法務に活かせる資格“6選”｜合格率や費用、転職に必要なスキルを解説！

法律の知識が求められる法務の仕事ですが、転職の際に有利な資格や、キャリアアップに生かせる資格があります。今回は、そのなかでも特に重要な資格を6つご紹介します。

弁護士

弁護士は、法務関連の資格において最高峰の国家資格です。弁護士と名乗るには、司法試験に合格したのち司法研修所にて約1年間の司法修習を修了しなければなりません。司法試験の受験資格として法科大学院課程（原則3年間）を修了するか、あるいは、司法試験予備試験の合格が必要です。司法試験の合格には、最低でも3年の期間を要するといわれています。

近年、あらゆる法的課題に迅速に対応できるよう、企業内弁護士（インハウスローヤー）を採用する企業が増えています。したがって、弁護士資格を有していると、企業の法務部に転職する際には大変有利だといえるでしょう。弁護士資格を取得すれば法務の業務すべてを担うことができるため、司法書士や行政書士が行う業務にも携われる可能性があります。

また、弁護士登録の費用や、継続した学びの費用を会社が負担してくれるケースもあり、弁護士資格を持った企業法務は会社のバックアップを受けながらスキルを磨いていくことが可能です。

 

参照：弁護士になるには｜日本弁護士連合会
参照：令和４年司法試験の採点結果｜法務省（PDF）

ビジネス実務法務検定

法務の実務経験のある方が専門性をさらに高めるなら、ビジネス実務法務検定がおすすめです。ビジネス実務法務検定は、東京商工会議所が実施している検定試験で、誰でも受験することができます。2級からの受験や2級・3級の併願受験ができますが、1級を受験するには2級の合格が必要とされています。

実務に即した検定内容のため、合格すれば法律や法務の業務に関する知識・スキル、自身の即戦力性をアピールすることができるでしょう。1級・2級・3級の3つの階級が設けられており、法務として働くなら2級以上を取得することをおすすめします。なぜならば、2級を取得すれば「弁護士をはじめとする外部専門家に相談する」などの特別な業務も担えるようになるため、活躍の幅がグッと広がるからです。

また、昇給・昇格の一つの指標としている企業が多いので、キャリアアップの手段にもなるでしょう。

 

参照：
試験要項（受験料・受験資格など）｜東京商工会議所 検定試験情報
ビジネス実務法務検定試験®とは｜東京商工会議所

司法書士

司法書士は、企業法務で生かせる「法律のベースとなる知識」を有していることを証明する国家資格です。司法書士になるには「司法書士試験」に合格する必要があります。司法書士試験の難易度は高く、合格するには約3,000時間もの勉強が必要といわれています（法律に関する知識がほとんどない方の場合）。そのため、絶対に合格するという強い意志を持つのはもちろん、継続して勉強することが大切でしょう。

司法書士になれば、不動産や法人における登記・供託の代理を担えるほか、裁判所や法務局に提出する書類の作成、裁判事務、政権後見人業務などの業務ができるようになります。不動産業界では特に重宝される傾向にあるため、不動産関連の企業への転職をお考えの方は積極的に取得を目指しましょう。

参照：
令和３年度司法書士試験の最終結果について｜法務省（PDF）
令和４年度司法書士試験の最終結果について｜法務省（PDF）

行政書士

行政書士は、1951年に成立した「行政書士法」に基づいた国家資格です。行政書士になるには「行政書士試験」に合格する必要があります。司法書士試験の合格率が３％であることに対し、行政書士の合格率は10％前後です。そのため、司法書士ほど難易度は高くないものの、確実に合格するには勉強する時間をしっかり設けて、継続して知識の習得に励む必要があるでしょう。法律に関する知識があまりない方がチャレンジする場合は、通学講座を利用するなどして効率化を図ると良いかもしれません。

行政書士になると、官公署へ提出する書類や事実証明・権利義務に関する書類を作成したり、それらの書類の提出手続を代理で行ったり、法律相談業務を担ったりすることができます。

