的には従業員がビジネスで競合する会社へ転職してもほとんど問題になることはありません。

なお、競業避止義務の対象となる「同業他社」について、法的に一律明確な定義はありません。本質的には、「どのような企業に転職するか」というよりも、「前職に具体的な損害を与えるかどうか」が重要です。

競業避止義務規定の有効性は、転職先の企業の業態だけでなく「守るべき利益の有無」や「その人の地位や職務内容」「制限の範囲」などを総合的に判断されます。たとえば、以下のような条件に当てはまる人は注意が必要です。

現職に転職先を明かす義務はありませんが、競業避止義務が有効ではない限り、同業他社への転職自体は法的に問題ないケースが大半です。

法的なトラブルに発展するリスクがないのであれば、転職先をあえて隠す必要はなく、基本的には堂々としていれば問題ないでしょう。

しかし、法的に問題がなくても「同業他社への転職はなんとなく気まずい」という人は多くいます。自分から話さなければ転職先はバレないことも多いですが、ふとしたきっかけで現職に知られてしまう可能性はあります。

同業他社への転職がバレる理由

同業他社への転職は、共通の取引先や顧客、同業者間の交流など、業界のつながりを通じてバレる場合があります。また、SNSで転職先の情報を投稿すると、共通の知人を通じて情報が伝わってしまうケースもあるでしょう。

そのほか、「仕事中に前職の人とうっかり遭遇する」「採用過程でのリファレンスチェックでバレる」といったケースも考えられます。

同業他社への転職がバレるリスクと対処法

前述の競業避止義務違反が有効な場合、同業他社への転職がバレると、前職から訴訟を起こされる可能性があります。まずは、前職の就業規則や雇用契約書、誓約書などの内容を確認し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談しましょう。

また、法的な問題以外のリスクとしては、前職の上司や同僚との関係悪化や、業界内での評判低下などが考えられます。同業他社への転職は珍しいことではありませんが、配慮を欠くとネガティブに受け取られる可能性があります。たとえば、退職相談時の態度が悪かったり、引き継ぎ作業を拒んだりすると、前職からの心象が悪くなってしまうでしょう。

前職から同業他社への転職を非難された場合は、法的な問題がないことを確認したうえで、誠実かつ毅然とした態度で対応しましょう。また、新しい会社での立場を守るため、状況が悪化しそうになったら速やかに上層部へ相談することが大切です。

同業他社への転職活動では、事前に転職理由を明確にし、面接で説明できるよう準備しておくことが大切です。そこで本章では、同業他社へ転職する際の主な転職理由と、面接で伝えるときのポイントを紹介します。

同業での経験を活かして、仕事の幅を変えたい

現職の事業がニッチな領域に特化していて、「これまで積み重ねてきたキャリアを活かして、さらに業務の幅を広げたい」という理由で同業他社へ転職を決める人もいます。同業他社への転職であれば、応募先の事業フェーズや分業体制などによっては、前職よりも仕事内容を広げることが可能です。

反対に、ジェネラリストとして多様な経験を積んできた人が、得意な領域に特化したキャリアを築くためにニッチな会社に転職するケースもあります。ニッチ領域でNo.1を獲得している企業では、安定した経営基盤のもと、より専門性の高いスキルが身につくでしょう。

面接でこの転職理由を説明する際は、「自分の強みをさらに増やしたいから」「キャリアをより充実させたいから」のように、仕事内容を広げたい理由まで話すと熱意が伝わりやすくなるでしょう。

希望のポジションにキャリアアップしたい

今の職場で上職のポジションが埋まっており、キャリアアップのために転職を決意する人も少なくありません。同業他社への転職であれば、基本的に即戦力として採用されるため、今より高い役職が与えられるケースも十分考えられます。面接でこの転職理由を伝える際は、「よりダイナミックに事業を動かしたい」「今後のキャリアのためにも経営の視野を身につけたい」など、キャリアアップの目的も含めて話すとさらに説得力が増すでしょう。

給与・待遇を改善したい

現職の給与に満足しておらず、高い年収水準を求めて転職する人も多くいます。同業他社への転職であれば、即戦力として高い評価を得て、給与アップを狙うことも可能です。ただし、面接で転職理由を伝える際は、単に「給与額に惹かれた」と伝えると、待遇しか見ていないように思われかねません。「成果を正しく還元する社風に惹かれた」「給与を上げることで一層やりがいを感じたい」など、仕事に即した理由に変換することが大切です。

将来性のある会社で働きたい

中長期的なキャリアを見据えて、今より経営基盤の安定した会社に転職したいという人も珍しくありません。同業他社への転職であれば、応募先の事業構造や企業規模を正しく理解できるため、将来性のある会社を選びやすくなります。面接で転職理由を説明する際には、「経営基盤の安定している環境であれば、長期的にキャリアを描けるので会社に長く貢献できる」のように、企業側の採用メリットを意識して伝えるとより好印象でしょう。

同業他社への転職においては、以下のような転職理由を伝えるとマイナスの印象を持たれる可能性があります。

前職への不満を解消したい

「前職の○○なところが嫌だった」など、前職への不満を伝えるのは控えましょう。

職場への不満を理由に転職していることがわかると、「不満があると、また同じように辞めるのではないか」と懸念を抱かれやすくなります。同業他社への転職に限った話ではありませんが、転職理由はできるだけポジティブに伝えることが大切です。

