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<目次>
法律の知識が求められる法務の仕事ですが、転職の際に有利な資格や、キャリアアップに生かせる資格があります。今回は、そのなかでも特に重要な資格を6つご紹介します。
弁護士は、法務関連の資格において最高峰の国家資格です。弁護士と名乗るには、司法試験に合格したのち司法研修所にて約1年間の司法修習を修了しなければなりません。司法試験の受験資格として法科大学院課程(原則3年間)を修了するか、あるいは、司法試験予備試験の合格が必要です。司法試験の合格には、最低でも3年の期間を要するといわれています。
近年、あらゆる法的課題に迅速に対応できるよう、企業内弁護士(インハウスローヤー)を採用する企業が増えています。したがって、弁護士資格を有していると、企業の法務部に転職する際には大変有利だといえるでしょう。弁護士資格を取得すれば法務の業務すべてを担うことができるため、司法書士や行政書士が行う業務にも携われる可能性があります。
また、弁護士登録の費用や、継続した学びの費用を会社が負担してくれるケースもあり、弁護士資格を持った企業法務は会社のバックアップを受けながらスキルを磨いていくことが可能です。
受験資格(2パターン) | ・法科⼤学院に入学して、2年間または3年間学ぶ(原則3年間) ・司法試験予備試験に合格する |
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実施時期 | 毎年5月ごろ(2021年は5月12日、13日、14日、16日の4日間) |
受験手数料 | 28,000円 |
難易度 | 2018年の合格率は29.1%、2019年の合格率は33.6% |
受験資格(2パターン) | ・法科⼤学院に入学して、2年間または3年間学ぶ(原則3年間) ・司法試験予備試験に合格する |
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実施時期 | 毎年5月ごろ(2021年は5月12日、13日、14日、16日の4日間) |
受験手数料 | 28,000円 |
難易度 | 2018年の合格率は29.1%、2019年の合格率は33.6% |
参照:
令和3年司法試験に関するQ&A|法務省
弁護士になるには|日本弁護士連合会
司法試験合格者の状況|日本弁護士連合会
法務の実務経験のある方が専門性をさらに高めるなら、ビジネス実務法務検定がおすすめです。ビジネス実務法務検定は、東京商工会議所が実施している検定試験で、誰でも受験することができます。2級からの受験や2級・3級の併願受験ができますが、1級を受験するには2級の合格が必要とされています。
実務に即した検定内容のため、合格すれば法律や法務の業務に関する知識・スキル、自身の即戦力性をアピールすることができるでしょう。1級・2級・3級の3つの階級が設けられており、法務として働くなら2級以上を取得することをおすすめします。なぜならば、2級を取得すれば「弁護士をはじめとする外部専門家に相談する」などの特別な業務も担えるようになるため、活躍の幅がグッと広がるからです。
また、昇給・昇格の一つの指標としている企業が多いので、キャリアアップの手段にもなるでしょう。
受験資格 | 特別な制限はなく、「2級からの受験」「2級・3級の併用受験」も可能 (※ただし、1級を受験できるのは2級の合格者のみ) |
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実施時期 | 毎年6月ごろと12月ごろの2回 |
受験手数料 | 1級:11,000円、2級:6,600円、3級:4,400円 |
難易度 | それぞれの階級の合格率は以下のとおり 1級:2019年は17.2% 2級:2019年は40.9%、2020年は43.4%(12月に実施した試験の合格率) 3級:2019年は75.1%、2020年は75.7%(12月に実施した試験の合格率) |
受験資格 | 特別な制限はなく、「2級からの受験」「2級・3級の併用受験」も可能 (※ただし、1級を受験できるのは2級の合格者のみ) |
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実施時期 | 毎年6月ごろと12月ごろの2回 |
受験手数料 | 1級:11,000円、2級:6,600円、3級:4,400円 |
難易度 | それぞれの階級の合格率は以下のとおり 1級:2019年は17.2% 2級:2019年は40.9%、2020年は43.4%(12月に実施した試験の合格率) 3級:2019年は75.1%、2020年は75.7%(12月に実施した試験の合格率) |
参照:
試験要項(受験料・受験資格など)|東京商工会議所 検定試験情報
受験者データ|東京商工会議所 検定試験情報
司法書士は、企業法務で生かせる「法律のベースとなる知識」を有していることを証明する国家資格です。司法書士になるには「司法書士試験」に合格する必要があります。司法書士試験の難易度は高く、合格するには約3,000時間もの勉強が必要といわれています(法律に関する知識がほとんどない方の場合)。そのため、絶対に合格するという強い意志を持つのはもちろん、継続して勉強することが大切でしょう。