参照： 最近10年間における行政書士試験結果の推移｜一般財団法人行政書士試験研究センター（PDF）

個人情報保護士

個人情報保護士は、個人情報保護法の施行に伴い誕生した民間資格です。その名のとおり、個人情報の保護に特化した資格であり、具体的には「個人情報を適切に保管・運用できること」を目的としています。個人情報保護士と名乗るには、「個人情報保護士認定試験」に合格する必要があります。誰でも受験が可能な資格で、学習期間の目安としては1~2か月ほど。難易度が非常に高いわけではありませんが、もちろん合格するには専門知識の習得が不可欠です。

個人情報の漏洩は、どのような企業であっても避けたいもの。そのため、多くの業界から注目されており、なかには個人情報保護士の資格を持っている転職・就職希望者を高く評価する企業もあります。また、個人情報保護法の改正やマイナンバー制度の導入も相まって、企業における個人情報保護士の重要性は極めて高いと考えられます。そのため、資格を取得しておけば法務部への転職をより有利に進められるかもしれません。

参照：
個人情報保護士認定試験 TOP｜個人情報保護士認定試験
試験内容・試験日程｜個人情報保護士認定試験

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、サーティファイ コンプライアンス検定委員会が主催している検定試験です。誰でも受験することができ、初級・上級の2つの階級が設けられています。学習時間の目安としては、初級は20時間（コンプライアンスに関する知識があまりない方の場合）、上級は40時間（初級合格者の場合）となっております。これまで紹介した資格の中では一番難易度が低いため、どの資格を取得しようかと悩んでいる方は、まずはビジネスコンプライアンス検定にチャレンジしてみるといいでしょう。

ビジネスコンプライアンス検定に合格すれば、ビジネスシーンで必要とされる健全で正確な価値判断基準、そして業務の効率化・事業の拡大に不可欠な法務知識を備えていることを証明できます。

参照：
試験内容｜ビジネス能力検定 サーティファイ
公開試験案内・申込の流れ｜ビジネス能力検定 サーティファイ
ビジネスコンプライアンス検定とは・試験内容｜ビジネス能力検定 サーティファイ

上述した6つの資格は、あなたが法律の専門性を有している証明となりますので、すでにお持ちの方は履歴書や職務経歴書、面接の自己PRなどでアピールするとよいでしょう。これから資格取得を検討されている方は、キャリアの幅を広げる1つのきっかけとなりますので、ぜひチャレンジしてみてください。

転職をお考えの方は、法務の仕事内容や法務に向いている人の特徴について以下の記事を参考にしてみてください。自分のスキルや強みをアピールする上で、様々な情報が武器となるでしょう。

法務職に就くためには、資格以外にも法律の幅広い知識が求められるのが特徴です。そこで本章では、法務職に求められる代表的な知識について解説します。

契約関連の知識

企業同士は売買契約や秘密保持契約をはじめ、事業活動でさまざまな契約を結んでいます。その際、法務職は自社と相手方との権利関係や利益などに十分配慮したうえで、契約書を審査・作成するのが役割です。契約内容が法的に適切かどうかをチェックするために、民法や会社法をはじめとする契約関連の専門知識が求められます。

機関法務の知識

企業は健全な経営活動をするために、株主総会や取締役会などを通じて、意思決定と統治（ガバナンス）を実施しています。その際、会社法をはじめとする法律と照らし合わせ、経営上の問題がないかをチェックするのも法務の役割です。また、上場や組織再編、M&Aなどを実施したあとには、新しいガバナンス体制を構築しなければいけません。その際にも、法務部の審査やサポートが必要です。このように株主総会や組織再編に関する業務を「機関法務」といいます。機関法務に関する知識は法務職のベースとなるので、転職でも重視されるでしょう。

