「2025年の崖」とは？概要をわかりやすく要約！今、ビジネスパーソンに求められること

「2025年の崖」は、2018年9月に経済産業省が発表した資料【DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～】 で使用されている言葉です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは「デジタルによる変革」という意味で、企業の成長や競争力を高めるために、進化したデジタル技術を活用して新たなビジネスを創出したり、生活を向上させたりする取り組みのことを指します。AI（人工知能）、データサイエンス、ソーシャルテクノロジーなどをサービス開発やマーケティング、業務改革などに活用し、ビジネスモデルや生活モデルにイノベーションを生み出すことで、企業や人々の生活、社会が豊かになっていくと考えられています。

DXの重要性に言及した同レポートでは、日本企業がこうしたDXを推進していかなければクラウドベースのサービス開発・提供において戦えず、市場の敗者になると指摘しています。DXが進まないと業務効率の悪化が避けられなくなり、競争力が低下した結果、デジタルによる変革を進めた国や企業に対抗できなくなるでしょう。経済産業省では、最悪の場合、2025年以降に最大で年間12兆円（現在の約3倍）もの経済損失が発生するという試算を出しています。

この巨大な経済損失リスクが、「2025年の崖」の正体です。実際に「2025年に何かが起きる」ということではありませんが、タイムリミットはすぐそこまできています。問題に取り組むにあたって、「あまり時間がない」という認識は持っておくべきでしょう。

企業のデジタルシフトは簡単なように見えても、一筋縄ではいきません。そのボトルネックと言われているポイントのひとつが、既存の基幹システム（レガシーシステム）です。レガシーシステムとは「2000年代までの（過去の）ビジネススタイル」を前提に、旧来の技術基盤によって構築されたもの。刻々と変化するビジネススタイルに迅速に対応するには限界があるため、情報通信技術の進化に取り残されてしまい、「できないこと」も増えていくでしょう。

国内では、営業所や事業部ごとに構築されたレガシーシステムを使っている企業が多くあります。過剰なカスタマイズや部分最適化が行われた結果、複数の部門を横断する形でのデータ管理・活用に支障が出ているケースもあるようです。

DXレポートでは、2025年になると「21年以上にわたって稼働しているレガシーシステム」が国内のシステム全体の6割を占めると予測しています。今後、多くの企業がシステムの刷新を迫られるでしょう。この刷新の波に乗り遅れてアクションを起こさずにいると、市場での優位性を持てず、事業の機会損失を避けられなくなります。

また、人材面・技術面の問題も無視できません。2015年時点で約17万人とされていたIT人材不足は、2025年には43万人まで急増。これまでメインフレームの担い手だったエンジニアが退職したり高齢化したりすれば、レガシーシステムの改善は困難になるでしょう。レガシーシステムに精通したエンジニアは、今後さらに減少していきます。人材確保が難しくなることも踏まえて、基幹システムの刷新を考えていかなければなりません。

また、多くの企業が導入している基幹システム「SAP ERP」のサポートが2025年に終了するのも大きなトピックス。2025年以降も問題なく使えるようですが、新システムへの移行は企業経営において重要検討事項となるでしょう。「5G時代のデータ活用」という点からも、最適なシステム選びが求められます。

「2025年の崖」は、経営者だけの問題ではありません。むしろ、現場の人々の働き方や業務効率に大きく影響してくることを考えれば、「全社員で取り組むべき問題」と言うべきでしょう。

DXを推進し、企業がこれからの時代に生き残っていく技術と体力を身に付けるには、現場で働くプレーヤーやマネージャーの貢献が欠かせません。では、個人がDXの推進に携わり、さらに自身の人材価値を高めていくには、どういった対応や働きかけが求められるのでしょうか。

プロジェクトに主体的に関わる

DXの推進で重要なのは、課題の抽出や解決のアクションをメンバー全員で考え、取り組むこと。なぜならこのプロジェクトが、自分たちの働き方の変化に関わるものだからです。

プロジェクトに主体的に関わることで、「今の時代に求められる働き方」を実践しやすくなるでしょう。それによって、あなたに対する周囲の見方や社内の評価も変わってくるはずです。自部署とシステム部門をつなぐ役割が求められていれば、積極的に手を挙げてみましょう。

所属部署で細かな改善に取り組む

小規模な成功事例や失敗事例のサンプルがあればあるほど、莫大なコストがかかるDXは推進しやすくなります。まずは所属部署でさまざまな業務課題を抽出し、改善に取り組んでみましょう。顧客対応の中で効率化できるポイント、顧客と接点を作る際に必要な情報、漏えいのリスクや検索性に配慮したデータ管理方法、これまで当たり前のように行っていたが実は不要なプロセスなど、気になる点が見えてくるかもしれません。

なお、DXにつながる改善に取り組む際は、「チャレンジする」という雰囲気作りや、失敗と改善をセットで提案・実行できる体制を整えておくことが欠かせません。小さなトライアンドエラーを続けているうちに、全社展開につながるノウハウも溜まっていくでしょう。

自社のDX推進状況を把握する

自社のDX推進状況や計画にアンテナを張ることも大切です。経済産業省では、「推進指標 」と呼ばれるデジタル経営改革の評価指標（簡易的な自己診断シート）をまとめています。場合によっては上司や経営戦略部門・システム部門などに確認し、大まかに自社の状況を把握してみるのもひとつです。

DXが実現すれば、人材の枯渇やシステムの保守・運用コスト増大、セキュリティリスクの増大といった課題を解消することにつながります。技術の進化に合わせてさまざまな新しいサービスを提供したり、経営戦略に活用したりすることも可能になるでしょう。

DXは「ペーパーレス化」や「アナログ業務のIT化」といった単なる業務効率化ではなく、デジタル技術の活用によって競争優位性を高める取り組みです。「2025年の崖」の本質を正しく理解し、自分事としてとらえて行動すれば、企業だけでなくあなた自身も市場での優位性がさらに高まるでしょう。

文：C-NAPS編集部