たとえば、現職の業務内容に不満がある場合も、「御社では○○（現職ではできないこと）の経験を積めそうなので」というように、前向きな表現に変換するとよいでしょう。

前職と業務内容がほとんど同じなため

前職と業務内容が同じことを転職理由とすると、「慣れていて、楽だから選んだ」というような印象を与えかねません。

もちろん、前職で同じような業務を経験していることは、即戦力としてのアピール材料になります。しかし、転職理由を伝える場合はそれだけを押し出すのではなく、前職では実現できなかったこと（成長・課題解決など）を具体的に伝えることが大切です。

同業他社への志望動機の例文

同業他社へ転職する際の、志望動機の例文を紹介します。【同じ職種】へ転職するパターンと【異なる職種】へ転職するパターンにわけて紹介しますので、ぜひご自身の状況に合わせて参考にしてみてください。

同業他社への転職を成功させるためには、以下のポイントを押さえることが大切です。

転職の理由・目的を明確にする

同業他社への転職では、企業から「なぜあえて同業種へ転職するのか」という動機を聞かれやすくなります。そのため、転職理由を具体的に説明できるよう、準備しておくことが肝心です。また、同業他社への転職といえども、すべての希望がかなうとは限りません。給与額が希望通りでも、社風は合わないという場合もあります。同業他社への転職では、実現したい条件・妥協できる条件を決めておくと、企業選びがスムーズになるでしょう。

前職のやり方に固執しすぎない

同業他社への転職では、他社での業務経験が長いゆえに、企業から「新しい組織にうまく馴染めるだろうか」と懸念を持たれてしまう可能性もあります。実際に、新しい職場で前職のやり方やノウハウにこだわりすぎて、周囲から反発されてしまうケースも珍しくありません。そのため、同業他社での選考では、前職の成功体験を語るだけではなく、新しい価値観や社風を受容しようとする柔軟性も意識的にアピールすることがポイントです。

前職の機密情報には極力触れない

たとえ競業避止義務の契約を結んでいなかったとしても、企業の機密情報を勝手に社外へ持ち出すことは、コンプライアンス上大きな問題です。そのため、応募先の面接でも、できるだけ前職・現職の機密情報には触れないことを意識しましょう。特に管理職や経営に近いポジションにある人は、機密情報に触れる機会が多いため、情報の扱い方に注意が必要です。事前に「言わないこと」を明確に決めたうえで、面接に臨むようにしましょう。

前職との違いを明確にする

同業他社への転職は、前職で培った業務知識や専門スキルを活かせるのがメリットです。しかし、「同業だからだいたい同じ」と安易に考えず、応募先の企業文化や経営戦略、製品やサービスの特徴を深く分析する必要があります。そのうえで、前職では達成できなかったことや、応募先だからこそ実現できることを具体的に提示しましょう。「なぜ、同業の中でも、その企業でなければならないのか」を志望動機に盛り込むことが大切です。

退職前に就業規則や契約内容などを確認する

転職後の法的リスクを避けるため、退職前に就業規則や雇用契約書などは必ず確認しておきましょう。

特に、前述の競業避止義務や守秘義務については、内容をよく把握しておく必要があります。最悪の場合は損害賠償などを求められる可能性があるため、慎重に行動することが大切です。

転職エージェントや専門家に相談する

同業他社への転職は、法的・倫理的なトラブルに発展する可能性があるので、転職のプロに相談するのがおすすめです。さまざまなケースを支援してきたプロに相談することで、スムーズかつ円満な転職を実現しやすくなります。

志望動機のブラッシュアップや面接対策などのサポートも受けられるので、転職活動を効率的に進められるのも魅力です。

また、なかには特定の業界に特化した転職エージェントもあります。現職の業界に強みを持つ転職エージェントを選べば、同業他社の求人を多く紹介してもらえるでしょう。

なお、同業他社への転職について法的な懸念点がある場合は、法律の専門家に相談することをおすすめします。

同業他社への転職は、対応の仕方によっては在職中の会社との関係性が悪化する可能性もありえます。特に、競業避止義務が有効になるケースでは、法的トラブルに発展するリスクもあるため注意が必要です。

しかし、さらなるキャリアアップや、より良い待遇を求めるなら、同業他社への転職は近道になる可能性もあります。今までお世話になった会社に対して感謝の気持ちを示しつつ、競業避止義務規定に注意をすれば、転職しても大きな問題にはならないはずです。社会人として常識的な行動をとり、転職活動を成功させましょう。

また、同業他社へ転職する際は、転職理由や志望動機の伝え方にも工夫が必要です。その際、転職エージェントのような専門家に面接対策を依頼することで、自信を持って選考に臨めるでしょう。パソナキャリアは、求人の約半数が「年収800万円以上」のハイクラス向け転職エージェントサービスです。同業他社への転職成功を数多く支援してきた転職コンサルタントが、履歴書・職務経歴書の添削から求人紹介、選考対策、企業との年収交渉まで一貫してサポートします。同業他社への転職成功を目指す際には、ぜひパソナキャリアへご相談ください。

※なお、本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律的なアドバイスではありません。競業避止義務の有効性は、個別の状況によって異なります。法的な懸念がある場合は、必ず弁護士などの専門家にご相談ください。