司法書士になれば、不動産や法人における登記・供託の代理を担えるほか、裁判所や法務局に提出する書類の作成、裁判事務、政権後見人業務などの業務ができるようになります。不動産業界では特に重宝される傾向にあるため、不動産関連の企業への転職をお考えの方は積極的に取得を目指しましょう。
受験資格 | 年齢・性別・学歴を問わず、誰でも受験可能 |
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実施時期 | 筆記試験:毎年7月の第1日曜日または第2日曜日 口述試験:毎年10月中旬ごろ |
受験手数料 | 8,000円 |
難易度 | 2018年の合格率は4.3%、2019年の合格率は4.4% (※各年の受験者数と合格者数をもとに算出) |
受験資格 | 年齢・性別・学歴を問わず、誰でも受験可能 |
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実施時期 | 筆記試験:毎年7月の第1日曜日または第2日曜日 口述試験:毎年10月中旬ごろ |
受験手数料 | 8,000円 |
難易度 | 2018年の合格率は4.3%、2019年の合格率は4.4% (※各年の受験者数と合格者数をもとに算出) |
参照:
平成31年度(2019年度)司法書士試験受験案内書|法務省
平成31年度(2019年度)司法書士試験の最終結果について(資料)|法務省
平成30年度司法書士試験の最終結果について(資料)|法務省
行政書士は、1951年に成立した「行政書士法」に基づいた国家資格です。行政書士になるには「行政書士試験」に合格する必要があります。司法書士試験の合格率が3%であることに対し、行政書士の合格率は10%前後です。そのため、司法書士ほど難易度は高くないものの、確実に合格するには勉強する時間をしっかり設けて、継続して知識の習得に励む必要があるでしょう。法律に関する知識があまりない方がチャレンジする場合は、通学講座を利用するなどして効率化を図ると良いかもしれません。
行政書士になると、官公署へ提出する書類や事実証明・権利義務に関する書類を作成したり、それらの書類の提出手続を代理で行ったり、法律相談業務を担ったりすることができます。
受験資格 | 国籍・年齢・性別を問わず、誰でも受験可能 |
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実施時期 | 毎年11月の第2日曜日 |
受験手数料 | 7,000円 |
難易度 | 参考までに、2018年の合格率は12.7%、2019年の合格率は11.5% |
受験資格 | 国籍・年齢・性別を問わず、誰でも受験可能 |
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実施時期 | 毎年11月の第2日曜日 |
受験手数料 | 7,000円 |
難易度 | 参考までに、2018年の合格率は12.7%、2019年の合格率は11.5% |
参照:
最新情報|一般財団法人 行政書士試験研究センター
最近10年間における行政書士試験結果の推移|一般財団法人 行政書士試験研究センター
個人情報保護士は、個人情報保護法の施行に伴い誕生した民間資格です。その名のとおり、個人情報の保護に特化した資格であり、具体的には「個人情報を適切に保管・運用できること」を目的としています。個人情報保護士と名乗るには、「個人情報保護士認定試験」に合格する必要があります。誰でも受験が可能な資格で、学習期間の目安としては1~2か月ほど。難易度が非常に高いわけではありませんが、もちろん合格するには専門知識の習得が不可欠です。
個人情報の漏洩は、どのような企業であっても避けたいもの。そのため、多くの業界から注目されており、なかには個人情報保護士の資格を持っている転職・就職希望者を高く評価する企業もあります。また、個人情報保護法の改正やマイナンバー制度の導入も相まって、企業における個人情報保護士の重要性は極めて高いと考えられます。そのため、資格を取得しておけば法務部への転職をより有利に進められるかもしれません。
受験資格 | 国籍・年齢・性別を問わず、誰でも受験可能 |
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実施時期 | 毎年3月・6月・9月・12月の4回 |
受験手数料 | 一般:10,000円、学割:7,000円 |
難易度 | 参考までに、過去の平均合格率は37.3% |
受験資格 | 国籍・年齢・性別を問わず、誰でも受験可能 |
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実施時期 | 毎年3月・6月・9月・12月の4回 |
受験手数料 | 一般:10,000円、学割:7,000円 |
難易度 | 参考までに、過去の平均合格率は37.3% |
参照:
個人情報保護士認定試験 TOP|個人情報保護士認定試験
試験内容・試験日程|個人情報保護士認定試験