訴訟対応の知識

顧客や取引先、消費者とのあいだでトラブルが起こった際には、訴訟に発展する可能性もあります。その際、法務部が単独で対応するケースもあれば、外部の弁護士と協議・連携しながら対応するケースもあるでしょう。訴訟対応を円滑に進めるためには、訴訟の流れや過去の判例、弁護士との費用交渉などに関する知識も必要です。

コンプライアンスの知識

近年は特に、コンプライアンス（法令遵守）の徹底が企業に強く求められている状況です。法務職はコンプライアンス違反が起こらないよう、就業規則を整えたり、情報リテラシーに関する社内研修を実施したり、相談窓口を設置したりする役割も担います。そのため、今後はコンプライアンス関連の知識もより重視されるでしょう。

人事・労務の知識

企業は労働基準法・労働組合法・労働関係調整法といった労働法をもとに、就業規則を定め、勤務体系や福利厚生などを決めています。仮に法律上の問題があれば、従業員や退職者との訴訟に発展しかねません。また、近年はパワハラやセクハラなど、ハラスメントによる社内トラブルも問題視されている状況です。こうした労使間のトラブルを未然に防げるよう、法務職は労働法に関する知識や過去の判例なども理解しておく必要があります。

知的財産権の知識

知的財産権とは、特許権や商標権など、知的な創造活動を通じて生み出したものを守る権利のことです。企業が他社やユーザーによって知的財産権を侵害されたり、逆に他社の知的財産権を侵害したりすると、お互いの利益を著しく損ねてしまいます。法務職は知的財産権の出願や訴訟について、外部の弁理士・弁護士と連携して取り組むケースも少なくありません。そのため、法務職では知的財産権に関する知識も必要とされやすいでしょう。

法務職に就くには、法律の知識とあわせて十分なビジネススキルを身につけておくことが大切です。本章では、法務職に求められる主なスキルについて解説します。

文章作成スキル

法務職は、日々さまざまな契約書を作成します。その際、法律上正しく的確な文言を使用し、文章を作成することが不可欠です。また、社内規定のように誰もが目にする資料を作成する際は、理解しやすい言葉を使う必要もあります。そのため、法務職には正しくわかりやすい文章を書くための文章作成スキルが求められるでしょう。

コミュニケーションスキル

法務職は現場の社員や経営層から、法律に関する相談を日々受けることになります。その際、丁寧にヒアリングをして状況を読み取ったり、分かりやすく回答を提示したりすることが重要です。また、ときには外部の弁護士や弁理士とのやり取りも発生します。そのため、円滑に意思疎通を図るコミュニケーションスキルが不可欠です。

ビジネス感覚

法務職は他社と契約を結ぶ際、法律上正しいかどうかだけをチェックするわけではありません。「この契約を結ぶことでどのように事業が進展するか」「どれくらい自社に利益が生じるか」など、事業上の影響にも目を向ける必要があります。そのため、企業活動の一員としてのビジネス感覚を持っているとより活躍しやすいでしょう。

リサーチスキル

法律は日々改正されているため、正しい判断をするためには最新の条文や判例を参照する必要があります。また、技術の進化や社会の変化に伴い、新しい法的リスクが生まれることも珍しくありません。例えば、近年は口コミやSNS投稿によって企業のブランド価値が損なわれる「レピュテーションリスク」も重視されるようになりました。法務職にはこうした法律上の最新情報を常に調べ、知識をアップデートするリサーチ力が求められます。

グローバル化が進み、英語力が求められる仕事が増えてきているなか、法務の仕事において英語力はどれほど重要なのでしょうか。

最近では、外資系企業のみならず、日系企業でも海外進出や海外企業との契約が増えてきているため、法務の仕事においても英語力を求められるケースは増えてきています。求められる英語力のレベルは、法務の場合は読み書きがメインとなりますが、契約の場に同行する機会や海外企業との契約が多い企業の場合は、会話力を含めビジネス会話レベルの高い英語力が求められることもあるでしょう。

