投資や住宅購入のチャンス！　「マイナス金利」の影響を税理士に聞く

日本銀行（以下日銀）は今年1月29日、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を発表した。すると、2月9日には10年物国債指標銘柄利回りが債権市場でマイナス0.035まで低下。日本史上初の「マイナス金利」となった。

この「マイナス金利」とは、どのような状態を指すのか。銀行口座の預金にもマイナスの金利がついて、どんどん減っていく、というわけではなさそうだが……。そこで中央税務会計事務所の税理士である中島由雅さんに、ビジネスパーソンの家計への影響を解説してもらった。

「マイナス金利」なのに貯金がマイナスにならないのはなぜ？

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「まずマイナス金利とは、市場に出回る資金にかかる金利がマイナスになることです。通常とは逆転するので、お金を貸す側が利子を支払い、借りる側が利子をもらうことになります。しかし、結論から言えば、お金を貸す側に当たる銀行口座の預金の金利はマイナスにならないと考えていいでしょう」

理論上は貯金がマイナスになってもおかしくないのに、どうして銀行口座の預金の利子は守られるのでしょうか？

「先行してこの制度を導入しているヨーロッパでも、預金金利がマイナスになった事例はほぼないですし、日本の銀行は保守的なので、実施はされないはずです。というのも、もし銀行口座の預金の利子をマイナスにしてしまうと、顧客はその銀行に不信感を抱いて、預金を引き下ろし、もうお金を預けてくれなくなりますよね。銀行側にしてみれば、世間の悪者になって顧客離れすることは何としても防ぎたい。日本では銀行口座の預金の利子はマイナス化されない見込みです」

ということは、マイナス金利政策の下では、本来は減る預金の金利分を、銀行側が補填してくれていることになりますよね？　銀行が損を被ってくれるってこと？

「街の銀行の仕事は、日銀や顧客から預けられたお金を貯めておくことではなく、それを元手に企業や個人に貸し出したり投資してもらったりすることで運用し、お金を増やすことです。お金を増やすためには顧客が必要なので、そのままマイナス金利にして顧客を手放したくはないのです」

預金が減ることはない見通しということで、一安心。じゃあ、マイナス金利って怖がる必要はないのですね！

「みなさんの銀行口座の預金は減りませんが、専門家たちはATMの時間外手数料などが徐々に上がっていくことを懸念しています。つまり、他の方法でマイナス金利分を補填するようになるでしょう。ただし、お金を借りる側にはメリットがあり、企業への融資や、住宅ローンの貸し付けは金利が下がればお得になります」

影響は将来の世代にも！　「マイナス金利」の効果は？

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そもそも、なぜこのようなマイナス金利政策が実施されたのだろうか。

「簡単に説明すると、円安・インフレ傾向にするためです。マイナス金利政策は、日銀が日本の景気を良くするために始めました。市場に出回るお金を増やし、物価を上げて消費を活発にするために、過去に例のないマイナス金利という政策を実施したのです」

では、もう少し待てば金利はもっと下がるということ？

「様子を見ている人もいるようですが、マイナス金利は本来あり得ない、いわば劇薬を投与した状態です。国民の税金で運営されている日銀が負担をしているので、しわ寄せは将来の世代に回ることになります」

自分たちの都合だけで、何度もマイナス金利にすることはできないようだ。しかし実際、この政策は効果があったのだろうか。

「街の銀行員からは、『将来に不安がある人は、金利が下がっても融資を受けない』『一方で銀行も焦げつきが怖いので、企業に貸す審査には慎重になっている』という声が聞かれ、想定されていたほどの経済効果は上がっていないようです。大きな企業は企業年金を国債で運用している場合が多いので、早くも打撃がで始めています。このままの状況が進んでしまうと、企業年金が払えず倒産という企業も出かねません。企業によっては給料のベースアップも先送りされました、景気対策どころかデフレになって、景気が悪くなりかねません」

なかなか思い通りにはいかないもの。このように、私たちの生活に関わるマイナス金利政策の動向については、これからも注目しておくのがよさそうだ。

中島さんは「20代や30代のビジネスパーソンにとって、マイナス金利の状態は、融資の場合、負担額が下がるなどの追い風になるので、住宅購入や投資のチャンス」と言う。この機会に改めて、ライフプランを検討してみてはいかがだろうか。

（小松田久美＋ノオト）

〈取材協力〉

中島由雅：税理士・CFP（ファイナンシャルプランナー）

中央税務会計事務所

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