ビジネスコンプライアンス検定は、サーティファイ コンプライアンス検定委員会が主催している検定試験です。誰でも受験することができ、初級・上級の2つの階級が設けられています。学習時間の目安としては、初級は20時間(コンプライアンスに関する知識があまりない方の場合)、上級は40時間(初級合格者の場合)となっております。これまで紹介した資格の中では一番難易度が低いため、どの資格を取得しようかと悩んでいる方は、まずはビジネスコンプライアンス検定にチャレンジしてみるといいでしょう。
ビジネスコンプライアンス検定に合格すれば、ビジネスシーンで必要とされる健全で正確な価値判断基準、そして業務の効率化・事業の拡大に不可欠な法務知識を備えていることを証明できます。
受験資格 | 国籍・年齢・性別を問わず、誰でも受験可能 |
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実施時期 | 毎年2月ごろと8月ごろの2回 |
受験手数料 | 初級:5,700円 上級:8,200円 |
難易度 | 参考までに、2018年の合格率は60.4% |
受験資格 | 国籍・年齢・性別を問わず、誰でも受験可能 |
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実施時期 | 毎年2月ごろと8月ごろの2回 |
受験手数料 | 初級:5,700円 上級:8,200円 |
難易度 | 参考までに、2018年の合格率は60.4% |
参照:
試験内容|ビジネス能力検定 サーティファイ
公開試験案内・申込の流れ|ビジネス能力検定 サーティファイ
上述した6つの資格は、あなたが法律の専門性を有している証明となりますので、すでにお持ちの方は履歴書や職務経歴書、面接の自己PRなどでアピールするとよいでしょう。これから資格取得を検討されている方は、キャリアの幅を広げる1つのきっかけとなりますので、ぜひチャレンジしてみてください。
転職をお考えの方は、法務の仕事内容や法務に向いている人の特徴について以下の記事を参考にしてみてください。自分のスキルや強みをアピールする上で、様々な情報が武器となるでしょう。
グローバル化が進み、英語力が求められる仕事が増えてきているなか、法務の仕事において英語力はどれほど重要なのでしょうか。
最近では、外資系企業のみならず、日系企業でも海外進出や海外企業との契約が増えてきているため、法務の仕事においても英語力を求められるケースは増えてきています。求められる英語力のレベルは、法務の場合は読み書きがメインとなりますが、契約の場に同行する機会や海外企業との契約が多い企業の場合は、会話力を含めビジネス会話レベルの高い英語力が求められることもあるでしょう。
外資系企業では、外国籍の社員も多く、業務のなかで日常的に英語を使用する場合もあります。日系企業でも、国際社会・企業のグローバル化といった時代の流れに乗り遅れないようにするためには、英語ができるに越したことはありません。どちらの企業で働くにしても、英語力があった方が仕事の幅が広がり、国内契約のみならず国際契約、国際法務などに携わるチャンスも得やすくなるでしょう。
また、転職活動において英語力をアピールする場合は、TOEICや英検など、公的な試験でビジネスレベルといわれる点数・級をクリアしておくのもおすすめです。これから試験を受ける方は、TOEICの場合は700点を目安に、英検の場合は準1級を目指して試験に臨むと良いでしょう。既に上記のスコア・資格をお持ちの方は、TOEIC800点以上を獲得することで、国際法務や海外契約の実務レベルに値する英語力を裏付けることができます。高みを目指すことで、ご自身のキャリアの幅をさらに広げられますので、キャリアアップしたい方にはおすすめです。
これまで、資格の種類や資格取得によって身に着けられる知識や出来るようになる業務についてご紹介しました。しかし、資格をただ持っているだけは転職やキャリアアップに繋がりません。法律の専門知識を持っていることや法務の実務に生かせるという点をアピールする必要があります。
例えば、転職の際の応募書類に取得した資格を記載するだけではなく、その知識が実務にどのように活きたかというエピソードを記載するとよいでしょう。
資格を利用してキャリアアップを考えている方は、人事面談などで資格を取得した旨を伝え、その資格を生かせる仕事にチャレンジしたいと希望しましょう。弁護士、司法書士、行政書士は資格がないとできない業務もあるので、業務の幅を広げるチャンスになります。
転職にせよ、社内でのキャリアアップにせよ、資格を持っているだけでは意味がありません。その資格を生かしてどのように活躍できるのか、どのようなキャリアを歩みたいのか、アピールすることが重要です。
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マネジメント能力とは?リーダーシップとの違いや必要なスキル、能力の高め方について解説
マネージャーの役割とは?向いている人の特徴やマネジメントで大切なことを解説
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