外資系企業では、外国籍の社員も多く、業務のなかで日常的に英語を使用する場合もあります。日系企業でも、国際社会・企業のグローバル化といった時代の流れに乗り遅れないようにするためには、英語ができるに越したことはありません。どちらの企業で働くにしても、英語力があった方が仕事の幅が広がり、国内契約のみならず国際契約、国際法務などに携わるチャンスも得やすくなるでしょう。

また、転職活動において英語力をアピールする場合は、TOEICや英検など、公的な試験でビジネスレベルといわれる点数・級をクリアしておくのもおすすめです。これから試験を受ける方は、TOEICの場合は700点を目安に、英検の場合は準1級を目指して試験に臨むと良いでしょう。既に上記のスコア・資格をお持ちの方は、TOEIC800点以上を獲得することで、国際法務や海外契約の実務レベルに値する英語力を裏付けることができます。高みを目指すことで、ご自身のキャリアの幅をさらに広げられますので、キャリアアップしたい方にはおすすめです。

法務職への転職成功を目指すためには、具体的にどのようなことを意識すればいいのでしょうか。本章では、法務職の転職を成功させるためのポイントについて解説します。

自分の得意分野を明確にする

法務職は民法や商法、会社法といった基本的な法律だけでなく、宅建業法や建設業法、食品衛生法をはじめとする業界専門の法律を扱うこともあります。たとえ法務職といえども、あらゆる法律を知り尽くすのは難しいでしょう。大切なのは、自分の精通している法律領域を持っておくことです。特に詳しい法律分野がどこなのかを明確にし、自分の得意分野を活かせる応募先企業を選ぶことも、転職成功につなげるポイントといえるでしょう。

具体的な実績を整理しておく

法務職の経験者として転職する際は、業務上の実績が求められるケースがほとんどです。その際、より具体的な実績をアピールすることで、スキルの高さを証明できます。例えば、「1ヶ月当たりどのくらいの契約書を作成してきたか」「どのような訴訟やクレームに対応してきたか」などを、詳しく説明できるようにしておきましょう。具体的な実績があれば、面接官からも入社後の活躍イメージを持ってもらいやすくなり、評価が高まります。

応募先の仕事内容を詳しく知る

応募先企業によって、法務職の仕事内容は大きく変わります。例えば、大手企業は複数人の法務職による分業体制がとられていますが、少人数のベンチャー企業では1人の法務職が網羅的に対応するのが特徴です。また、金融やIT、不動産など、業界によって扱う法律も変わってくるでしょう。加えて、契約書の処理件数や、訴訟への対応体制、法務部に求めるミッションなどは、企業ごとにさまざまです。そのため、応募先の事業フェーズや仕事内容を正しく理解したうえで、それに沿ったアピール内容を考えることが転職成功のポイントといえます。

法務職への転職やキャリアアップを目指す際は、関連資格を取得しておくことで専門知識の深さを証明できます。弁護士、司法書士、行政書士のように資格がないと就けない職種もあるので、業務の幅を広げるチャンスにもなるでしょう。しかし、資格を持っているだけで必ずしも転職で有利になるとは言い切れません。実務で活かせる専門スキルや知識、実務上の経験を十分に蓄積し、応募先企業へアピールするようにしましょう。

その際、「どのように自分の強みをアピールすればいいかわからない」という方も多いかもしれません。その場合は、転職エージェントを活用するのも有効な方法です。キャリアの専門家である転職コンサルタントにスキルの棚卸しや面接練習などから親身に相談に乗ってもらえるので、法務職への転職活動をより有利に進められます。

パソナキャリアは、求人の約半数が「年収800万円以上」のハイクラス向け転職エージェントサービスです。法務職への転職を数多く支援してきた転職コンサルタントが、書類添削から求人紹介、選考対策、企業との年収交渉まで一貫してサポートします。法務職への転職を目指す際は、ぜひパソナキャリアへお気軽にご相談ください。